岩手県の補助金・助成金・融資・出資一覧

北上市内の中小企業者（商工業者）が、ツキノワグマの侵入防止・侵入警戒のための設備（例：電気柵、フェンス、窓格子、センサーカメラ、音響設備等）を事業用地に整備する際、その経費の一部を補助します。 補助率：対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て） 補助上限額：100万円（同一事業者1回限り） 対象経費は、交付決定年度内に支払いが完了するものに限ります。 他の公的補助金等との重複受給は不可。 申請は事業着手前に必要書類を提出してください。 申請期間：令和8年4月1日から令和8年12月25日まで

物価高騰により厳しい経営状態が続く農業者の離農防止を目的に、町内農業者が農業機械を購入する際の経費を補助します。 対象は町内に住所を有し、令和5年～令和7年のいずれかの年で農産物販売金額が15万円以上の者、または認定新規就農者。 町税滞納者は対象外。 補助対象は動力を有する農業機械およびその接続機械（中古可）。1件あたり税抜10万円以上の機械が対象。 汎用性が高いもの（トラックやパソコン等）や付属品は対象外。 他の補助金との重複不可。 申請は1経営体につき1件。 補助率は購入経費（税抜）の1/3以内、上限30万円。 令和9年2月末日までに支払い・納品が必要。 申請受付は令和8年10月1日～10月15日（平日9時～16時、役場農林課）。 先着順、予算額に達し次第終了。 導入機械の耐用年数または3年間は農業継続が必要。 詳細は交付要領参照。

花巻市内の畜産農家や営農集団が、畜産経営の基盤強化を目的として行う施設整備や機械導入、ICT機器整備、草地更新、耕畜連携用機械整備などに対し、経費の一部を補助します。 主な補助内容: 施設整備（簡易畜舎・付帯設備の新築・増改築） 低コスト生産管理用機械整備 電気牧柵整備 ほ場排水改善整備 畜産関連ICT機器整備 草地更新整備 耕畜連携用機械整備 補助率や上限額は事業内容により異なります。

商店街団体等が設置した共同施設（駐車場、園地、緑地、公衆便所、広告塔、街路灯、アーチ、アーケード等）の補修、移設、撤去にかかる経費の一部を補助します。 対象経費は上記施設の補修・移設・撤去に要する費用、および市長が特に必要と認めるもの。 事業着手前に補助金申請が必要ですので、早めのご相談を推奨します。

花巻市では、面積3,000平方メートル未満の宅地開発において、快適な居住環境の形成を図るため、優良な宅地分譲を行う事業者に対し、造成費用の一部を補助します。 【補助対象者】 宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者で、第三者に販売提供する目的で宅地開発事業を行う者 市税の滞納者、暴力団等、その他市長が不適当と認める者は対象外 【補助対象事業】 1区画当たり165㎡以上の住宅用地を3区画以上分譲し、一戸建て専用住宅用途に限ること 権利関係者全員の同意取得、道路幅員やセットバック等の条件あり 対象区域は花巻地域（居住誘導区域等）、石鳥谷地域（居住誘導区域）、大迫・東和地域（生活サービス拠点区域） 土砂災害特別警戒区域は対象外 【補助額】 分譲区画数×1区画当たり30万円（都市機能誘導区域は50万円）＋市に寄付した道路用地面積×5千円 または造成工事費等の1/2 上限：1事業200万円（都市機能誘導区域は300万円）

高齢者（65歳以上）または子供（18歳未満）がいる世帯が、既存の一戸建住宅、共同住宅、店舗併用住宅に排水設備等を新設する場合、その工事費用および付帯工事費用に対して最大10万円を補助する制度です。 市税および公共下水道事業受益者負担金または農業集落排水事業分担金を滞納していないことが条件です。 申請には所定の申請書と見取図・平面図、見積書の写し等が必要です。

一関市内の中小企業が工場等を増設する際、その費用の一部を市が助成する補助金です。積極的な設備投資や事業拡大を後押しし、新たな雇用創出や地域経済の活性化を目的としています。 対象は市税の滞納がない市内の製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業を営む中小企業。 工場等の増設に係る固定資産を取得し、貸付を行う操業支援企業も対象。 事業要件は、市が認定した計画に基づき、市内に5,000万円以上（製造業以外は1,000万円以上）の工場等の増設を行い、新規雇用者が3人以上増加すること。 補助対象経費は工場等の増設に要した経費（耐用年数1年未満の資産や公租公課、リース料等は対象外）。 補助金額は対象経費の5％、上限2,000万円（千円未満切り捨て、予算状況により補助率が下回る場合あり）。 認定申請書は事業着手の30日前までに提出が必要です。

市内の事業所が、海外の大学生等を採用するために、外国人学生等を対象として実施するインターンシップ（就業体験）に要する経費の一部を補助します。 対象は市内中小企業等が実施する、外国人学生（海外大学等に在籍）向けのインターンシップ。 交通費、宿泊費、受入サポート費用等が補助対象。 補助率は対象経費の3分の2（1,000円未満切捨て）、上限は1人あたり32万円。 1事業主につき1回限り、最大2人分まで。 申請前に事業着手している場合や、他の補助金と重複する場合は対象外。 詳細は交付要綱（PDF）参照。