鹿児島県の補助金・助成金・融資・出資一覧

屋久島町では、移住希望者や若者世帯の定住促進及び住宅不足の解消を目的として、民間事業者による賃貸住宅新築（2戸以上の長屋または共同住宅）への建設費用の一部を補助します。 補助率・上限額は下記の通り地域や住宅タイプごとに異なります。 一般地域: 補助率1/4、単身用300万円・世帯用500万円 特定地域（志戸子、一湊、吉田、永田、中間、栗生）: 補助率1/3、単身用450万円・世帯用750万円 口永良部地域: 補助率1/2、単身用600万円・世帯用1000万円 対象住宅は家賃上限や広く入居者を募集することが求められ、補助金交付後8年間の適正運営義務があります。 申請は「着工前」に必要で、事業期間は令和11年度中に承認された計画まで対象です（※年度の予算上限有り）。

屋久島町では、特産品等の販路拡大を目的に、島外での商品の販売・PRまたは商談を実施した事業者に対し、その経費の一部を補助します。 主な補助対象経費は、出張旅費（航空賃、鉄道賃、交通費、宿泊費）や出展料、物品運搬費となります。補助金額は補助対象経費の3分の1以内、上限5万円です。

日置市では、産業の振興および地域経済の活性化を図るため、日置市内で創業を行なおうとする事業者を支援します。

日置市では、日置市らしい商品の開発により日置ブランドを確立し、地域の活性化および産業の振興を図るため、日置市の特色を生かした商品の開発を行う者に対し補助金を交付します。

日置市では、商談会等における宣伝販売を通して特産品などの認知度の向上ならびに事業者の市場開拓および販路拡大を図るため、商談会等に出展した事業者に対し補助金を交付します。 交付申請書提出期限 商談会等の日の7日前まで

関係人口の創出を目的に、県産木材を使用して空き家等をDIYリフォームし、滞在施設（簡易宿所・コワーキングスペース等）として運営する方に対し、補助金を交付します。 リフォーム前の事前申請が必要です。 補助対象経費の3分の2（上限100万円、15万円未満は対象外）。 対象施設でDIYリフォームイベント実施も必要です。 対象施設例：現に人が住んでいない住宅・未使用店舗・現運営中の滞在施設。

地域において、国籍や民族など異なる人々が文化的な違いを認め合い、地域社会の一員として共生する多文化共生社会の推進を目的とした事業補助金です。自治会等が実施する、在留外国人の住みやすさ向上や地域住民との交流を促進する取り組み等を支援します。

家畜の伝染病発生を未然に防ぎ、家畜農家等の経営安定を図るために実施される補助制度です。町内で家畜伝染性疾病の発生を予防する事業を行う畜産農家に対し、下記の経費について補助金が交付されます。 車両消毒装置設置、消毒機材購入：補助対象経費の2分の1以内、上限15万円/回 防鳥ネット張替え経費：補助対象経費の3分の1以内、上限30万円/回

奄美市内事業所が、人材育成（従業員の免許・資格取得）にかかる経費の一部を助成します。 事業に必要不可欠で島内で取得できない免許・資格の取得が対象 国家資格およびその他市長が認める資格が対象 助成対象は旅費・宿泊費（上限10万円） 年度内に申請できるのは1事業所3件まで（一定条件で5件）・1従業員1回まで 試験に合格し資格取得した場合のみ助成

地域資源を活用した持続可能な事業を推進し、地域経済循環の創造を目指した補助制度です。民間事業者等が地域の金融機関等と連携して実施する新規性・モデル性の高い事業が対象。 対象事業の主な要件 産学金官連携による地域密着型事業 公共的な地域課題の解決や支援に寄与 他自治体への波及が期待できる高い新規性・モデル性 地域金融機関等からの無担保融資・無利子貸付と補助金が連動（融資額＝補助額以上）

商店街の活性化を目的としたイベント開催、PR活動、宅配サービス、空き店舗活用、研修会・研修受講等の事業経費を助成します。 【主な支援内容】 商店街等によるイベントや地域活性化事業の実施・運営費用の2分の1を上限として助成 商店街関係団体による研修会や、中小企業大学校人吉校の研修受講への助成 【補助限度額】 イベント等：1年度につき上限50万円（3事業者以上のグループは30万円） 研修会開催：1年度につき上限10万円 研修受講：1年度につき上限5万円 詳しい要件やフローは市と事前相談のうえ、年度内に事業を完了・報告する必要があります。

産学官金が協働し、デジタル技術を活用して地域課題の解決や新たな価値創出に資するプロジェクトを支援する補助金です。かごしまデジタルスマートシティ推進協議会の活動の一環として、地域課題の解決に向けたプロジェクトや実証事業（PoC）等へ補助金が交付されます。 共創プロジェクト型とチャレンジ・PoC型の2種類があります。 共創プロジェクト型は複数の会員企業・団体が共同で実施する地域課題解決プロジェクト。 チャレンジ・PoC型は会員が実施する実証プロジェクト（単独でも申請可）。

鹿児島市内の中小企業（製造業者等）の経営基盤強化・競争力向上や新製品開発、販路拡大等を目的として、次の4種の支援メニューで一部経費を助成します。 生産性向上支援事業：新製品開発・設備導入等に対する助成。 経営力強化事業：事業承継、人材育成、知的財産権の取得等に対する助成。 新製品等支援事業：新製品や新技術の開発・改良等、または海外向け新商品製作等に対する助成。 販路拡大推進事業：県外・オンライン商談会や展示会等の出展に係る経費助成。 各事業で年度内・事業者ごとに1件まで、補助対象経費の2分の1以内、最大30万円まで（事業メニューにより異なります）。 申請受付は先着順。申請前に鹿児島県よろず支援拠点等で計画内容の事前相談が必要です。

鹿屋市への進出や市内定着を促進するため、市内で工場や研究開発施設等を新設・増設・移設する事業者に対し、以下の補助金を支給します。 工場等用地取得費補助金（30％、限度額2,000万～1億円） 雇用促進補助金（1人当たり20～60万円、限度額5,000万円） 建物・機械設備補助金（3～12％、限度額1億円） 施設賃借料・通信回線使用料補助金（50％、限度額3,000万円/3年まで） 業種や進出形態、雇用人数、用地面積によって条件や補助率が異なります。

いちき串木野市内で1年以上販売等を行っている小規模事業者が、市内事業者を利用して店舗のリフォームを行う場合、リフォーム費用の2分の1（上限20万円）が補助されます。 補助対象工事例： 店舗の増築 屋根・外壁・内壁等の張替え、塗装、補修 建具や畳の取替え、補修 段差解消工事や手すり設置、間取りの変更 看板や設備（便所、洗面所、台所等）の改修や電気配線等の取替え ※施工は市内事業者を利用することが必須。

映画やドラマ等の撮影を鹿児島市内で実施し、観光振興等に資する作品を対象として、撮影にかかる経費の一部を助成します。 対象経費は、市内事業所等と契約した宿泊費、施設使用料、撮影・照明機材・車両等の借上料、ロケセット設営・撤去費、美術制作費、警備費、食糧費（アルコール除く）、衛生管理費など幅広い撮影関連経費です。