北海道の補助金・助成金・融資・出資一覧

商店街等が実施するイベント事業（例：夏祭り、ハロウィン、歳末福引大売出し等）を支援することで、地域の賑わいの創出と商店街等の周知、顧客獲得の促進を目的とする補助金です。 対象イベントは委託の全部による実施は不可 対象経費は需用費、報償費、景品類購入費、委託料等（※運営経費・食糧費・交際費・商品仕入等は除く） 申請は随時受付。事業の開始1か月前までに申請が必要。 1年度で1団体あたり補助限度額まで申請可（複数事業可）

空き店舗等の活用や商業機能等の強化など、課題解決に取り組む事業を支援し、持続可能な特色ある商店街等づくりを促進することを目的とした補助金です。 補助対象事業 空き店舗等活用事業（ハード事業・ソフト事業） チャレンジショップやアンテナショップの開設 新たな業種業態の誘致（テナントミックス事業） 地域コミュニティ活性化、利便性向上（宅配・テレワークスペース等） 高等教育機関と連携した拠点等 商業機能等強化事業 新商品開発、地域資源活用、IT・情報化推進、地域通貨発行事業、マップ作成、イメージアップ事業など 補助対象経費（例） ハード事業：撤去費、工事費、設備費、資材・備品購入費など ソフト事業：家賃、人件費、賃借料、広告宣伝費など 商業機能等強化：対象事業に要する費用（一部除外あり） 申請期間 随時受付（事業開始1か月前までに申請） 予算がなくなり次第終了

函館市内で工場等を新増設する事業者を対象に、投資額や増加雇用者数等に応じて助成を行う制度です。令和7年度からは工場賃借料も助成対象に拡充されました。 工場等の新増設にかかる経費の一部を助成 工場等の工事着手の60日前から工事着手後30日以内に申請が必要 立地計画の認定も必要 北海道産業振興条例に基づく助成とも併用可能

北斗市内で新たに起業する方を対象に、事務所等の内外装工事費や家賃、雇用奨励費の一部を補助します。特に若者・高齢者・女性の起業支援や、既存商店街・人口減少地域の活性化を目的としています。 補助対象経費 事務所等の内装工事、外壁工事、給排水・空調・看板・電気・厨房工事等に係る費用 事務所等の家賃（賃貸借契約に定められたもの） 特定雇用者への給与 上限額加算 40歳未満または65歳以上の代表者、もしくは女性の場合、それぞれ上限額が25万円加算されます 補助期間 家賃補助：12か月まで 雇用奨励費補助：最大3年（通算上限60万円）

七飯町では、町内の介護保険サービス事業所で人材を確保するため、介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）を受講し、修了後に町内の介護保険サービス事業所で3か月以上継続して就労した方に対し、研修の受講料およびテキスト代の一部を補助します。 これから介護職員初任者研修を受講予定の方は、修了後に町内事業所へ就労し、本補助金を活用できます。

旭川市内で新たに創業する個人や、新事業として分社化する中小企業を対象とした融資制度です。 運転資金・設備資金を合わせて最大4,000万円まで融資。 利率は固定金利（5年以内 年1.9%、10年以内 年2.2%）。 貸付期間は10年以内、据置期間は1年以内。 借入当初から2年間分の利子を全額補給。 信用保証料の半額（上限100万円）を補助する制度もあります。 原則、資金総額の1割以上の自己資金が必要です。

札幌市内中小企業が、省力化・合理化・労働生産性向上を目的とした先端設備等の導入に要する費用を補助します。 エネルギー価格高騰や人手不足に対応するため、前向きな投資を支援します。対象経費は札幌市認定の「先端設備等導入計画」に記載された設備本体の購入代価です（1台1,600,000円以上などの条件あり）。 申請には事前に「先端設備等導入計画」の認定を受ける必要があります。 補助金は予算の募集枠に達し次第終了します。

