北海道の補助金・助成金・融資・出資一覧

幕別町の工業団地で新たに事業所を設置・増設、用地取得、雇用創出等を行う企業に対し、各種補助金・融資制度が用意されています。 固定資産税相当額を最大5年間補助 土地代を除く投資額の10%補助（その他地域5%） 本社機能移転の場合、補助率を20%上乗せ 雇用創出1人あたり40万円補助（その他地域20万円） 工業用地取得価格の15%（一定条件で30%）を補助 地方公社からの土地取得者への融資あっせん（1億円以内、期間最長20年、利息は短期プライムレート） 工場・倉庫・配送センター等、多様な用途に対応。詳細な条件はリンク先参照。

幕別町内に住所を有する農業者（法人含む）が、国営・道営・団体営事業の対象とならない小規模な農地基盤整備（明渠排水の新設や機械の借上げ・運搬、小規模暗渠排水整備等）を行う場合に、補助を受けられる制度です。 各農協に属する方は所属農協が申請をとりまとめます。 農協に属していない方は幕別町農林課へ直接お問い合わせください。

幕別町では、町内の中小企業向けに運転資金・設備資金・小口資金・近代化資金の各種融資制度を用意しています。 運転資金・設備資金では、事業運営や設備投資に必要な資金を低利で借り入れることができます。 小口資金は小規模事業者向け、近代化資金は商店街等の近代化計画に基づく店舗等の新築・改築用です。 共通して、利子補給や保証料の補給も行っています。金融機関や信用保証協会の審査が必要です。

釧路市内で設備投資等を行う事業者を対象に、助成金や課税免除など様々な支援を実施しています。 主な支援メニューは以下の通りです。 設備投資に対する助成金の交付 工場や事業所等の新増設・移転時の固定資産税等の課税免除 その他、制度の詳細は事前に産業推進室へ要相談 申請には工事着手前後等所定の手続きと書類の提出が必要です。

八雲町内の倒壊や建築部材の飛散など危険性の高い特定空家について、その解体工事費用の一部を補助します。 対象空家は町が「住宅の不良度の測定基準」により100点以上かつ緊急度が高いと判定したもの。 一戸建て、または全住戸が利用されていない長屋建て住宅も対象。 受付は第1期と第2期で行われ、予算残額に応じて随時受付も実施されています。 補助対象費用は空家及び付属する門や塀の解体費用（家財道具等の処分費は除く）です。

個人が合併処理浄化槽（家庭用の生活排水処理設備）を新たに設置する場合、その人槽区分に応じて予算の範囲内で補助金が交付されます。 補助金額は設置する浄化槽の大きさ（人槽）によって異なります。 公共下水道事業認可区域や落部地区農業集落排水処理区域を除く八雲町全域が対象です。 詳細は八雲町環境水道課までお問い合わせください。

北斗市内で工場や事業所等を新設・増設する事業者を対象に、投資額や雇用増加に応じた補助を行う制度です。新設・増設区分や区域に応じて、最大投資額の25％（新設、対象区域の場合）を補助。雇用奨励補助やオフィス賃借料補助もあり、多面的な支援が得られます。 【主な対象施設】 工場（各種製造業） 情報通信業／コールセンター業／サテライトオフィス等の特定事業所 試験研究施設 国際物流関連施設／物流関連施設 植物工場 【補助内容（一部抜粋）】 工場等設置補助：投資額の最大25％、限度額2億円（区域・区分により率が異なる） 雇用奨励補助：増加した常用雇用者1人あたり10万円（条件あり、加算あり） 事業所賃借料補助：1年間のオフィス賃貸料の50％（限度額あり）

森町内で新規創業を行う中小企業者を対象に、事務所・店舗等の新築または改修工事にかかる費用の一部を補助する制度です。 新規雇用・転入の促進、定住人口の維持、町内業者との経済の活性化を目的としています。 申請は開業前かつ工事着工前に行う必要があり、予算上限に達した場合は受付終了となります。

遠軽町の地域資源を活用した特産品等の開発や、外装デザインの改良にかかる経費の一部を補助します。 概要 【新商品の開発】地域資源等を活用して新たに特産品等を開発・商品化する事業：経費の2/3（上限50万円） 【既存商品の改良】外装等を町の魅力発信につながるデザインに改良する事業：経費の1/2（上限30万円） 補助は1事業者につき年度1回（最長2年度まで）申請可能です。 補助対象経費例 謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、修繕費、広告宣伝費、委託料、使用料・借上料、原材料費、備品購入費、他 ※人件費・食糧費、日常運営費等は補助対象外

文化・スポーツの指導者資格取得・更新や技術・競技力・指導力向上を目的とした講習会開催や参加に係る費用を補助する制度です。 補助対象経費は講師への謝礼や講習会等への旅費です。スポーツ協会や文化連盟等の団体、中学校・高校の部活動が対象となります。

外国人技能実習生および特定技能外国人を新たに受け入れる町内中小事業者（法人・個人）に対し、受入れ時に事業者が負担した初期経費（渡航費用、講習費用、宿泊費など）の一部を助成します。 事業者は1年以上継続して受け入れが必要 対象は令和7年度以降に新規受入した外国人技能実習生・特定技能外国人 1事業者最大5名分まで申請可能 申請には所定の様式および必要書類の提出が必要です

共和町内の就労人材確保のため、人材派遣会社等を介して就労する外国人（派遣等外国人）を雇用する事業者へ費用の一部を補助します。 主な補助内容 外国人を週30時間以上、2か月超継続雇用する場合：雇用1人につき年間4万円。 外国人のために新たに民間賃貸住宅を契約する場合：住宅1戸につき4万円。 ※ただし、社宅・寮等の自社所有物件や3親等以内の親族所有物件などは対象外です。