茨城県つくば市の補助金・助成金・融資・出資一覧

ニッセイ・キャピタルは、「投資先企業と共に挑戦し続ける」ことを基本方針として、幅広い業種・ステージの未上場企業に対して、積極的に投資を行っております。2023年度は、48社に計65.3億円の投資をさせていただきました。 ニッセイ・キャピタルでは、リードインベスターとして、投資先企業への積極的な経営支援を行っております。経営戦略や資本政策の策定をはじめとした各種コンサルティングや資金調達サポート、日本生命グループのネットワークを活用したビジネスマッチングを行い、投資先の企業価値向上に積極的に努めております。

ベンチャーキャピタルの先駆者であるアメリカ・シリコンバレー型のベンチャー支援方法を取り入れつつも、新潟らい‘義’‘愛’の伝統的理念を活かした、新潟版ハンズオン型ベンチャーキャピタルの実現にチャレンジして参ります。 投資家への利益還元を重視することはもちろんですが、当ファンドは、新潟県の資金がその原資の中心になる予定であり、その使命としては、新潟産業の活性化、雇用の創出、新潟県のイメージアップに繋がる投資にあると考えます。

ドローンファンドはドローン特化型ベンチャーキャピタルです。“ドローン前提社会”を目指すべく、携わる企業に投資を実行し経営をサポートしていきます。

研究成果の事業化を通じて新しいイノベーションを起動することを目的としております。その目的のために、資金面だけではなく経営面での支援も行う「ハンズオン投資」を行います。 起業家（創業者）、経営陣、研究者と意見交換を重ね、知的財産戦略、ビジネスモデル、事業計画、人材計画、資金調達計画など、「ヒト・モノ・カネ」を総合的に考えた支援を行い、起業家、経営陣とともに事業化成功を目指します。

東大IPCは、2016年に、東京大学の100％資本のもと初の投資事業会社として設立されました。投資、起業支援、DEEPTECH DIVEの3つの事業を柱として東京大学周辺のイノベーションエコシステムの拡大を目指しています。 東大IPCは、東京大学のイノベーション・エコシステムの拡大を担う会社として、アカデミア周辺のディープテックの社会実装を目指すベンチャー企業に対して投資を行っています。 東大IPCは、東京大学の生み出した学術・教育・研究成果を社会へ還元していく役目を担っています。また投資活動を通じて、東京大学の掲げる世界の公共性のため、また社会における責任ある存在として、ESG、SDGs達成への貢献を目指します。

UTECは、2004年の創業以来、東京大学をはじめとする国内外の大学や研究機関と幅広く連携し、サイエンスとテクノロジーを軸に、資本・人材・英知を還流させ、世界・人類の課題を解決するための新産業を創造するベンチャーキャピタル投資を行って参りました。 UTECは、2021年に300億円以上の出資約束を得て設立したUTEC5号投資事業有限責任組合を含め、これまでに累積で850億円近くの5本のファンドを運営し、150社以上に投資を行ってきており、うち20社が株式上場、20社がM&A(合併・吸収)等の有意義なExitを果たすに至っております。 今後ともUTECは、優れたサイエンスとテクノロジー、強力なチームを備え、グローバルな市場や人類的な課題に挑戦するスタートアップを創ることを投資戦略として参ります。また、国内外のアカデミアと連携し、幅広いサイエンスとテクノロジーを強みとするスタートアップにシード/アーリー段階からの一貫したハンズオン支援を行って参ります。

デライト・ベンチャーズは、起業家が作った起業家のための独立系VCです。起業家を支え、大きな事業を輩出するために、以下の５つの約束を設定しています。この５項目に基づき、高い倫理観をもってあらゆる業務に取り組んでまいります。 起業家ファースト スピーディーな決断 目先の利益 < 将来の価値 失敗こそプレミアム 世界基準 起業家・実務家が運営 南場智子含めた起業家・実務家が運営を行なっており、パートナーやキャピタリスト、マーケティング、PR、ファイナンス、戦略の専門家が、必要に応じてサポートしています。 豊富なネットワーク DeNAのOB・OGを集め、DeNAと共同でアラムナイコミュニティを運営しています。スタートアップで活躍する人材と頻繁に情報交換・交流を行っています。 グローバルでの実務経験 マネージングパートナー2名は、米国在住かつ海外での事業経験があります。グローバル・スタンダードなノウハウを提供するなど、世界規模の事業への挑戦をサポートします。

