茨城県土浦市の補助金・助成金・融資・出資一覧

限られた医療人材を活用し、在宅医療などを支えるため、看護師の特定行為研修を後押しする補助金です。 研修を受講する看護師が所属する施設の設置者に対し、研修受講料や研修経費、及び代替職員の人件費を補助します。 初年度のみに利用可能です。 主な補助内容: 研修受講料・経費：看護師1人あたり上限40万円 代替職員人件費：上限100万円（特定施設のみ） 対象経費：受講料、旅費、印刷製本費、消耗品費、図書購入費、通信運搬費、雑役務費、賃借料、備品購入費、代替職員の人件費、通勤交通費など

茨城県内の事業者が、人材確保や生産性向上、経営課題解決のため、副業・兼業人材を活用する際の報酬・交通費・宿泊費・人材紹介手数料を補助する制度です。 対象となる副業・兼業人材は「茨城県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて契約した国内在住者に限ります。 はじめて副業・兼業人材を活用する県内事業者が対象です。 助成率8/10、上限50万円。

本補助金は、令和7年度または令和8年度に省エネ診断を受診し、その診断で助言・提案を受けた設備をすべて改修・更新する中小規模事業所向けの補助金です。 補助対象は、省エネ診断を受診し、当該診断結果に基づき助言・提案を受けた設備の改修・更新。 設計費、設備装置等購入費及び工事費等が補助対象となります。 部分的な改善ではなく、診断で提案された全ての改善を行う必要があります。 省エネ率20％以上または10t-CO2相当以上の削減効果が見込まれることが条件です。

生産拠点の整備に対する補助制度です。

本社機能の県外からの移転整備に対する補助制度です。

グローバル企業における主力拠点の整備に対する補助を行います。

観光おもてなし施設の整備・改修を対象とした融資制度です。県内の事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業者等を対象に、体験型施設、自然活用施設、歴史や文化をテーマにした施設、宿泊施設、バリアフリー化などの整備・改修に対応します。 宿泊施設の開業や増改築の場合は、中小企業以外の事業者や、申込時点で県外事業者でも利用可能です。 【融資条件】 設備資金：5億円（宿泊施設の場合は10億円、保証付は2億8千万円） 融資期間：12年以内（うち据置2年以内） 金利：保証付 年1.6～2.0%、無保証 年2.1～2.5% 信用保証料：年0.45～1.9%（2026年3月31日まで0.1%引下げ） 申込窓口：商工会議所、商工会、中小企業団体中央会

災害やその他突発的事由により経営に支障をきたした中小企業者、または地震災害予防対策（耐震化工事や設備設置など）を行う中小企業者を対象とした融資制度です。 主な内容 対象：県内事業所を有し事業を営む中小企業者（茨城県信用保証協会の対象業種） 融資限度額：設備資金5,000万円、運転資金3,000万円、併用で5,000万円（枠によって変動） 融資期間：設備10年以内（据置3年以内）、運転7年以内（据置2年以内） 金利および保証料：(保証付)年1.5%～1.9% 等 県が信用保証料の5割を補助（一部除く） 申込窓口：商工会議所、商工会、中小企業団体中央会

県内の創業者向けに、設備資金や運転資金の融資を行う制度です。 「創業支援1号」と「創業支援2号」の2つの区分があり、従来からの創業者やスタートアップ創出促進保証制度の要件を満たす創業者が対象となります。 設備資金、運転資金、またはその併用で3,500万円まで融資可能です。 融資期間は、設備資金は最長10年（据置き2年以内）、運転資金・併用は最長7年（据置き1年以内）。 年1.3〜1.6％の低利率。保証料は原則年0.9％（一部1.1％）。 商工会議所・商工会・中小企業団体中央会が窓口となり、県の認定を受けて金融機関で融資申込を行います。 保証料の一部に対して県による補助もあり。

新たな事業分野への進出や、事業・業態転換、事業拡大、海外展開、脱炭素化などに挑戦する中小企業者の資金繰りを支援する融資制度です。 新分野進出や事業転換、業態転換、事業拡大、海外展開、脱炭素化のために必要な設備資金・運転資金として活用できます。 信用保証料の一部補助や金利優遇あり。 商工会議所・商工会等の認定を受けた上で、金融機関経由で申し込み。

茨城県内で1年以上事業を継続する中小企業者を対象とした融資制度です。経営の安定・合理化を目的に、工場や店舗などの設備資金や運転資金の融資が利用できます。経営者保証を提供しない特別保証制度も選択可能で、要件を満たす中小企業は信用保証料率の引上げと引き換えに保証人不要となります。 設備資金は最大5,000万円(7年以内)、運転資金は3,000万円(5年以内)、併用は5,000万円(5年以内) 融資利率は年2.2％～2.9％ 信用保証料は0.45％～（条件により上乗せ）