青森県大間町の補助金・助成金・融資・出資一覧

障害者を常用雇用する事業主等が、障害者が働きやすいように配慮された作業施設や設備を設置・整備（改造、賃借による設置含む）する場合や、障害者の福祉向上のために福祉施設（保健施設や給食施設など）を設置・整備する場合、その費用の一部を助成する制度です。

障害者の雇用促進及び職場定着を図るため、障害者が就業する際に手話通訳者や要約筆記者等を配置する事業主に対して、その人件費等の一部を助成します。特に聴覚・言語障害者等が働く職場環境の整備・支援強化を目的とした制度です。

重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者を雇用している事業主またはその事業主団体が、障害者の通勤を容易にするために実施する措置（例えば住宅賃借、指導員配置、住宅手当支給、通勤用バス・自動車購入、駐車場賃借、通勤援助者委嘱など）に要する費用の一部を助成する制度です。

重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を多数継続して雇用し、安定した雇用継続ができると認められる事業主が、これら障害者のために事業施設等の設置または整備を行う場合、その費用の一部を助成する制度です。

トラック運送業界における共同輸配送や帰り荷確保等の効率化を目的として、各事業者間のデータ連携を促進するシステムやサービス導入等に関する経費について補助する事業です。 物流最適化によるCO2削減や業務効率化を支援します。

災害時にも利用可能な天然ガス利用設備の導入を支援し、事業所等の強靭性向上を図る補助金です。 申請はjGrants（電子申請システム）を通じて受け付けます。 GビズIDの取得が必要となります。

運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約2割を占めております。自動車分野は運輸部門の中でも約9割を占めており、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要です。早期に電気自動車や燃料電池自動車等の需要創出や車両価格の低減を促すことを目的とします。 申請書の提出期限 ◆令和6年12月17日から令和7年3月31日までの新規登録車両を申請する場合、提出期限は支払い手続きの方法を問わず、受付開始日から令和7年5月31日（消印有効）となります。 ◆ 令和7年4月1日から4月30日までの新規登録車両を申請する場合、登録日までに全額支払い（又はリース契約の締結）が完了している場合は、受付開始日から令和7年5月31日まで、登録日より後に支払い（又はリース契約の締結）が完了した場合は、令和7年6月30日まで（消印有効）が提出期限となります。 ◆ 令和7年5月1日以降登録車の提出期限・・・登録日までに車両の支払い（支払手続き又はリース契約の締結）が完了しているかどうかによって異なります。 ※応募要領をご参照ください。

本補助金は、事業者等による省エネ設備への投資を支援し、エネルギー消費の削減・コスト低減・CO2排出量削減の促進を目的としています。 令和6年度補正予算による事業で、6月18日（水）に1次公募の交付決定が行われました。交付決定案件は公募要領等で定める対象設備の導入事業が該当します。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する、デジタルヘルスケアの開発および医療現場への導入を加速させるための研究開発プロジェクトです。臨床試験、市販後、観察研究等フェーズにおけるAI・アプリ・医療機器等の実証や経済性の評価など多様なテーマが対象となり、2024年度は下記のような課題が採択されています。 せん妄対応支援プログラムの研究開発 放射線治療計画AIソフトウェアの費用対効果研究 治療アプリの医療導入コスト・ベネフィット分析 高血圧治療補助システムの経済性実証 AI医療機器を活用した心電図DXの研究 感染症診断AI医療機器の経済効果研究 AI搭載自動解析装置導入による業務効率化研究 31課題の応募の中から、7課題が採択されています。今後、補助金交付決定等の準備が整い次第、支援が開始されます。

災害時の強靭性向上を目的として、天然ガス利用設備の導入を支援する補助金です。 主に公共施設や事業場等へのガス発電設備、給湯設備、非常時電源システム等の導入費用が補助対象となります。 電子申請（jGrants）が必要です。予算額に達し次第締切となります。

CO2排出削減に資するカーボンニュートラル技術の研究開発・社会実装・事業化を支援する補助金です。TRL4～7程度の技術開発・実証を対象とし、開発した技術の2～3年程度での早期実用化が求められます。提案内容は具体的・定量的な目標設定、技術の新規性や優位性、社会実装に当たっての障害とその解決の根拠、CO2削減効果、費用の妥当性等が審査されます。