DEEPCOREは、技術で世界を変える志を持つ挑戦者を起業家として育成する、AI特化型のインキュベーター 兼 ベンチャーキャピタルです。起業家育成とエコシステムの構築により、世界に破壊的イノベーションを起こす「CORE（核）」になることを目指します。

D4V（Design for Ventures）は、東京を拠点とし、アーリーステージにフォーカスしたベンチャーキャピタルです。既存の概念にとらわれず、テクノロジーで社会変革を目指すコンシューマー向け・エンタープライズ向けスタートアップに投資しています。 世界的なデザインファームIDEOと手をたずさえ、ブランディングや採用・組織づくりのアドバイスはもちろん、UI/UXの開発に共に取り組むなど、あらゆる面におけるデザインをサポート。世界規模のネットワークをいかしながら、ビジネスの価値を高める支援をしていきます。 Great design creates great businesses デザインは、スタートアップの事業戦略に欠かせない要素であり、成功へと導いてくれる重要な役割を果たすものです。「デザイン」というと、一般的には色や形など見た目の美しさを想像してしまうかもしれませんが、私たちがオファーする「デザイン」とは、社会的なサービスやシステム、ビジネスや空間、文化などをユーザー中心に考える広義のデザインのことを指します。私たちは “Design for Ventures” という名前のとおり、スタートアップ x デザインがもたらす可能性を最大化することにコミットします。 D4Vはデザインとビジネスの両面からスタートアップの成長に尽力します。収益の最大化やPMFの実現、顧客満足度の向上など、ビジネス上の課題はもちろんのこと、下記のようなデザイン上の課題にも共に取り組みます。 デザインスプリント（短期集中型ワークショップ）を通じ、目標に向かって速やかな事業の発展を後押しします。 ユーザーインタビューを活用し、ユーザーの気持ちや必要性に寄り添ったプロダクト作りを目指します。 デザイナーの採用や育成に協力し、事業のキャパシティ拡張を支援します。 クリエイティブな組織文化の醸成を応援します。 私たちはスタートアップのパートナーとして、「デザイン」という成長ドライバーを最大限に活用し、成功への道のりを共に歩んでいきます。

DBJキャピタル株式会社は、革新的な技術と事業を探求し、世界に大きなインパクトを与えるため、長期的な支援と信用力の提供を通じて、起業家と誠実に向き合い共に挑戦を続けます。 DBJグループとしての高い信用力 収益性と公益性の両立を重視するDBJグループのベンチャーキャピタルとして、顧客やステークホルダーとの関係性において、スタートアップ企業の信用力を補完します。

D3 LLCは、「世界の医療健康への貢献」をミッションに、有望な科学技術シーズや事業アイデアへの資金提供(Discovery)に留まらず、経営者と伴に、有意義なプロダクト・サービスの創造とそれらを顧客に届けるためのビジネスモデルの構築(Development)を通じて、科学技術・アイデアの「社会実装」(Deployment)を志します。 世界標準レベルのバイオヘルスケアベンチャーキャピタルを志向します。すなわち、ヘルスケア産業に特化し(コミットメント)、サイエンス・ビジネス双方のエッジを有するプロフェッショナルが投資判断及びハンズオン支援を行います

DG Daiwa Venturesは、シードおよびアーリーステージのスタートアップを中心に投資を行う東京を拠点とするベンチャーキャピタルです。日本に本社を置き、共同投資やイベント共催等を通じ、北米やその他地域においてトップ投資家と深く連携してまいりました。DGDVはこれまで各分野の最先端技術の育成に尽力しており、AI、セキュリティなどのソフトウェア領域にとどまらず、ディープテック、クライメートテック、ロボティクスなどの領域に積極的に投資しています。DGDVの使命は、日本とグローバルのスタートアップエコシステムのギャップを埋め、世界を舞台にイノベーションに挑むスタートアップ企業に投資することで、スタートアップ業界全体を変革をしていくことです。

