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【令和5年】エアコンに関する補助金、助成金とは?補助金の種類と見つけ方を解説

企業が、高性能の業務用空調機器(エアコン)を導入する時に、補助金や助成金を利用できるケースがあります。エアコンに関する補助金や助成金にはどのような制度があるのか、また補助金制度を見つけるにはどのような方法を取ると良いのか、事前に知っておくことで制度を適切に活用できます。

この記事では、エアコンに関する補助金・助成金制度について解説します。

補助金コネクトでは「補助金を活用したい」「補助金の申請方法を知りたい」企業さまに、補助金活用に関する情報提供をしています。資金調達でお困りの方はお気軽にご相談ください。
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エアコンの補助金・助成金とは

業務用エアコンは、企業や公共施設・飲食店など、多くの人が集まる施設で必要不可欠な設備ですが、購入や取り付けには多額の費用がかかります。国および一部の地方自治体では、省エネ・節電効果・CO2削減など、環境対策への高い有効性が見込まれるエアコンに対して、補助金・助成金制度を設けています。近年では、感染症対策に有効なエアコンの導入に対する補助金制度もあります。

国が行なっているエアコンの補助金・助成金制度は、国土交通省・環境省・経済産業省などが主体となって実施しているものです。主に事業者向けの支援が目的であり、制度の活用により導入コストを大幅に抑えられます。

地方自治体が制定している補助金制度は、自治体ごとで内容や受給対象者がさまざまです。事業者向けの補助金制度では、国の補助金制度に準拠して行っているものがほとんどです。

個人向けの補助金制度は、福祉や地域振興を目的としているケースが多く、利用に関して条件を設けている制度もあります。多く見られるのは、高齢者世帯に向けたエアコン設置の補助金制度ですが、自治体主導ということもあり、購入先の対象地域を限定していることがほとんどです。

エアコンに関する補助金

エアコンに関する補助金制度には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、国・地方自治体で実施されている補助金制度を、いくつかご紹介します。

省エネルギー投資促進支援事業

一般社団法人環境協創イニシアチブが代表幹事を務めており、省エネ設備導入にかかる経費の一部を支援する補助金制度です。石油をはじめとしたエネルギー価格の高騰が続く現代において、省エネ設備の普及を進めるために導入されました。

補助対象設備は、ユーティリティ設備と生産設備に分かれており、高効率空調(業務・産業用空調エアコン等)はユーティリティ設備に分類されています。

令和4年度補正予算の二次公募における事業期間は、令和6年1月31日までです。令和5年度は、「先進的省エネルギー投資促進支援事業」との名称になっており、新規事業の公募および採択は実施されていません。

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)

日本国内における2030年度の温室効果ガス削減目標の達成や、2050年のカーボンニュートラルの実現を目的とした事業です。工場や事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取り組みを支援することで、目標達成を目指します。

具体的な対策として、高効率機器導入・電化・燃料転換・運用改善などを通してCO2の排出量を削減し、排出量の算定および排出額の償却を行う事業に対して、補助金を交付します。実施期間は令和7年度までであり、補助対象設備に空調設備も含まれています。

既存建築物における省CO2改修支援事業

環境省が主導する「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」のひとつであり、テナントビルなど既存の業務用施設等の省Co2改修や脱炭素化を促進し、ストック対策やCo2削減目標の達成に貢献するための事業です。

補助対象経費には、Co2削減に寄与する装置の導入費用や改修費用等などが含まれています。一定割合以上のCo2削減やさらなる省エネの実現などが、主な補助要件です。

創業促進事業補助(大阪府茨木市)

茨木市内で初めて事業を始める方や事業を拡大する方に対し、改築・改装工事費やテナント貸借料などに対する補助金制度を設けています。市内の商工業の振興と地域経済の活性化が目的です。エアコンは、天井へ埋め込むタイプであれば補助対象となりますが、壁掛け式は補助対象にはなりません。

申請前に、市の中小企業経営アドバイザーによる面談を受け、創業(事業)計画書を作成する必要があります。

再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(東京都北区)

東京都北区では、個人もしくは事業者等を対象として、温室効果ガス排出削減を目的とした再生可能エネルギーおよび省エネルギー機器導入費用の一部を助成しています。エアコンについては、中小企業者等が事業用途にのみ使用し、指定基準を満たす機器が助成対象機器となっています。

交付申請は、令和6年2月29日までの提出ですが、予算に達成次第終了となるため、検討している事業者の方は早めに手続きを取ると良いでしょう。

エアコンの補助金を見つける方法

エアコンの補助金制度は、受付期間が短いものも多いです。補助金制度の制定は社会情勢によっても大きく左右されるため、定期的にチェックするのがおすすめです。それぞれの方法について、詳しくご紹介します。

インターネットで検索する

ホームページで、「○○市(事業所の所在地がある市区町村) 補助金」などと検索すると、自治体ごとで実施されている補助金制度の専用ページが検索できます。もしくは、補助金制度をまとめて検索できるサービスを利用しても、補助金制度が調べられます。

インターネットでの検索結果は、過去の実施内容も表示されるため、検索のタイミングによっては補助金の公募が終了している可能性もあります。表示された内容が最新のものであるかを、必ず確認しましょう。

自治体に問い合わせる

インターネットで検索して補助金制度がヒットしたものの、申請要件に該当するか判断できない場合もあるでしょう。この場合は、直接自治体に問い合わせると疑問が解決できます。

補助金制度の申請に慣れていないと、公募要項の言い回しや表現方法が分かりにくいと感じることもあります。補助金制度の有無だけでなく、申請要件や申請方法など分からない点があれば、その都度問い合わせるようにしましょう。

地域で事業を展開しているエアコン取付業者は、地域の補助金・助成金制度に詳しい場合があります。取り付け業者に相談して情報を入手し、併せて購入や取り付けの依頼なども行うと、スムーズに進められます。

まとめ

今回は、エアコンに関する補助金・助成金制度についてご紹介しました。

利用できる補助金・助成金があるかを調べてみて、分からないことがあれば補助事業の実施団体などに問い合わせるようにしましょう。

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