千葉県船橋市の補助金・助成金・融資・出資一覧

千葉県内で民間企業や団体等が実施する合宿型ワーケーション（オフサイトミーティング、越境学習、新人・役員研修等）にかかる経費の一部を助成します。 ■助成対象経費： 宿泊費（1人1泊あたり上限25,000円、30人泊以上60人泊まで） 交通費（1人あたり上限5,000円。レンタカー・タクシー利用の場合は加算あり） 施設等利用料（ワーケーションイベント参加料・講師料・会議室利用料など。1人あたり上限6,000円） その他、申請時および実績報告時に各種書類提出が必要です。申請は初回実施日の45日前までに行ってください。

千葉県内で事業承継を予定している中小企業等に対して、計画策定、企業価値算定、後継者育成、M&A仲介委託などにかかる費用の一部を助成する制度です。 助成率：1/2以内 助成限度額：50万円以内 詳細については申請案内資料を参照してください。 【対象経費例】 事業承継計画の策定委託料 企業価値（株価など）の算定委託料 後継者育成のためのセミナー等受講料 M&A仲介業者（登録業者のみ）の仲介費用・登録料・着手金

千葉県内の中小企業等が行う事業承継に伴い、計画策定・企業価値算定・後継者育成・M＆A仲介等にかかる経費の一部を助成する制度です。 助成率：1/2以内 助成限度額：50万円以内 詳細は募集要項等資料を参照してください。

千葉県では、地域経済の活性化や雇用の確保を目的に、県内に立地する企業を対象とした資金面での優遇・補助制度を設けています。 主な支援内容 企業が新たに工場や本社等を県内に設ける場合、不動産取得税・固定資産税の相当額等を補助 地域・業種・規模・雇用数などにより区分された様々な補助メニューあり 特定地域や成長産業分野での立地、または特定振興地域への進出等では、条件緩和や補助額の上乗せあり 賃借型の企業立地、雇用創出支援、企業福利厚生（千葉ウエルカム加算）など、多様な形態に対応 市町村による企業立地促進のための補助や税制優遇も存在 上限・代表的な内容 大規模投資企業立地：上限70億円（建物・償却資産等の税相当額、指定地域・分野での加算あり） 本社・研究所・工場立地：上限10億円 賃借型立地：上限1,000万円 雇用創出支援：上限1億円（1人5万円 or 30万円/高度人材） 千葉ウエルカム加算：上限1,000万円（福利厚生費） 市町村向け産業用地整備：上限8億円、調査事業：上限500万円 注意 補助制度の活用には建物取得・着工前に「立地計画認定申請書」提出が必要 詳細な条件・要件、対象地域などは必ず事前確認が必要

千葉県では、介護施設等の整備・改修に係る費用や、介護サービスの質向上を目的とした様々な支援事業に補助金を交付しています。補助対象には新設・増改築・ダウンサイジング・大規模修繕・耐震化・ICT導入・職員宿舎整備など多岐に渡り、施設の種類や規模によって補助単価や補助金額が異なります。 主な支援メニュー： 地域密着型・広域型の介護施設等新設・改修 大規模修繕・耐震化、災害リスク対応のための移転・改築 介護ロボット・ICT等の導入 ダウンサイジング・集約再編・職員宿舎整備 感染拡大防止・陰圧装置・ゾーニング・個室化支援等 補助率や上限額は事業内容や施設タイプ毎に異なります。詳細は交付要綱や各市町村要綱を参照してください。 【申請スケジュール例】 例年6月～8月に翌年度事業の募集が行われます。交付決定は夏～秋頃。設計・工事準備には採択後の手続きが必要です。

積極的な賃上げや投資等を行う意欲の高い中小企業等が、地域の景気や雇用を支える企業へ成長できるように、省力化・業務効率化や生産性向上の実現に必要な設備投資に要する経費の一部を千葉県が補助します。 補助対象経費例: 機械装置等費・ソフトウェア導入費 当該設備の導入に係る運搬費・据付費 新設備導入のための旧設備処分費（ただし、処分のみは対象外）

効率的・安定的な農業経営体の育成を目的とし、農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の認定を受けた農業者に、計画に沿った規模拡大や経営展開のため、必要な低利運転資金を貸付する制度です。 主な用途例: 種苗代、肥料代、飼料代、雇用労賃等の直接的現金経費 肉用素畜や中小家畜等の購入費 小農具・営農用備品、消耗品の購入費 営農用施設・機械の修繕費 地代（賃借料）や営農用施設・機械のリース・レンタル料 生産技術・経営管理技術の修得費 市場開拓費や販売促進費

県等が融資機関に対して利子補給を行い、農業者の近代的な設備投資や農業経営高度化のための資金を低利で融資します。 【対象資金例】 農業施設の改良・取得資金 果樹等の植栽・育成資金 家畜の購入・育成資金 小規模土地改良資金 長期運転資金（地代・リース料・研修費・調査開発費等） 農村環境整備資金 農村給排水施設や農家住宅等の改良資金 など 個人・法人、共同利用いずれも上限が設定されており、幅広い農業者が利用可能です。

効率的・安定的な農業経営体の育成のため、認定農業者が計画に基づいた規模拡大や経営展開に必要な長期低利資金を利用できる融資制度です。 主な使途例: 農地や施設・機械の取得・改良 加工・流通販売・観光農業施設の整備 借地権や機械等の利用権取得、家畜・果樹の導入 負債整理や農地賃借料の支払等、農業経営改善のための長期資金

漁業経営の近代化を促進するため、漁船・漁具・水産施設等の取得や整備に必要な資金を低利で融資する制度です。東日本信用漁業協同組合連合会（信漁連）が融資を行い、千葉県が金利の一部を負担します。 主な使途例: 漁船の建造・取得・改造（規模別に1号・2号資金） 施設や設備（倉庫・水産加工場・販売施設・給油タンク・給水施設など）の取得・改良（3号〜8号資金） 漁具や養殖用器材、種苗、共同利用施設等の設置・取得 個人・法人・団体の漁業者、養殖業者、水産加工業者、漁協等が対象となります。