神奈川県秦野市の補助金・助成金・融資・出資一覧

市内中小企業者が、自社の人材育成事業計画に基づき、従業員（事業主も可）を対象に実施する研修に要する経費の一部を補助します。 研修機関への派遣や企業内研修も対象 研修に係る費用（講師料等）が補助対象で、食費・交通費は対象外 補助率は対象経費の2分の1、1企業につき年額10万円を上限

市内の中小企業者が技術力や経営力の強化を目的として行う人材育成事業（従業員または事業主が研修を受講）にかかる経費の一部を補助します。 研修機関への派遣や企業内研修も対象となります。補助対象は、研修機関や講師に支払う直接的な費用であり、食費・交通費・試験費等は原則対象外です（ただし研修に付随する試験費は除く）。

秦野市内の介護事業所で介護職員初任者研修課程を修了し、6カ月以上就労した方を対象に、研修受講料の3分の1（上限3万円）を支給します。 他制度との重複補助はその分を除外 申請は就労6カ月経過日の翌日から6カ月以内 予算上限に達した時点で終了となる場合あり

市内4駅周辺における自転車等の放置防止対策として、50台以上収容可能な民間自転車等駐車場施設（新設・増改築）に対し、設置費用の一部を補助します。 補助額は施設の構造ごとに定められた基準単価（平置式：50,000円／台、立体自走式：120,000円／台、立体機械式：240,000円／台）に収容可能台数をかけた額の1/2以内、かつ最大1,000万円まで。 工事完了及び完成確認後に補助金が交付されます。

市内の中小企業が技術力や経営力の強化を目的として実施する人材育成（研修）事業に要する費用の一部を補助します。 研修機関への派遣や企業内研修も対象。 研修に係る費用（研修機関や講師に支払う経費）が補助対象。 食費、交通費、試験費（ただし、研修と付随する試験費は除く）は補助対象外。

既成宅地におけるがけ崩れの防止及び災害による被害を復旧するため、擁壁等の工事に対する補助を行っています。

秦野市では、木造住宅の耐震化を促進し、災害に強いまちづくりを推進するために木造住宅の耐震診断、補強設計及び耐震改修工事に対する補助制度（秦野市木造建築物耐震改修工事等補助事業）を平成18年6月1日から実施しています。 この補助制度は、耐震診断、補強設計及び耐震改修工事（工事監理を含む。）にかかった費用に対して補助を行う制度です。 なお、この補助制度により耐震改修工事を行った場合、25万円を上限とする所得税額の控除や、固定資産税額の減額を受けることができます。 この事業は、あらかじめ秦野市に耐震診断技術者として登録をしていただいた建築士による耐震診断を受け、それに基づき補強設計及び耐震改修工事を行い、手続きを進めていただきます。

神奈川県内の特定市町村に所在する民間建築物の所有者等を対象に、アスベスト含有調査に要する費用の一部を補助する制度です。 対象は、平成元年以前に建築確認を得て着工された、アスベストを含有しているおそれのある吹付け材が施工された建築物のうち、 不特定多数の者が利用する延べ面積300㎡以上1000㎡未満の建築物（集会場、ホテル、旅館、飲食店、物品販売店舗等） エレベーターがある建築物（エレベーターの昇降路及び機械室部分） これまでアスベスト含有調査を実施していない建築物が対象です。 調査は「建築物石綿含有建材調査者」の資格を有する者が行う必要があります。 補助限度額は一棟あたり25万円（ただし一検体のみの場合は16万円）です。

要件を満たす農業経営体が、障がい者等と連携した農業（農福連携）を推進するための環境整備を支援する補助金です。 対象となる経費は、作業場や休憩場所等の環境整備、バリアフリー対応の仮設トイレ設置、その他知事が特に必要と認めるものです。 補助率は事業費の1/3以内、補助上限額は100万円（千円未満切捨て）で、整備内容ごとに30万円以上が必要です。複数区分の組み合わせも可能です。 令和8年度第2回の募集期間は2026年10月1日～10月29日（必着）です。 ※令和8年度内に確実に事業が完了する申請が対象です。

神奈川県内の中小企業等が、地域経済牽引事業計画に基づき新たな事業や分野への展開を図るために必要な施設・設備等への投資を支援する補助金です。 米国関税政策や中東情勢、県内自動車工場の生産縮小など、厳しい経済環境下でも将来の成長に向けた投資を後押しし、地域経済の活性化と高付加価値の創出を目指します。 補助対象は、地域経済牽引事業計画の承認を受けた、または交付決定日までに承認見込みの事業で、県内に本社または事業所を有する中小企業者（またはそのグループ）が行う新規事業です。 補助対象経費には、資材・工事費、設備の調達や移転設置費など、事業計画遂行に必要な経費が含まれます。

就農後の経営発展のために、親元就農を含む認定新規就農者の方が機械・施設等の導入を支援する場合、国が都道府県支援分の2倍（上限1,000万円、経営開始資金交付対象者は500万円）を支援します。