Hamagin DG Innovation Fund は、金融関連分野のオープンイノベーションや地域経済の活性化に資するテクノロジーやサービスを持つベンチャー企業への投資をおこない、将来的に金融・非金融サービスの高度化につながる、さまざまな情報・知識・技術・ノウハウを創出することを目的に、2021年2月にデジタルガレージ、DGインキュベーション、横浜銀行の3社が共同で設立しました。 本ファンドは金融関連分野のオープンイノベーションに資するテクノロジーやサービスを持つスタートアップを投資の対象とし、決済、デジタルマーケティングの分野等で新しいテクノロジーを活用したサービスやソリューションの創出を推進します。 また、神奈川県及び東京都の経済活動を活性化するためのイノベーションに向けたプラットフォームの提供等を通じ、投資先企業の成長加速と、金融機関のオープンイノベーションをサポートしていきます。 横浜銀行との連携 神奈川県及び東京都の経済活動を活性化するためのイノベーションに向けたプラットフォームの提供等を通じ、投資先企業の成長加速と、金融機関のオープンイノベーションをサポートします。 経営・マーケティング支援 ビジネスモデルの構築や戦略の策定、財務・法務のアドバイス、マーケティング戦略の立案など、経営に関する様々な領域において、専門的なアドバイスや支援を提供します。

Open Network Lab・ESG1号 ファンド（“Earthshotファンド”）は、2010年より運営している日本初のシードアクセラレーター「Open Network Lab」（以下：Onlab）と連携し、Onlabの参加（応募・採択）企業ならびにESG分野に関連する企業を中心に、今後将来性が見込まれる日本国内外のスタートアップへの投資と、投資実行後の成長性の高い投資先へのフォロー投資を行います。Onlabやデジタルガレージが有する多様なリソースおよびネットワークの活用により、投資先事業等の企業価値向上を全面的に支援します。 本ファンドは、Onlabが有するポートフォリオ、ソーシングネットワーク、育成ノウハウを活用した上で、ESGを重視し、持続可能で次世代を担うスタートアップへの投資を行う、ESG重視型のファンドです。Onlabが有するシード・アーリーステージのスタートアップの投資・支援リソース及びノウハウとESG分野のスタートアップへの投資活動を行います。 スタートアップ事業支援 2010年に設立したシードアクセラレーターOnlabでは、IPOやM&A、ユニコーンといった成功スタートアップを輩出しています。Onlabにはこうしたスタートアップのネットワークや経験が蓄積しており、新しい投資先の事業支援に活かしています。 大企業との連携支援 Onlabでは、日本を代表する大企業が参画するオープンイノベーション型のプログラムを運営しています。こうしたプログラムを通じ、スタートアップと大企業のPoCや、大企業への導入など、投資先のビジネスチャンスを創出しています。 ESG経営・マーケティング支援 スタートアップにもESG経営が求められてきています。当ファンドでは、ESG投資を行っている投資家とグローバル規模で連携しており、最先端のESG投資・経営ノウハウを研究しています。各スタートアップのステージに合ったESG経営の導入や対外的なマーケティング施策を支援しています。

DGインキュベーションはデジタルガレージグループのノウハウやネットワークを活用し、スタートアップにビジネスモデルの改善、事業戦略の策定、人材採用、資金調達などの支援しています。現在「Open Network Lab・ESG1号 “Earthshotファンド”」「札幌イノベーションファンド」「Hamagin DG Innovation Fund」の3ファンドを運営しており、世界にチャレンジするスタートアップに投資を行っています。

