神奈川県山北町の補助金・助成金・融資・出資一覧

地域や社会の課題解決に向け、ボランタリー団体等が新たに立ち上げたり展開したりする事業を支援する補助金制度です。 地域や社会のニーズをとらえて自発的に取り組む事業 社会システムの改革を目指してチャレンジする事業 が対象です。 事業に要する経費の一部を基金から補助します。補助率は1/2以内、補助上限額は年間100万円。最長3年間まで継続可能（年度ごとの申請・審査あり）。 申請は例年9〜10月に募集、審査・公開プレゼンテーション等を経て選考・交付が決まります。

神奈川県内の中小企業が、海外在住の高度外国人材（「技術・人文知識・国際業務」または「高度専門職」などの在留資格対象者）をインターンとして受け入れる際、奨励金を交付します。 1人につき最大20万円、1社当たり最大2名まで。 インターンシップ期間は2026年4月1日～2027年2月28日の間で、5日以上の実施が必要。 対象経費は在留資格取得、渡航費、宿泊費（食費除く）、研修費、通訳費等。 募集は予定数に達し次第終了。

介護職員初任者研修や実務者研修など、介護職員が受講する研修の受講料や、研修期間中の代替職員配置にかかる費用を、雇用主である介護事業者が負担した場合に、その負担額の一部を補助する制度です。 受講料負担への補助：研修受講者1人あたり最大24,000～40,000円程度（研修種別により異なる）、補助率は原則1/3。 代替職員配置への補助：研修受講者1人あたり最大20,000～65,000円程度（研修種別により異なる）、実費補助。 申請は予算内で先着順、受付終了となる場合があります。

土地・建物・設備への投資額に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助します。

工場、研究所、事務所などの事業所に対して、賃料に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助します。 支援対象 ・県外からの立地 ・県内再投資（外国企業のみ）

本補助金は、物価高騰や人手不足等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的としています。 親族承継または第三者承継における株価算定、専門家連携、デューデリジェンス、従業員雇用維持などの取組みに対し補助が行われます。 補助枠ごと（親族承継/第三者承継の買い手・売り手等）に補助上限額、補助率が設定されています。

商用燃料電池自動車（商用FCV）対応の水素ステーションの運営に要する経費の一部を補助する制度です。 FCVの普及促進、水素充填環境の整備のため、県内での商用FCV対応水素供給設備の運営を対象としています。 補助対象経費は【運営費】及び【土地賃借料等】です。 大規模な設備（500N㎥/h以上）とそれ以外で上限額が異なります。 国の補助金との併用時は、固定経費のみ対象となる場合があります。 受付期間は予算額に到達次第終了する場合があります。

障害者支援施設や障害福祉サービス事業所等を対象に、ロボットやICT技術の導入費用の一部を補助する制度です。介護ロボット・移動支援・排泄支援・見守り機器・入浴支援などの福祉機器の導入や、ICT機器（タブレット、ソフトウェア、クラウドサービス等）の導入、通信環境の整備等が補助対象です。また、複数の介護テクノロジーをパッケージで導入する場合や、見守り機器に伴う通信環境整備にも対応しています。 主な事業内容 介護ロボット導入支援：障害者支援施設等におけるロボット機器導入費用を補助 ICT導入支援：ICT機器や通信環境・ソフトウェア・クラウド利用の導入経費 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援：複数機器・システムを組み合わせた導入の補助 見守り機器及び通信環境整備：見守り機器導入と職員用通信網等の整備費用 補助上限額・補助率の例 （介護ロボット）障害者支援施設：210万円／施設、グループホーム：150万円／事業所、その他：120万円／事業所 （ICT導入）100万円／事業所（児童発達支援センター等のオンライン環境整備は80万円） （パッケージ型・見守り機器）1,000万円／事業所 補助率はいずれも4分の3

神奈川県への企業立地を促進するための超長期・固定・低利融資制度です。土地・建物の取得や建設、機械設備の購入などの設備投資資金を金融機関の協力でサポートします。 「セレクト神奈川NEXT」の支援メニューのひとつ。 20年以内で最大10億円まで借入可能。 固定金利1.1～1.9％以内（支援事業認定や借入期間による）。 分割実行・複数金融機関による協調融資も可。

神奈川県、横浜市、川崎市の企業や事業者を対象とした各種支援措置をまとめています。 主な内容 工場・研究所などの立地や設置に係る補助金・助成金 新技術・新製品開発への助成、産学連携支援 研究機器の利用促進や拠点新設に対する支援 不動産取得税の減免や優遇融資（低利融資） 地域未来投資促進法に基づく設備投資減税等 それぞれの自治体や制度によって、条件や補助・助成内容、上限額などが異なります。詳細は各制度ごとの窓口までお問い合わせください。

電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、またはEVの充電設備を導入する中小企業者・協同組合等向けの設備資金融資制度です。 設備投資に伴う資金融資（最大8,000万円、協同組合等は1億2,000万円） 固定金利 年1.8%以内 期間：1年以上10年以内、分割返済（一部据え置き可） 信用保証料率0.125%～0.85%（金融機関の任意）