福井県敦賀市の補助金・助成金・融資・出資一覧

敦賀港のトライアル輸送に係る経費の1/2を助成します。

当該年度に年間50TEU以上利用の場合、増加した貨物量に応じて助成します。 （助成条件） 1.敦賀港を利用した新たな物流ルート 2.トライアルに関するデータ提供および効果検証や敦賀港PRへの協力

継続して敦賀港を利用される荷主様へ当該年度に50TEUを超えた利用の場合に助成します。

敦賀港のトライアル利用（他港からの転換や新規貨物の輸出入）に係る経費の1/2を助成します。

北陸新幹線敦賀開業に伴い、市内店舗等の魅力向上や観光客の誘致を目的としたリノベーション・新築等への支援を行います。対象は市内全域の店舗で、特定エリア（白銀町、鉄輪町1丁目、本町1・2丁目、清水町1・2丁目、神楽町1・2丁目、相生町、蓬莱町）では上乗せ補助あり。大型物件や地元食材活用店舗、耐震工事実施時には助成枠加算もあります。

福井県嶺南地域の医療機関が、現任看護職員の産前産後休業に伴い代替看護職員を新たに雇用する際、産前産後休業中の二重の給与負担となる経費（給与費）を補助します。 現任看護職員への給与費と代替看護職員への給与費のいずれか低い額が補助対象 補助率は10/10（全額） 上限額は現任看護職員1人あたり150万円 産休取得を理由とした人員確保や雇用に活用可能

嶺南地域（敦賀市、小浜市、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町）を対象に、次世代自動車、V2H充放電設備、太陽光発電設備などの導入に係る補助額を拡大しています。 6つの事業があり、それぞれ補助額の増額や上乗せが行われます。中でも「嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金」は、電気自動車(EV)またはプラグインハイブリッド自動車(PHV)、V2H充放電設備、太陽光発電設備の3点をセットで導入する場合、定額100万円の補助が受けられます。 申請期間や各種要件の詳細は、交付要領等の資料を参照してください。

敦賀市中心市街地の賑わいと地域経済の活性化、雇用創出を目的として、中心市街地（重点地域）で新規創業や第二創業、業態転換等を行う方に対し、店舗の建築や設備工事、備品購入にかかる経費の一部を支援する補助金制度です。 補助対象業種は小売業、不動産賃貸業・管理業、飲食業、宿泊業、生活関連サービス業、情報通信業、教育・学習支援業、専門・技術サービス業、福祉サービス業など（風営法の対象は除く）です。

福井県の「社員ファースト企業宣言」を行った市内中小企業者が、人材確保などへの取り組みに要する費用の一部を補助します。 働きやすい職場環境づくりやテレワーク制度導入に係る経費が対象。 福井県の同種補助金との併用時は上限額が変動します。 交付決定前に実施した事業は補助対象外です。

市内にある民間建築物について、吹付けアスベストの有無と含有量を調査する費用の一部を補助します。 調査は市による補助金交付決定前の実施が対象です。 分析機関による調査が必要となり、1棟につき1回が原則です。

採用活動を行う中小企業者が、人材確保を目的とした広報媒体（ホームページ、写真・動画撮影、装飾品等）の作成にかかる費用の一部を補助します。 ※交付決定前に作成したものは対象外です。

民間事業者が主催する企業説明会等への出展に要する一部経費を支援します。出展料や運搬料、貸借料、広報費等が対象です。 注意: 交付決定前に実施した場合は補助の対象外となります。

敦賀市内で事業を営む中小企業者に対し、運転資金・設備資金を低利で融資する制度です。保証協会付き・なしで利率が異なり、保証協会付きの場合は保証料の一部補給もあります。また、小売業で店舗の新・増改築を行う際は、融資限度額が優遇されます。 【概要】 運転資金：限度額1,500万円、期間5年以内 設備資金：限度額2,000万円（小売店舗新・増改築は2,500万円）、期間7年以内 保証協会付利率：年1.55％以下、保証協会なし：年1.85％以下（2025年10月1日現在） 保証料の一部補助あり 借換利用も可能

キャッシュレス化による市内商業の活性化を図るため、また、東京オリンピック・パラリンピック及び北陸新幹線敦賀開業に向けて増加する市外及び海外からの観光客の消費喚起を図るため、キャッシュレスやインバウンド対応への環境整備を行う取組みに要する経費の一部を補助します。