【令和7年】エアコンに関する補助金、助成金とは？補助金の種類と見つけ方を解説
企業が、高性能の業務用空調機器（エアコン）を導入する時に、補助金や助成金を利用できるケースがあります。エアコンに関する補助金や助成金にはどのような制度があるのか、また補助金制度を見つけるにはどのような方法を取ると良いのか、事前に知っておくことで制度を適切に活用できます。
この記事では、エアコンに関する補助金・助成金制度について解説します。
エアコンの補助金・助成金とは
業務用エアコンは、企業や公共施設・飲食店など、多くの人が集まる施設で必要不可欠な設備ですが、購入や取り付けには多額の費用がかかります。国および一部の地方自治体では、省エネ・節電効果・CO₂削減など、環境対策への高い有効性が見込まれるエアコンに対して、補助金・助成金制度を設けています。近年では、感染症対策に有効なエアコンの導入に対する補助金制度もあります。
国が行なっているエアコンの補助金・助成金制度は、国土交通省・環境省・経済産業省などが主体となって実施しているものです。主に事業者向けの支援が目的であり、制度の活用により導入コストを大幅に抑えられます。
地方自治体が制定している補助金制度は、自治体ごとで内容や受給対象者がさまざまです。事業者向けの補助金制度では、国の補助金制度に準拠して行っているものがほとんどです。
個人向けの補助金制度は、福祉や地域振興を目的としているケースが多く、利用に関して条件を設けている制度もあります。多く見られるのは、高齢者世帯に向けたエアコン設置の補助金制度ですが、自治体主導ということもあり、購入先の対象地域を限定していることがほとんどです。
なお、業務用エアコンの導入・入れ替えについては、初期費用0円のリースで行うことも可能です。例えば、ACNは独自の保証プランがあり設置後も安心して利用できます。設置をご検討の方は以下ページもご参照ください。
エアコンに関する補助金
エアコンに関する補助金制度には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、国・地方自治体で実施されている補助金制度を、いくつかご紹介します。
省エネルギー投資促進支援事業
一般社団法人環境共創イニシアチブが代表幹事を務めており、省エネ設備導入にかかる経費の一部を支援する補助金制度です。石油をはじめとしたエネルギー価格の高騰が続く現代において、省エネ設備の普及を進めるために導入されました。
補助対象設備は、ユーティリティ設備と生産設備に分かれており、高効率空調（業務・産業用空調エアコン等）はユーティリティ設備に分類されています。補助額は最大で1億円。補助率は補助対象経費の3分の1となっています。
令和6年度補正予算の二次公募における事業期間は、令和7年6月2日～令和7年7月10日までです。また、三次公募の開催も下図のスケジュールで予定されています。
引用：令和6年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の概要
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
日本国内における2030年度の温室効果ガス削減目標の達成や、2050年のカーボンニュートラルの実現を目的とした事業です。工場や事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取り組みを支援することで、目標達成を目指します。
具体的な対策として、高効率機器導入・電化・燃料転換・運用改善などを通してCO₂の排出量を削減し、排出量の算定および排出額の償却を行う事業に対して、補助金を交付します。
実施期間は令和7年度までであり、以下のスケジュールで公募が開催さえています。
公募期間：令和7年4⽉15⽇〜令和7年9⽉末⽇（予定）
既存建築物における省CO₂改修支援事業
環境省が主導する「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」のひとつであり、テナントビルなど既存の業務用施設等の省CO₂改修や脱炭素化を促進し、ストック対策やCO₂削減目標の達成に貢献するための事業です。
補助対象経費には、CO₂削減に寄与する装置の導入費用や改修費用等などが含まれています。一定割合以上のCO₂削減やさらなる省エネの実現などが、主な補助要件です。
エイジフレンドリー補助金
60歳以上の高年齢労働者が安全に働けるよう、暑熱な環境による熱中症予防対策として身体機能の低下を補う装置（機器等の導入・工事の施工等）の導入費用の一部を補助する制度です。
エアコンの設置や更新は、高齢の労働者の健康を守るうえで重要な役割を果たしており、補助金の対象として積極的に取り上げられています。
特に、夏場の熱中症予防や冬季の低体温防止といった観点からも、その効果が高く評価されています。支給される補助金の額は、導入する設備の規模や仕様によって異なりますが、毎年、数十万円から100万円を超える支給が行われるケースもあるのです。
