福井県の補助金・助成金・融資・出資一覧

北陸新幹線開業効果の持続と沿線外地域への誘客促進を目的に、世界的に評価の高いシェフが料理を提供するオーベルジュ（宿泊機能をもったレストラン）の整備費の一部を支援する補助金です。 補助対象は、用地造成および施設・設備整備費です。 支援期間は令和8年度（2026年度）から令和12年度（2030年度）までとなっています。

令和８年熊本地震の被災地等で被災者支援のため自発的なボランティア活動を行う福井県内の団体・グループ・個人に対し、活動経費の一部を補助します。申請は原則として活動開始予定日の10日前までに必要です。 補助率は1/2（ボランティア活動保険料は全額補助、技術系機器は上限20万円の定額補助） 補助上限額は25万円 対象経費には旅費、消耗品費、原材料費、保険料や広告料、賃借料など幅広く認められます 募集要項、注意事項を必ず確認の上申請してください

障がい者や高齢者が利用しやすい環境整備を目的として、民間の公益的施設のバリアフリー改修や物品購入を支援する補助金です。障害者差別解消法の改正を受けて、県内のバリアフリー化推進を図ります。 対象：福井県福祉のまちづくり条例に基づく公益的施設のうち、医療・福祉・商業・文化・教育・交通等広く社会で利用される施設。 補助内容： ①施設改修工事費（例：出入口や廊下の拡幅、トイレ改修、スロープ設置等） ②バリアフリー対応物品の購入費・製作費（例：貸出用車いす、呼出ボタン、筆談ボード等） ①＋②：補助上限額50万円、補助率1/2（事業費上限100万円） ②のみ：補助上限額5万円、補助率1/3（事業費上限15万円） 事業は募集予算の上限もしくは3月31日までに完了要。 ※利用者が特定される施設（従業員専用、入居者専用等）は対象外。

エネルギー価格高騰や脱炭素社会の推進に対応した経営体質への転換を加速するため、県内の中小企業（製造業または商業・サービス業）で、特に中東情勢等による原油価格高騰の影響を大きく受けている企業を対象に、省エネルギー性能・省CO2性能に優れた設備への更新を支援します。 【対象設備例】 ボイラ、産業ヒートポンプ、変圧器、産業用モータ、コージェネレーション、工業炉 既存設備に対し30%以上の省CO2効果、または年間5t以上のCO2削減量のある設備、高効率生産設備（製造業） ※照明機器（LED等）、空調機器、給湯機器、冷凍冷蔵設備等の更新は【通常枠】を参照。 ※本枠と通常枠は併願不可。

令和6年能登半島地震の被害を受けた福井県内の中小企業・小規模事業者等を対象に、工場・店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧費用等を補助します。 補助金の上限は3億円（一部条件により異なる） 補助率は通常3/4、中堅企業等は1/2 交付申請は郵送または電子データで提出が必要です 詳細な交付要領や申請方法などは公式資料を参照してください。

福井県内の林業事業体等が生産量拡大、業務効率化、就業環境改善を目的として実施する以下の取組みを支援します。 ICT/素材生産コース：素材生産量拡大のための機械や設備（1/3補助、上限200万円） 再造林コース：植栽作業の効率化に資する機材や設備（1/3補助、上限30万円） 就業環境改善コース：就業環境設備（空調服、安全衛生用品等）（1/3補助、上限15万円） 補助金は予算の上限に達し次第受付終了となります。

福井県内の介護サービス（訪問介護、訪問介護看護、通所介護等）事業所の人材確保・経営改善・事業多機能化・サテライト設置などを多面的に支援する補助金です。 人材確保体制構築支援（研修体制の整備、同行支援など） 経営改善（経営改善・広報活動の支援） 地域の体制づくり（人口減少地域でのサテライト設置、多機能化含む） 支援内容ごとに支給上限や対象経費が異なります。詳細は交付要領をご確認ください。

従業員の健康増進を目的に、運動・スポーツ活動の支援や促進に係る取組みを行う事業への補助金です。特に働き盛り子育て世代や女性のスポーツ実施率向上を図り、継続的なスポーツ習慣化のため、講習会開催やヨガマットなどの消耗品購入等を支援します。

原油価格や物価高騰を受けて、社会福祉施設や医療機関等におけるコスト削減・利用者負担の抑制を目的に、省エネ設備の更新や新設に要する経費の一部を助成します。 対象施設： 医療機関 薬局 高齢者施設 障がい者施設 児童入所施設 救護施設 対象設備： （更新）空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電供給設備、電気制御設備、窓 （新設）エネルギー管理設備 ※いずれも利用者が生活・活動する場所が対象

産業技術総合研究所（産総研）やNEDOが持つ技術シーズと福井県内企業のニーズをマッチングし、事業化を目指した共同研究の可能性探索や、産総研シーズの実用化可能性の調査研究（FS）を支援する事業。主に以下の2つの支援があります。 マッチングイベント事業：シーズ発表会や個別面談会を通じて、産総研・NEDOのシーズと県内企業のニーズをマッチング。 産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援：産総研の技術シーズを活用し、将来的な共同研究の前段階として実用化の可能性を探る調査研究に補助金を交付。 《2つのメニュー》 シーズ探索相談（上限25万円） シーズ活用調査（上限150万円） 補助率 中小企業：2/3以内 大企業等：1/2以内 対象経費 調査研究に必要な消耗品費、委託・外注費、調査費（旅費等）

福井県内の中小企業が自社の業務効率化や生産性向上のため、県が認定した「デジタルツールカタログ」掲載ツールを導入する際の費用を補助する制度です。 補助率：1/2 補助上限額：50万円 交付決定日から令和9年1月31日までに契約・発注・納入・検収を実施する必要あり（支払は令和9年2月28日まで） 申請受付は2024年6月～10月末まで、最大5回の締切が設定されています（申請状況等により前後あり）

敦賀港の利用促進を目的とした助成金制度です。 外貿トライアル支援事業：他港から敦賀港への転換や新規貨物の輸出入など、敦賀港のトライアル利用にかかる主要経費の1/2を補助。 中国向け：上限150万円 その他地域向け：上限100万円 対象経費：海上運賃、国内荷役料、国内輸送費、梱包料、輸出入諸経費（租税公課は除く） 輸出入コンテナ利用拡大事業：敦賀港を継続利用する場合、1TEUあたり5,000円～15,000円を補助（50TEU超の利用が対象）。 上限150万円（年間1,000TEU以上は上限300万円） 県内企業および中国向けは加算有り。

福井県認定リサイクル製品を製造する事業者による、県外での販路拡大（展示会・見本市への出展や新規企画、パンフレット・動画等PR資材作成など）を支援する補助金です。 県外で新たに販路拡大を行う事業が対象。 展示会参加費やブース施工、PR資材作成等に係る経費に補助。 既存事業の拡大や公序良俗に反するもの等は対象外。 申請は先着順、予算枠に達し次第終了。