神奈川県平塚市の補助金・助成金・融資・出資一覧

金融機関からの融資が困難な中小企業者等を対象に、神奈川県信用保証協会が債務を保証する制度を利用した場合に、平塚市が信用保証料の一部または全額を補助します。 「平塚市中小企業融資制度要綱」に基づく融資が対象。 保証料が10万円までの場合は全額補助。 10万円を超える場合は「10万円＋（払込額－10万円）×0.5」を補助（条件により上限あり）。 新創業支援資金に係る保証料は全額補助。最大補助上限は条件ごとに25万円〜50万円等。 繰上償還した場合は補助金の返還義務があります。

平塚市内で活動する市民活動団体または地域活動団体を対象とした補助金です。 主に公益的な活動や事業の拡大、新規事業展開のための経費を支援します。 団体設立後1年以上経過している必要があります。 1団体につき最大30万円、3回まで申請できます。 初回90％、2回目80％、3回目70％の補助率です。 書類選考と公開プレゼンテーションがあります。

平塚市内で公益的な活動を行う、市民活動団体・地域活動団体が対象です。これまで市の補助金や公益信託ひらつか市民活動ファンドの助成を受けたことがない団体向けの入門コースです。 1団体につき10万円以内、1回限りの補助。 主として平塚市内で実施される公益的活動が対象。 書類審査および公開プレゼンテーションにて選考。 ※国・県等の他の補助金制度と重複する場合は要相談。

市民活動団体または地域活動団体が、他の団体や事業者と協力して実施する公益的活動・事業を支援します。 主に平塚市内で行われる公益的活動が対象 一団体につき20万円以内の補助、最大2回まで受給可能 補助の選考は書類審査と公開プレゼンテーションにより実施

平塚市内で公益的な活動を行う市民活動団体を対象に、組織基盤の整備による団体活動の発展を支援する補助金制度です。人材育成、情報発信力の強化、自主財源の確保、中長期事業計画の策定など、組織課題の解決や基盤整備に関する事業が対象となります。※営利目的や特定の個人・団体の利益、政治・宗教目的の事業は対象外です。

平塚市が実施する融資制度で借入をした中小企業・個人事業主等に対し、払込利子の一部または全額を一定期間補給する制度です。 各種資金（設備資金、先端設備導入、脱炭素設備、事業承継、新創業支援等）に応じて、利子の1/2または全額を2～3年間（新創業支援は完済まで）補給。 半期ごと（年2回）に利子補給、上限額は資金種類により異なる（通常125,000円/半期、セーフティネット等は250,000円/半期）。 一定の場合、返還義務あり。 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）も対象。

就農直後（経営開始後5年以内）の認定新規就農者の方に、1人当たり年間150万円を最長3年間交付します。

神奈川県内の商業施設やオフィスビル等に入居し、特別高圧電力（契約電力2,000kW以上、供給電圧20kV以上）を受電・使用している中小企業等を対象に、電気代高騰の影響を緩和するための支援金を交付します。 令和8年7月から9月分（Ⅵ期）について、1事業所あたり一律10万円を支給します。申請は原則電子申請ですが、やむを得ない場合は郵送も可能です。 低圧・高圧受電施設は国の補助対象のため本支援金の対象外です。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは神奈川労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。