神奈川県の補助金・助成金・融資・出資一覧

商店街団体が設置・管理する共同施設（街路灯、防犯カメラ、アーケード等）の新設・補修・撤去にかかる費用の一部を補助します。施設の種類や申請団体の法人・任意区分によって補助率や限度額が異なります。安全・安心なまちづくりや環境整備の推進を目的としています。 対象事業例 共同施設の新設・補修（街路灯、防犯カメラ、アーケード、アーチ、駐車場・駐輪場、文化的施設等） 老朽化など危険性のある共同施設の撤去 申請手続 着工前の申請が必要 所定書類（計画書・見積書・設計図面など多数）を提出 審査後の交付決定通知、事業終了後に実績報告・完了検査

狭い道路を幅員4メートルに拡幅するため、後退する敷地の寄付および門・塀などの支障物件の撤去・移設費用、申請者が行う測量・登記・道路整備費用等の一部を助成する制度です。 令和7年度より分筆登記・必要図書作成（用地寄付に伴う分筆登記手続きや図書作成費用）も対象となり、上限額は40万円です。 【主な流れ】 事前相談書を提出し現地調査を経て、可否と補助額が通知されます。 市の指定業者による工事を実施し、書類提出・審査・検査を経て補助金が交付されます。 セットバック済みの土地や、一定の開発行為等は対象外です。

久里浜工業団地の工業専用地域で操業する事業者が、地盤沈下による問題を解決するために行う地盤沈下対策工事に対して経費の一部を補助します。 地盤沈下を原因とする問題を解決するための工事が対象 工事に関わる設計・施工・監理経費が補助対象となります

大規模地震等による津波災害に備え、市民の生命を守り不安を軽減するため、津波避難を目的とした施設（屋上フェンス、外付け階段、避難デッキ等）の整備に要する工事費用の一部を補助します。 対象施設: 津波避難ビル指定要件を満たす建築物（RC・SRC造、3階以上等）、避難場所を確保できる建築物や工作物（避難タワー、駐車場等）、新設・既設問わず 対象地域: 神奈川県が指定する津波災害警戒区域及び周辺部 補助額は工事費用または避難場所面積×5万円のいずれか小さい額に補助率を乗じ、最大3,000万円まで 補助率は「地域住民等が避難できる面積比」

藤沢市内の自治会・町内会が所有する地区集会所（地域コミュニティ拠点施設）の新築、増改築、修繕、または用地取得を行う場合に、工事や取得費用等の一部を補助します。 新築・取得・修繕・用地取得・登記費用・耐震診断費などに補助あり。 年間の採択件数に上限あり（建設費：1件、修繕費：6件まで）。 申請にあたっては前年度に事業計画書を提出する必要があります。 補助上限額や補助率は経費タイプごとに異なります。詳細は案内や交付要綱参照。

鎌倉市では、公会堂等の建築・改良工事や、土地・建物を有償で借りている自治会・町内会に対して補助金を交付しています。 主な補助内容： 新築、増築、改築、消防設備設置、冷暖房や環境負荷軽減設備、インターネット回線などの工事費用の補助 公会堂等の土地や建物を有償で借りている場合の賃借料の補助 ※補助金の申請を検討する場合は、事前に地域のつながり課にご相談ください。

昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された、市民が所有・居住する木造2階建て以下の一戸建て住宅等について、耐震診断の結果が基準未満（総合評点1.0未満）の場合、その改修工事費用の一部を補助する制度です。 原則上限100万円（低所得者世帯等は上限120万円）、補助率は工事費の1/2。 工事着手（契約）前に申請が必要です。

自治会町内会等の自主防犯活動団体が、地域の犯罪抑止を目的とした防犯カメラの設置・更新・修繕を行う際に、その経費の一部を補助します。 設置・更新・修繕費用、関連の看板設置費用が対象 リースは契約満了時に所有権移転する場合のみ補助 対象は録画機能付きの固定設置型カメラ 防犯活動団体による自主的な取組みを後押しする制度です。

鎌倉市内で開催されるイベントにおいて、リユース食器（繰り返し利用可能なレンタル食器）を100個以上利用する場合、その借り上げ費用や送料等の一部について補助を受けられる制度です。使い捨て容器ごみ削減と環境負荷低減を目的としています。補助申請はイベント開催前に必要で、開催後に実績報告も行います。

横須賀市内に特例子会社を設立し、新たに障害者を雇用する企業等に対して、設立にかかる費用の一部を助成します。既存の特例子会社が新たに横須賀市内に事業所を設立し障害者を雇用する場合も対象となります。 助成額は最大540万円で、整備費・備品購入費・事務経費が含まれます（各項目に上限あり）。 申請には事前相談、会社設立・認定手続き、申請書提出、交付請求といった流れが必要です。

藤沢市では、若者、女性、シニア世代などによる地域課題の解決を目的としたコミュニティビジネスの創出を支援しています。産学官連携の「湘南新産業創出コンソーシアム」と連携し、個別相談・セミナー・事例発表のほか、市内で事業所等を賃借してコミュニティビジネスを始める方に対して、賃借料や改装工事費の一部を補助します。 賃借料（事業所・店舗等の賃料）最大75万円（年間） 改装工事費（30万円以上）最大40万円 補助率は40%以内、女性やシニア世代は45%以内 賃借料の補助対象期間は12か月