千葉県の補助金・助成金・融資・出資一覧

山武市内のボランティアグループ、市民活動団体（NPO法人含む）、区・自治会等が自主的・自発的に行う、まちづくりに資する公益的な事業（福祉向上や公益上必要な事業）に対し、審査会で認められた場合に経費の一部または全部を補助します。 【部門と補助上限額】 スタート部門：地域活動のきっかけづくり（上限10万円、1事業3回まで） チャレンジ部門：団体の自立・継続を目的とした事業（上限30万円、1事業3回まで） 交流部門：複数団体の連携による交流・市民参加促進（上限30万円、回数制限なし） 補助額は「補助対象経費の10/10以内で必要額」または「補助対象経費総額－事業収入（売上・協賛金等）」のいずれか低い額となります。 対象事業は令和9年4月～令和10年2月末までに完了するものです。

山武市の地域資源（農林水産物、鉱工業品、観光資源等）を活用した6次産業化や農商工連携による産品の開発・生産加工・販売、施設・機械整備等を支援する補助金です。 産品等の開発、試作品・パッケージデザイン開発、成分分析等検査、試食会・試験販売・販路開拓等の費用が対象。 6次産業化や農商工連携に必要な生産加工施設・機械、加工・販売施設等の整備費用も対象。 人件費やパソコン・電話等の汎用機器は対象外。 補助金の交付申請時期は、令和8年8月3日（月）～11月10日（火）です（複数回締切あり）。

松戸市内で新たに事業所を立地する場合（新規所有型・新規賃借型）や、既存工場等の再投資を行う場合（再投資型）に対し、企業立地促進のための補助金を交付します。 新規所有型・新規賃借型 工場、流通加工施設、植物工場、商業施設、事務所、本社等の新規整備が対象 固定資産税・都市計画税の1/2以内（新規所有型、上限3,000万円/年、3年度間） 土地・施設の賃借料の1/3以内（新規賃借型、上限500万円/年、3年間） 雇用奨励補助：新規常時雇用者1名あたり月額3万円（博士号等の高度人材は月額5万円、上限500万円/年） 再投資型 市内に既存工場等を有する企業が、別事業所の整備や移転等を行う場合 固定資産税・都市計画税の1/3以内（上限2,000万円/年、3年度間） ※詳細な条件や補助率・上限額は施設の種類等により異なります。申請前に必ずご相談ください。

富津市内で新たに創業する方や、事業承継により事業を引き継ぐ方を対象に、創業や事業承継に伴う専門家への費用や広告宣伝費の一部を補助します。 創業・事業承継に係る専門家（司法書士、行政書士等）への依頼費用、広告宣伝費（パンフレット、看板等の印刷・製作費）が補助対象です。 補助金の交付は同一の者に対し1回限り、創業・事業承継費用と広告宣伝費を合わせて上限25万円です。 申請には富津市商工会の指導による経営計画書の作成が必要です。 交付申請書受付期間は令和8年（2026年）12月21日までです。 申請期間の翌年3月31日までに事業を完了できる見込みが必要です。

エネルギー価格の高騰の影響を受けている白子町内の中小企業者または個人事業者に対し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、支援金を交付します。 対象経費の10%（千円未満切捨て、上限10万円）を1回限り支給。 対象経費は令和7年分（法人は令和7年中の6か月以上を含む事業年度分）の確定申告等で申告した事業に係る電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油、重油の経費（水道料金は除く）。 申請には確定申告書類、経費証明書類、誓約書、振込先口座の写し等が必要です。

佐倉市では、国の交付金を活用した物価高騰対策として、市内の貨物運送事業者への支援給付金を実施します。 千葉県の「千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援金（第5弾）」の交付を受けた事業者に対し、市からも事業用自動車の台数に応じて給付金を上乗せ支給します。 一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業：1台あたり23,000円 貨物軽自動車運送事業：1台あたり8,000円 詳細な申請要件や必要書類は、支給要綱・申請要領をご確認ください。

香取市内の介護事業所等を運営する法人または個人、または市内事業所に勤務する介護職員を対象に、介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修・喀痰吸引等研修（1号、2号）の受講に要する費用の一部を補助します。 補助対象経費は研修の受講料および教材の購入費用です。補助額は、 介護職員初任者研修：補助対象経費の1/2または5万円のいずれか低い額 介護福祉士実務者研修：補助対象経費の1/2または10万円のいずれか低い額 喀痰吸引等研修（1号、2号）：補助対象経費の1/2または7万円のいずれか低い額 申請を希望する場合は、事前に高齢者福祉課へ連絡が必要です。予算額に達した場合は期間内でも受付終了となります。

エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける中小企業者の事業継続を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用し、令和8年1月から10月までの期間に支出した水道光熱費等を対象とした支援金を給付します。 1回限り2万円を給付。 令和8年1月1日から申請日までに支出した水道光熱費等の合計が20万円以上であることが必要です。 電気、ガス、水道、ガソリン、軽油、灯油、重油、混合油が対象経費です。 他の市の支援金と重複する経費は対象外です。 申請は電子申請または郵送・窓口で可能です。

