北海道の補助金・助成金・融資・出資一覧

【対象事業】 （1）催事・宣伝等事業 商店街団体が、活力ある商店街の形成を図るため、イベントや宣伝事業などを行うとき （2）アドバイザー派遣事業 商店街団体などが活性化計画策定等を行うため、専門家の派遣指導を受けるとき

商店街団体が、所有する公的利便施設を改修・撤去する経費を助成します。 【申請時期】 事業実施前まで

商店街団体が、商店街の近代化のため、公的利便施設を設置するときや共同店舗を設置する経費を助成します。 【申請時期】 事業実施前まで

北見市では、林業従事者の確保と安定的な就業を促進し、作業現場の安全・効率的な労働環境を整備するため、「北見市林業担い手確保等推進対策事業」を実施しています。 この事業は、 林業従事者の担い手確保やPR活動、就業相談会への参加などを助成する「林業担い手確保等推進対策事業」 作業現場の安全装備（防護衣・手袋・安全靴等）の購入を助成する「林業労働環境整備推進事業」 で構成されています。

北見市では、地域の犯罪防止のための防犯灯について、町内会等の団体が設置・維持管理する際の費用を助成します。 1. 防犯灯設置費補助金 町内会等の団体が防犯灯（道路照明目的）を新設・更新・LED化する工事費が助成対象。 既存灯具の廃棄費用や専ら居住者用通路の照明灯は対象外。 物価高騰対策を受けた特例として、LED化工事費が重点的に支援されます。 2. 防犯灯電気料金補助金 町内会等が維持管理している防犯灯の電気料金についても交付あり。 専ら居住者用通路の照明灯は対象外。 申請手続き 申請書など必要書類の提出が必要。 補助金額 工事内容により上限額・補助率が異なります。

保育士または幼稚園教諭の人材確保、就業継続および離職防止のため、市内の保育所等運営事業者が行う保育士等の宿舎借り上げに対し、経費の一部を補助する事業です。 対象は家賃・共益費・管理費で、敷金・礼金、更新料等は対象外。 補助率は補助対象経費（上限45,000円／月）の3/4。 保育士等本人が費用の一部を負担している場合は、その負担分を除外。

釧路市内の介護サービス事業所が、人材紹介業者等から介護職員を採用した際や外国人介護人材を採用した際に発生する経費の一部を補助する制度です。 インターネットや人材紹介による採用、外国人介護人材の需要増に対応するための支援 補助対象経費の1/2、上限50万円まで 1法人あたり2名分まで申請可能

札幌市内等の食関連事業者・飲食店が、国内外で開催される展示会等への出展費用や、外国語版資料・ホームページ制作にかかる翻訳費用等を対象に補助を行います。 令和8年2月28日～令和9年2月26日に完了する事業が対象 補助上限額は事業内容により10万円・20万円・50万円 補助率は対象経費の1/2 国内消費税は補助対象外 受付は予算がなくなり次第終了

次の事業を助成します。 ・住宅の改修・新築・解体 ・再生可能エネルギー工事 ・店舗近代化 ・中古住宅取得

島民および島内企業等による再生可能エネルギー設備等の導入を促進するため、自らが所有する敷地内に小型風車や太陽光パネル等の設備を設置する費用の一部、島内で使用する電気自動車や電動バイクを購入する費用の一部（購入に伴い必要な充電施設整備費用を含む。）を助成します。

上富良野町で新規就農者や農業後継者の育成を目的とした支援事業です。農業技術習得や就農支援、住居支援、研修受入支援など多岐にわたる内容で、地域の担い手確保と農村地域の活性化を図るため、研修学費や住居費、営農指導費用などを助成します。

留萌市では、漁業者の高齢化や担い手不足に対応し、新規漁業就業者の初期経営の安定化を目的として各種助成を行っています。 主な支援内容 実習への支援 資格取得や研修等経費の1/2（上限30万円）を助成（1回限り） 実習受入漁業者に、上限2年間日額3,000円を助成 就業への支援 漁業近代化資金の自己負担（2割）に対して1/2（上限300万円）を助成（終業後5年以内1回限り） 家屋借上げの場合、月額1/2（上限27,000円/月）を終業後3年間助成。市営住宅等の場合は終業後3年間月額全額助成 就業初年度は年間150万円、次年度以降5年まで前年度所得額に応じ年間150万円を上限に助成