補助金の対象となるエアコンには、地域や使用環境、機器の性能など、複数の基準をクリアする必要があります。
高齢の労働者が作業する場所で使用されること
業務用として継続的に運用される設備であること
エネルギー効率や冷暖房能力といった性能基準を満たしていること
補助金の対象として認定された製品であること など
本補助金は令和7年7月15日～令和7年10月31日まで公募が開催されています。
業務改善助成金
業務改善助成金は中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資（業務用エアコン、換気設備の導入など）と賃上げを行う際に、費用の一部を助成する制度です。
エアコンなどを導入して熱中症対策や作業負担の軽減を目的に活用する際に適用できます。
賃金引き上げ額 | 助成上限額 | 助成率 |
|---|---|---|
30円以上引上げ | 50万円～200万円程度 | 3/4（小規模事業者）や2/3（中小企業）など |
業務改善助成金については以下の記事で詳しく紹介しています。
創業促進事業補助（大阪府茨木市）
茨木市内で初めて事業を始める方や事業を拡大する方に対し、改築・改装工事費やテナント貸借料などに対する補助金制度を設けています。市内の商工業の振興と地域経済の活性化が目的です。エアコンは、天井へ埋め込むタイプであれば補助対象となりますが、壁掛け式は補助対象にはなりません。
申請前に、市の中小企業経営アドバイザーによる面談を受け、創業（事業）計画書を作成する必要があります。
公募期間：令和7年4月1日〜令和8年年3月31日まで
再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（東京都北区）
東京都北区では、個人もしくは事業者等を対象として、温室効果ガス排出削減を目的とした再生可能エネルギーおよび省エネルギー機器導入費用の一部を助成しています。エアコンについては、中小企業者等が事業用途にのみ使用し、指定基準を満たす機器が助成対象機器となっています。
交付申請は、令和7年4月1日～令和8年2月27日までの申請期間ですが、予算に達成次第終了となるため、検討している事業者の方は早めに手続きを取ると良いでしょう。
既存非住宅省エネ改修促進事業補助金（東京都）
東京都が「カーボンハーフ」（2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減）の目標達成に向け、都内の既存非住宅建築物（事務所、店舗、工場など）の省エネルギー化を強力に推進するために設けられています。
具体的には、省エネ診断・省エネ設計・省エネ改修にかかる費用の一部を東京都が補助することで、建築物のエネルギー消費量を削減し、CO₂排出量の抑制を目指した制度です。
中小企業者、個人事業主、学校法人、一般社団法人等、医療法人、社会福祉法人等、その他都が適当と認めたものが対象となり、対象経費の23%以内（上限あり） まで補助金が交付されます。
公募期間は令和7年4月1日～令和8年3月31日まで予定されています。
エアコンの補助金を見つける方法
エアコンの補助金制度は、受付期間が短いものも多いです。補助金制度の制定は社会情勢によっても大きく左右されるため、定期的にチェックするのがおすすめです。それぞれの方法について、詳しくご紹介します。
インターネットで検索する
ホームページで、「○○市（事業所の所在地がある市区町村） 補助金」などと検索すると、自治体ごとで実施されている補助金制度の専用ページが検索できます。もしくは、補助金制度をまとめて検索できるサービスを利用しても、補助金制度が調べられます。
インターネットでの検索結果は、過去の実施内容も表示されるため、検索のタイミングによっては補助金の公募が終了している可能性もあります。表示された内容が最新のものであるかを、必ず確認しましょう。
自治体に問い合わせる
インターネットで検索して補助金制度がヒットしたものの、申請要件に該当するか判断できない場合もあるでしょう。この場合は、直接自治体に問い合わせると疑問が解決できます。
補助金制度の申請に慣れていないと、公募要項の言い回しや表現方法が分かりにくいと感じることもあります。補助金制度の有無だけでなく、申請要件や申請方法など分からない点があれば、その都度問い合わせるようにしましょう。
地域で事業を展開しているエアコン取付業者は、地域の補助金・助成金制度に詳しい場合があります。取り付け業者に相談して情報を入手し、併せて購入や取り付けの依頼なども行うと、スムーズに進められます。
まとめ
今回は、エアコンに関する補助金・助成金制度についてご紹介しました。
利用できる補助金・助成金があるかを調べてみて、分からないことがあれば補助事業の実施団体などに問い合わせるようにしましょう。
