広島県の補助金・助成金・融資・出資一覧

市内の中小企業の人材確保を支援し、企業の安定と基盤強化を図ることを目的とした補助金です。 就職相談会等への参加、就職情報サイトへの企業情報掲載、学生インターンシップ受け入れにかかる経費の一部を助成します。

市内中小企業者が、生産性向上や経営課題解決を目的に外部人材を活用して新たな取組を行う場合に、経費の一部を補助します。 対象業種： 製造業 卸売・小売業 建設業 宿泊業 飲食サービス業 活用領域： 人材育成 マーケティング・情報発信 商品開発 コスト削減 DX（デジタルトランスフォーメーション） 補助対象経費： 外部人材（専門家等）へ支払う委託料 登録人材紹介会社等へ支払う委託料・手数料

市内中小企業や三次市雇用労働対策協議会会員企業が、外国人材の受け入れに際して必要な設備投資や研修、通訳等の経費の一部を助成します。 ハード事業（社宅改修、建物賃借、備品購入）とソフト事業（日本語研修、資格取得、通訳・翻訳、送迎委託）に対し、それぞれ補助がありますが、合計上限額は1事業者あたり30万円です。

大崎上島町内に新たにサテライトオフィスを開設する情報サービス業等の法人に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。 不動産賃借料や通信回線使用料に対して、補助率と上限額が設定されています。 対象期間内であっても、予算額到達時に受付を終了します。

三次市内で水稲栽培を営む小規模農業者を対象に、水稲栽培に必要な農業用機械（トラクター、田植機、コンバイン）の購入費の一部を補助します。 購入対象はメーカー製造の新品のみ（中古・アタッチメントは不可） 3年間は水稲栽培を継続、報告義務あり 農業従事者の高齢化・減少に対応し、地域農業の振興・農地保全を目的としています。

町内で有機農業に取り組む農業者（法人含）を対象に、有機JAS認証の取得および継続取得に要する費用の一部を補助します。有機農産物の生産拡大を目的としています。

安芸太田町では、町内経済の活性化と雇用機会の創出、定住促進を目的として、町内で事業所を新設または増設する事業者を支援する補助制度を実施しています。 【主な内容】 農業、林業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育、サービス業など幅広い業種が対象 新規事業所の設立や既存事業所の拡張・設備投資が補助対象 主な補助は以下の通り 固定資産税相当額の全額（最大3年間、年間1,000万円上限） 設備取得額の10％（1年度限り、年度2,000万円上限） 土地取得額の10％（1年度限り、年度1,000万円上限） 新規雇用・就業転入者：1人あたり1年につき20万円（最長3年間、年間1,000万円上限、重複不可）

広島市内で活動する『ひろしまLMO（ローカル・マネジメント・オーガニゼーション）』への財政支援制度です。広島市社会福祉協議会を通じて、以下3つの助成が行われます。 設立時助成金（1回限り） 備品購入や事務所・拠点改修費など、設立時の運営経費を助成します。 運営助成金（毎年度申請可能） 継続的な活動費用に対して助成があります。 一括交付金（毎年度申請可能） 従来市から団体へ個別に交付されていた補助金を拡充・一本化し、LMOを通じて一括交付。地域内で柔軟な配分が可能となり、補助金制度がなかった団体も対象に。申請・報告事務が簡素化されます。 各制度とも補助率は10/10（全額補助）です。

庄原市内の中小企業が、研究開発機関等と連携し新技術・新製品・新サービスの開発等を行う場合に、補助金が交付されます。 研究開発を通じ、地域産業経済の発展に寄与する事業が対象。 補助対象経費には賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷費、郵送費、調査委託費、機械装置のリース・賃借料、原材料費、備品購入費等が含まれます。 備品購入費は補助対象額の1/4、それ以外は全額補助対象です。

市民と市の協働によるまちづくりを推進するため、地域と連携した団体や企業などの地域課題解決等に向けた取組を支援します。対象団体が学区まちづくり推進委員会等と連携して、地域課題の解決、地域活性化、地域の魅力創出・発信、教育・福祉・環境・安全向上等の事業を行う場合に、各年度1団体1事業につき、事業収入を除いた対象経費のうち最大10万円を補助します。

福山市内の中小企業者等が雇用する外国人材に行う日本語学習に係る経費に対して補助金を交付する制度です。

福山市内の介護事業所等で雇用された外国人介護人材の日本語学習を支援するための補助金です。 対象の外国人職員が日本語学習にかかる費用の2分の1（1人あたり上限6万円）を補助。 1事業所につき補助対象職員は2人までです。