福井県勝山市の補助金・助成金・融資・出資一覧

PayPay決済を新規導入または継続している市内中・小規模店を対象に、奨励金を交付します。 新規導入の場合は2万円 継続利用の場合は1万円 申請は1事業者1回限りで、予算上限に達し次第終了となります。

市民団体が自主的・主体的に実施する幅広いジャンルの事業を支援し、やる気ある市民の活躍を後押しする補助金です。 構成員の8割以上が勝山市民かつ代表者が勝山市民である5人以上の団体が対象 事業実施に必要な経費について補助（食糧費や賞品・景品費等は除外） 年齢や国籍を問わず該当条件に合致する団体なら申請可能 事前相談が必須、同一年度内に1回のみ利用可

市内の中小企業者が経営の合理化や近代化を推進し、経営の安定を図るための融資制度です。 融資を受けた場合、3年間利子負担が軽減されます。 運転資金・設備資金・併用での利用が可能 利率や融資期間、限度額は用途により異なります

福井県内事業者による県産材および県産材製品の新たな販路拡大や需要創出を目的とした事業に対し、経費の一部を助成する制度です。 新たな需要創出を目的とする事業が対象 薪や炭、チップなど燃料として消費されるものは対象外 備品・機械購入費等は別事業（生産力強化）で支援 予算の範囲内で先着順受付、予算額に達し次第終了

■目的・概要本補助金は、福井県内の二酸化炭素削減を推進し、県内再エネの地産地消を加速化させることを目的としています,。県内に事業所を持つ民間事業者を対象に、自家消費型の太陽光発電設備を単独、または太陽光発電設備と蓄電池設備をセットで導入する際の経費の一部を補助します。■根拠法令福井県補助金等交付規則（昭和４６年福井県規則第２０号）およびエネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱■応募資格以下の要件を満たす者が対象です。1. 民間事業者: 福井県内に引き続いて1年以上事業所を有すること（国、地方公共団体、独立行政法人等は除く）。2. リース事業者: 上記の民間事業者にリースモデルにより設備を提供するリース業者。3. その他: 県税の滞納がないこと、暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと。■地理条件福井県内（県内に事業所を有し、かつ県内の自らが事業を営む建物または土地に設置すること）■備考• 予算上限: 申請総額が予算上限に達した時点で受付終了となります。• 自家消費要件: 発電した電力量の30％以上を当該敷地内で消費し、その分を含めて50％以上を県内で消費する必要があります。• 制度制限: J-クレジット制度への登録や、FIT（固定価格買取制度）・FIP制度の認定取得はできません。• 重複禁止: 国または自治体等から他の補助等を受けていないことが条件です,。• 導入形態: 太陽光単独、または太陽光と蓄電池のセット導入が対象です（蓄電池単独は不可）。補助金上限額:• 太陽光発電設備: 最大500万円（蓄電池セットの場合）、最大300万円（太陽光単独の場合）• 蓄電池設備: 最大630万円（業務用）、最大510万円（家庭用）• 嶺南地域はさらに最大200万円を上乗せ補助率:• 太陽光発電設備: ◦ 蓄電池セット導入：5万円/kW ◦ 太陽光単独導入：3万円/kW ◦ 嶺南地域での導入：2万円/kW ◦ ※いずれも上限100kWまで。算出額が導入単価を上回る場合は導入単価を上限とする。• 蓄電池設備: 設備の価格（工事費込・税抜）の1/3 ◦ ※上限100kWhまで。■問合せ先福井県エネルギー環境部エネルギー課 新エネルギーグループ電話番号：0776-20-0229 または 0776-20-0302メール：energy@pref.fukui.lg.jp■参照URLhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/fukui-taiyokou.html

■目的・概要福井県内の二酸化炭素および温室効果ガス排出量の削減を推進するため、県内事務所、施設等へ「Ｖ２Ｈ充放電設備」を導入する際の購入費用の一部を補助するものです。■根拠法令• 福井県補助金等交付規則（昭和４６年福井県規則第２０号）• エネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱■応募資格以下のいずれかの要件を満たし、かつ県税の滞納がない者。1. 県内に住所または事業所を有する法人（国、地方公共団体、独立行政法人等を除く）、個人事業主。2. 上記1.に提供するために契約を結んだリース事業者。※暴力団関係者は対象外となります。■地理条件福井県内（県内の事務所、施設等への設置が必要）■備考• 予算の範囲内での交付となり、申請総額が予算上限に達した時点で受付終了となります。• 充電設備設置に要する工事費用は補助対象外です。• 国の補助金（経済産業省補助金）との併用が可能です。併用する場合は、国の交付決定通知受領後に県の補助金へ申請する必要があります。• 1度の申請につき1台まで申請可能です。• 中古品は対象外です（未使用品に限る）。■問合せ先福井県庁エネルギー環境部エネルギー課 新エネルギーグループ 〒910-8580 福井県福井市大手３丁目17番１号電話番号：0776-20-0302（直通） または 0776-20-0229メール：energy@pref.fukui.lg.jp■参照URLhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/v2hjyuuhouden.html

■目的・概要本補助金は、福井県の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、電気自動車等（EV・PHV）の普及に不可欠な充電設備の導入を支援するものです。不特定多数の者が利用できる商業施設や宿泊施設等において、EV用充電設備（急速・普通）を導入する際、その経費の一部（購入費および工事費）を補助します。■根拠法令福井県補助金等交付規則（昭和46年福井県規則第20号）およびエネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱■応募資格以下のいずれかに該当し、かつ県税に未納がないこと等が要件となります。1. 個人事業者2. 法人（国、県、地方公共団体、独立行政法人は除く）3. 上記の者とリース契約を締結したリース事業者■地理条件福井県内に設置されるものであること■備考• 対象設備: 急速充電設備（定格出力90kW未満）、蓄電池付急速充電設備、普通充電設備（コンセントおよびコンセントスタンドは除く）が対象です。• 利用条件: 公道に面した入口から誰もが自由に出入りでき、利用者を限定せず一般開放することが必要です。• 併用: 基本的に国の補助金（経済産業省補助金）との併用が想定されていますが、国補助金終了時などは単独申請も可能です。• 予算: 申請受付は先着順であり、予算上限に達した時点で受付が終了します。• 補助金上限額: 急速充電設備：150万円 ／ 普通充電設備：15万円• 補助率: 1/2（国の補助金確定額または相当額に対して） ※ただし、国補助金と合わせて総事業費の最大3/4を超えない範囲とする• 嶺南地域にお住いの場合、さらに最大50万円を上乗せ■問合せ先福井県庁 エネルギー環境部 エネルギー課 新エネルギーグループ 〒910-8580 福井県福井市大手3丁目17-1電話番号：0776-20-0302メール：energy@pref.fukui.lg.jp■参照URLhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/jyuden.html