札幌市内で新規に会社設立をする方を対象に、登録免許税（株式会社：75,000円、合同会社：30,000円）相当の補助を行う市独自の制度です。 申請には、札幌市の「特定創業支援等事業」を修了し、その証明を受けてから法人登記を行ったことが条件です（単独申請や既に登記済の方は対象外）。 申請は会社設立日から90日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに行う必要があります。補助金は申請のあった翌月下旬に交付予定です。

稚内市が実施する中小企業向けの助成金制度です。主な助成金事業は以下の通りです。 IoT等導入促進支援事業助成金 生産性向上のためのIoT導入・データ活用、ロボット導入、キャッシュレス決済導入にかかる経費を助成します。 販路拡大支援事業助成金 稚内産商品の展示会出展、新商品の開発・パッケージ改良、自社ホームページ制作等を支援します。 新規創業者支援事業助成金 市内で創業するために必要な賃貸料や設備等の経費を助成します。 商店街等空き店舗活用事業助成金 商店街等の空き店舗を活用して行う事業に対する賃貸料や設備費用を助成します。 商店街活性化事業助成金 商店街組合等が実施する集客・販促、調査、計画策定など活性化に関わる事業に対する経費を助成します。

滝川市文化センターの閉館に伴い、センターの大ホールで実施予定だった文化芸術活動等を市外公共ホール等で実施した場合の会場使用料・設備使用料・運搬費・交通費の一部を補助します。 補助内容 市内中学・高校の吹奏楽等の音楽活動や、交流プラザのメインホールで収容人数を超える文化活動を補助対象に、市外の指定公共ホールで発生する利用料や運搬・交通費などを支援。 施設・備品等使用料の半額（上限1日あたり15万円等）や運搬費・交通費を交付。 申請は令和8年4月1日～令和9年3月31日の間に対象施設を使用した活動が対象。 【補助対象施設例】岩見沢市民会館 まなみーる、芦別市民会館、砂川市地域交流センター ゆう、他

音更町内の宿泊事業者が行う、施設の業務効率化・生産性向上・サービスの質向上を目的としたDX化や、バリアフリー化に係る取組を支援します。 DX化例: 予約システム、自動チェックイン機、精算システム、清掃ロボット導入など。 バリアフリー化例: 施設内の段差解消、手すり設置、多目的トイレ設置、浴室改修など。 補助率は対象経費の1/2以内（千円未満切捨て）、宿泊定員や事業種別に応じて上限額が異なります。

浜中町内で新たに起業する方を対象に、事業所の新築・改修や設備・備品購入等の費用の一部について補助金を交付します（町内業者への発注が必要）。 対象業種：製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、療術業（一部医療・福祉）。 補助額上限：事業所新築500万円、中古物件・改修200万円、設備・備品購入200万円、賃借料は月5万円（12ヶ月以内）。 ※土地購入費、車両・リース料、消費税等は対象外です。

町の脱炭素社会実現に向け、省エネルギー診断（一般財団法人省エネルギーセンター、省エネお助け隊、登録診断機関）を受診した事業者が、その診断結果をもとに1年以内に導入する設備・物品等の費用の一部を補助します。さらに、冷房設備等の熱源見直しをあわせて行う場合は、追加で補助します。

帯広市に施設等を新設・増設する場合に、投資額や雇用創出に応じた助成金や固定資産税の免除などを行う制度です。 主な内容 工場・物流関連施設・リサイクル工場・植物工場・新エネルギー電気供給施設等の新設・増設に対して、投資額や雇用増に基づく助成金（最大投資額1億5,000万円、雇用増分5,000万円など） 食産業、脱炭素、デジタル化、生産性向上の加算措置あり 特定事業所（IT関連、コールセンター等）や試験研究施設も対象 対象施設の新設・増設で条件を満たせば、固定資産税を3年間免除 工業団地（西19条北工業団地等）に新規立地する場合の奨励金制度（投資額の4%、上限1,000万円）あり 法人税減税や低利融資などの税制優遇措置も併用可能