浦安市では、介護サービスに従事する人材の確保と介護サービスの安定的な供給を目的として、介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修の修了者に対し、資格取得にかかった費用の一部を補助します。 対象となる研修は「初任者研修」「実務者研修」です。 受講料・テキスト代が補助対象となります。 補助額は研修費用の半額（上限あり）。 申請には、修了証明書や領収書、就業証明書などの提出が必要です。 申請期限は令和8年12月18日（金）必着です。 詳細は市公式サイトをご確認ください。

木更津市では、木更津駅周辺の空き店舗を活用して新規出店する個人や中小企業者に対し、改装工事費用の一部を補助します（要事前相談）。 補助対象は、中心市街地に所在し、商業活動が行われていない空き店舗（市の空き店舗情報登録制度に登録済み）を賃借または購入し、小売業・飲食業・その他商店街の活性化に寄与する業種を営もうとする方（一部業種・フランチャイズチェーン事業は除く）。 補助対象工事は、内外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、サイン工事（店舗一体型）、電気照明等の設置工事など。 既に店舗を開設している場合や工事着手済みの場合は申請不可。 改修工事は申請年度末（3月末）までに完了し、営業開始が必要。 開業後2年以上継続経営、市税滞納なし、店舗所有者や親族でないこと等の要件あり。 申請は4月1日から先着順で、予算額に達し次第終了します。補助金の交付申請時期は、毎年度4月1日から先着順で受付、予算額に達し次第終了となります。

市内の介護サービス事業者が、従業員の子どもを保育するための施設を運営する場合に、保育士等の給与費の一部を補助する制度です。 【目的】 介護事業者の費用負担軽減と事業所内保育施設の設置推進 介護サービス従業者の労働環境改善・就業促進、介護サービスの安定供給 【補助内容】 対象経費（賃金に該当するもの）の実支出額と基準額を比較し、少ない方の額に2/3を乗じた額（1,000円未満切り捨て） モデルケース：保育士1人・定員3人・12か月運営で約1,206,000円、保育士2人・定員5人・12か月運営で約2,492,000円 【申請期間】 令和8年（2026年）6月1日から令和9年（2027年）2月28日まで申請可能 施設の開設時期により申請期間や補助対象期間が異なります

市川市では、障害福祉サービスや障害児通所支援等を行う事業者に対し、予算の範囲内で複数の補助金・助成金を交付しています。 主な補助制度は以下の通りです。 市川市生活ホーム運営費等助成金：市内で障がい者向けグループホームを開設するための設備・物品購入費用の1/2（上限25万円）を助成。 市川市レスパイトサービス事業補助金：レスパイトサービス事業を行う法人に対し、サービス提供1時間あたり1,500円、年額上限405万円を助成。 市川市指定障害福祉サービス事業所家賃等補助金：生活介護や児童発達支援を行う事業者の建物賃借料や備品購入、バリアフリー化費用等を補助。 市川市地域活動支援センター運営費補助金：地域活動支援センターを経営する法人の運営費を補助。 市川市障害者グループホーム運営費補助金：障がい者向けグループホームを運営する法人の運営費を補助。 市川市強度行動障害加算事業補助金：強度行動障害者の支援を行う社会福祉法人に対し補助。 市川市指定生活介護事業所特別支援事業補助金：医療的ケアを実施する指定生活介護事業所を運営する事業者に対し補助。 市川市障害者等緊急時受入施設入所支援事業補助金：緊急時の短期入所支援事業所等への入所支援を補助。 市川市障がい者（児）喀痰吸引等研修費補助金：喀痰吸引等研修の受講費用を補助。 市川市重度の強度行動障害加算事業補助金：重度の強度行動障害者等が入所する施設等を運営する法人に対し補助。 詳細や要件は各制度ごとに異なりますので、障がい者支援課管理グループまでお問い合わせください。

浦安市内の中小企業者やその団体が、販路拡大を目的として産業展示会や見本市等に出展する際に、施設使用料や会場装飾費の一部を補助する制度です。 対象経費は出展料・小間料および会場装飾費。 補助金額は、補助対象経費の1/2または30万円のいずれか低い額（1,000円未満切り捨て）。 申請は年度内1回まで、予算上限に達し次第終了。 令和9年1月29日（金）までに申請が必要です。

鴨川市内の保育事業者が、雇用する保育士または保育教諭の賃金（処遇）を改善するための補助金です。 保育士等の確保・定着・離職防止を目的としています。 各種認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、企業主導型保育事業等が対象です。 補助対象は、保育士等への賃金増額分および法定福利費の増額分（賃金額の15％を限度）です。 保育士等1人につき月額2万円（企業主導型は月1万円）が上限です。