DIMENSIONでは、ファンド出資を通じ「お金」の資金面で支えるだけではなく、豊富なIPO/M&A実績に裏付けされた、 事業グロースの知見、組織構築の支援をもって、意義ある事業の成長を促します。様々なバックグラウンドや経営経験があるメンバーが経営に深く入り、戦略から組織まで壁打ちの議論を行い、 良きパートナーとして伴走を行っていきます。 また、著名な起業家へのロングインタビューから経営のインサイトを引き出す「DIMENSION NOTE」を 2017年から運営しており、成長のための定石を世の中に発信、投資先へのインプットも行っていきます。

ＴＮＰパートナーズは、2000年10月に、ベンチャー企業育成に意欲を燃やすメンバー（パートナー）が集まり、「支援企業の企業価値を高め、経済の活性化を促し、神奈川発日本版シリコンバレーを構築すること」を使命とする、強い思いを持って立ち上げました。 ベンチャーに必要なのは事業化する前の「シード・スタートアップ」「アーリー」期間の支援 シーズ段階ではまだ、事業性が見えない状態のベンチャー企業が多く、そこに如何にしたら企業価値が顕在化するかを一緒に検討し、スタートアップ、アーリーステージに必要な支援を継続的に行う事が必要です。シーズ単体として将来にわたっての事業価値が大きく見えないと思われても、他社との協業によって大きな事業価値を生み出したり、シーズの連携により大きく伸びることができる可能性があるベンチャー企業もあります。ビジネスの価値を検証するスタートアップ段階では、様々なネットワークや、事業化するための事業計画や資本政策等が必要不可欠です。TNPはそのためのノウハウとネットワークを持っています。TNPは「シード・スタートアップ」「アーリー」段階での「事業化プロセス検証」から支援をいたします。

ファンドから第三者割当増資等の投資により企業の成長に必要な資金を支援します。 筑波銀行グループのネットワークとソリューション力を活用して投資先企業の育成・成長をサポートします。

2018年4月にALL-JAPAN観光立国ファンドを立ち上げ、日本全国の観光活性化を通じた地域創生を目指してきました。不動産ファンドとベンチャーキャピタルのハイブリッドという珍しいタイプのファンドですが、日本全国から多くの案件相談を頂き、これまでに37件の投資を実行しました。 一方で、5年前日本全国を覆っていた観光ブームは、新型コロナウィルスの世界的感染拡大により一気に冷え込みました。現在はウィズコロナが定着し人々の社会生活はコロナ前に戻りつつありますが、コロナ禍で観光産業が受けた影響は深刻です。 私たちは、観光産業支援は一過性のブームであってはならず、継続的な取り組みが必要だと考えます。日本経済における観光産業の重要性を再認識し、観光産業再興に尽力するため、この度ALL-JAPAN観光立国ファンド2号を立ち上げました。これまでの5年間の活動で得た貴重な経験・知見・ネットワークを活かし、観光産業復興と地域創生を全力で応援します。

本ファンドは、株式会社三菱UFJ銀行、積水ハウス株式会社、日本航空株式会社、三菱地所株式会社、大和不動産鑑定株式会社、株式会社三菱総合研究所、明治安田生命保険相互会社、三菱HCキャピタル株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社および地域金融機関と連携し、日本全国の観光活性化を通じて地域創生を目指すファンドです。 観光は、「地方創生の切り札」「GDP600兆円に向けた成長戦略の柱」とされるわが国の最重要施策の一つであり、また、訪日外国人観光客の増加等を受け、新たなマーケットが創出されるわが国有数の成長産業です。 一方で、観光産業は、観光資源発掘、宿泊施設の不足・老朽化、多様化するニーズへの対応、施設運営者の高齢化・事業承継等、多くの課題を抱えています。 このような課題の解決に向け、今般、「様々な業界のリーディングカンパニー」「地域金融機関」が連携し、地域の枠を超えて 47都道府県全てを投資対象とした、民間ではわが国初かつ最大規模の観光立国ファンドを組成することになりました。 本ファンドはホテルや宿泊施設の新規開発、改装、コンバージョンをはじめ、宿泊施設の運営・経営改革、観光立国化を支えるベンチャー企業、伝統産業などの活性化など幅広いテーマを対象にビジネス展開を図ります。