広島県の補助金・助成金・融資・出資一覧

三次市内で商工組合中央金庫に出資している中小企業団体およびその構成員を対象とした融資制度です。運転資金や設備資金のための融資が受けられます。 融資限度額：組合貸 200億円、構成員貸 20億円 融資期間：【運転】10年以内（据置期間2年以内）、【設備】15年以内（据置期間2年以内） 貸出利率・保証料率は金融情勢や金融機関による 原則として信用保証・担保・保証人が必要 申込窓口：商工組合中央金庫広島支店

三次市では、安全・安心なまちづくりを推進するため、長寿命化・メンテナンス経費削減・電気料金負担軽減・Co2削減に有効なLED防犯灯の新設にかかる工事費の一部を補助します。 補助対象はLED防犯灯の新設工事のみ（既存蛍光管等からLEDへの取替は対象外） 工事費用には申請手数料・消費税等も含みます

三次市内の商店街等による活性化を目的とした事業（イベント開催、情報発信など）に要する経費の一部を助成します。 イベントの開催（売り出しPRや地域と連携したイベント等） 案内板・統一看板設置、商店街マップや広告・雑誌の作成、ホームページの開設等の情報発信事業 ※広告料に係る印刷物の制作業者は、市内に本店を有する広告・印刷関連業者であることが要件。 ※補助金交付決定後に事業に着手し、決定年度の2月末日までに工事が完了すること。

まちのにぎわい維持や円滑な事業承継によって事業価値を次世代に引き継ぎ、事業活動の活性化を図るため、事業承継のために行う専門家派遣や、事務所等の増改築施設整備、インターネット環境整備、広告宣伝費、相談会開催等に関する経費の一部を助成します。 補助上限額： 増改築等施設整備等：1補助対象者当たり100万円 相談会等の開催：1補助対象者当たり10万円 補助率：補助対象経費の2分の1以内

市内の中小企業の人材確保を支援し、企業の安定と基盤強化を図ることを目的とした補助金です。 就職相談会等への参加、就職情報サイトへの企業情報掲載、学生インターンシップ受け入れにかかる経費の一部を助成します。

市内中小企業者が、生産性向上や経営課題解決を目的に外部人材を活用して新たな取組を行う場合に、経費の一部を補助します。 対象業種： 製造業 卸売・小売業 建設業 宿泊業 飲食サービス業 活用領域： 人材育成 マーケティング・情報発信 商品開発 コスト削減 DX（デジタルトランスフォーメーション） 補助対象経費： 外部人材（専門家等）へ支払う委託料 登録人材紹介会社等へ支払う委託料・手数料

市内中小企業や三次市雇用労働対策協議会会員企業が、外国人材の受け入れに際して必要な設備投資や研修、通訳等の経費の一部を助成します。 ハード事業（社宅改修、建物賃借、備品購入）とソフト事業（日本語研修、資格取得、通訳・翻訳、送迎委託）に対し、それぞれ補助がありますが、合計上限額は1事業者あたり30万円です。

大崎上島町内に新たにサテライトオフィスを開設する情報サービス業等の法人に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。 不動産賃借料や通信回線使用料に対して、補助率と上限額が設定されています。 対象期間内であっても、予算額到達時に受付を終了します。

三次市内で水稲栽培を営む小規模農業者を対象に、水稲栽培に必要な農業用機械（トラクター、田植機、コンバイン）の購入費の一部を補助します。 購入対象はメーカー製造の新品のみ（中古・アタッチメントは不可） 3年間は水稲栽培を継続、報告義務あり 農業従事者の高齢化・減少に対応し、地域農業の振興・農地保全を目的としています。

町内で有機農業に取り組む農業者（法人含）を対象に、有機JAS認証の取得および継続取得に要する費用の一部を補助します。有機農産物の生産拡大を目的としています。

産業分野の脱炭素化を推進するため、呉市内の事業所等に太陽光発電設備や蓄電池を設置する事業者に対して、設備1kWあたり75,000円（最大3,000万円）を補助する制度です。 太陽光発電設備・蓄電池いずれも1kWもしくは1kWhあたり75,000円補助 上限額は1事業者あたり3,000万円 申請は予算がなくなり次第終了 新品設備のみ（中古不可）、発電出力10kW以上など細かな要件あり

安芸太田町では、町内経済の活性化と雇用機会の創出、定住促進を目的として、町内で事業所を新設または増設する事業者を支援する補助制度を実施しています。 【主な内容】 農業、林業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育、サービス業など幅広い業種が対象 新規事業所の設立や既存事業所の拡張・設備投資が補助対象 主な補助は以下の通り 固定資産税相当額の全額（最大3年間、年間1,000万円上限） 設備取得額の10％（1年度限り、年度2,000万円上限） 土地取得額の10％（1年度限り、年度1,000万円上限） 新規雇用・就業転入者：1人あたり1年につき20万円（最長3年間、年間1,000万円上限、重複不可）

広島市内で活動する『ひろしまLMO（ローカル・マネジメント・オーガニゼーション）』への財政支援制度です。広島市社会福祉協議会を通じて、以下3つの助成が行われます。 設立時助成金（1回限り） 備品購入や事務所・拠点改修費など、設立時の運営経費を助成します。 運営助成金（毎年度申請可能） 継続的な活動費用に対して助成があります。 一括交付金（毎年度申請可能） 従来市から団体へ個別に交付されていた補助金を拡充・一本化し、LMOを通じて一括交付。地域内で柔軟な配分が可能となり、補助金制度がなかった団体も対象に。申請・報告事務が簡素化されます。 各制度とも補助率は10/10（全額補助）です。