アプリ開発で使える補助金とは？おすすめの補助金と申請の流れ、採択されるためのポイントなど紹介

アプリ開発を検討しているものの、開発費用が障壁となって実施を躊躇する企業も少なくないでしょう。そこで活用したいのが、国や自治体が提供する補助金・助成金制度です。

アプリ開発には「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」などさまざまな補助金が活用できます。それらの補助金について本記事で紹介し、申請の流れや注意点も解説するので、アプリ開発を行う事業者はぜひ参考にしてください。

アプリ開発とは？

はじめにアプリ開発とはどのようなものなのか、基礎的な概要について紹介します。

アプリの種類

アプリケーション（アプリ）は、主に 「Webアプリ」「ネイティブアプリ」「ハイブリッドアプリ」の3種類に分類されます。

それぞれの特徴をひとつずつ紹介します。

Webアプリ

Webアプリとは、インターネット上で利用できるアプリケーションを指します。インストールをする必要がなく、ブラウザ上で動作するアプリです。

グーグルやsafariなどのブラウザで「インスタグラム」や「クックパッド」などのサイトに行くと、アプリをダウンロードしなくても利用することができます。

ただし、動作速度は遅いうえ、デバイス固有機能の利用に制限がかかる特徴があります。

Webアプリは、ブラウザ上で動作するアプリで、HTML、CSS、JavaScriptといったWeb技術を使用して開発されます。

ネイティブアプリ

ネイティブアプリは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末やパソコン用に設計・開発されたアプリケーションです。

App StoreやGoogle Playストアからダウンロードし、直接デバイスにインストールして利用します。ネイティブアプリはwebアプリと比較しても動作が軽く、オフラインでも一部利用することができるという特徴があります。

ハイブリッドアプリ

ハイブリットアプリはWebアプリとネイティブアプリの両方の機能を併せ持つアプリのことです。

ハイブリッドアプリは、Web技術を使ってアプリを構築しネイティブアプリのように端末に付属の機能が利用できるため、両社の利点を兼ね備えている特徴があります。

自社アプリを開発するメリット

自社アプリを開発するメリットには以下の3点が挙げられます。

▼自社アプリを開発するメリット

スマホはユーザーの生活に欠かせないものであり、室内だけでなく外出先でも頻繁に使用されます。アプリ化されたサービスの利用はWebサイトを毎回開くよりアプリを開いた方がユーザーにとって格段にラクです。

ユーザーの使いやすさを図るだけでなく、使用頻度や利便性や満足度などのデータ分析に役立たせることができます。

近年では、Webサイトでホームページの運営者が取得するユーザー情報の利用に制限を設けるCookie（クッキー）規制が強化されており、データ収入が困難となっています。しかし、アプリであれば詳細な行動データを分析できるので、よりマーケティング戦略を組み立てるのに役立たせることが可能でしょう。

また、アプリの使いやすさ次第では他社との差別化を図ることもできます。特有の機能やサービスなどを開発し、アプリに導入すればブランディングとしても確立することができるメリットがあります。

アプリ開発に補助金を活用するメリット

アプリ開発に補助金を活用すれば、以下のようなアプリ開発の費用を軽減できます。

▼アプリ開発に補助金を活用するメリット

上記に加え、補助金が採択されると、金融機関からの融資調達がしやすくなるメリットもあります。

これから紹介する補助金は申請したからといって必ず採択されるわけではありません。認定経営革新等支援機関などの専門家による厳しい審査をクリアできた事業者のみ補助金が交付されます。

しかし、採択されれば国や公的機関のお墨付きであることも意味し、事業者に対する信頼性も高くなることから金融機関の融資審査が通りやすくなるメリットもあるのです。

アプリ開発で活用できる補助金

ではアプリ開発で活用できる補助金を4つ紹介します。

▼アプリ開発で活用できる補助金

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業庁と、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する補助金です。

中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援することを目的とし、アプリ開発にも適用可能です。

本補助金は3つの申請枠に分かれており、最大8,000万円まで交付されます。

対象者は日本国内に本社があり、補助事業を行う場所を持ち合わせた中小企業や小規模事業者、特定非営利活動法人などです。

また業種によって資本金や従業員数などの適用条件が定められているため、詳しくは以下の記事をご確認ください。

参考：ものづくり補助金とは？省力化（オーダーメイド）枠などの申請枠や補助額、対象者、申請方法を公募要領をもとに解説

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新規分野に事業展開する企業や業種転換を行う企業に向けて交付される補助金です。

この補助金は、「新分野展開」「業態転換」「事業・業種転換」等の取り組みを支援するものであり、アプリ開発によって上記の取り組みを行う事業者が対象です。

事業会構築補助金では、7つの申請枠が設けられており、それぞれ補助上限額や対象要件が異なりますので、詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

参考：事業再構築補助金とは？申請枠から補助額、対象者、対象経費まで詳しく解説 

IT導入補助金

IT導入補助金とは、ITツール導入にかかる経費の一部を補助する制度です。

中小企業・小規模事業者を対象に、課題解決・業務効率化・DX等につながるITツール導入費の一部を国が補助する補助金で最大450万円が補助されます。

ソフトウェア購入費やクラウド利用料、インボイス制度に対応した受発注の機能のシステムが主な対象経費になりますが、アプリ開発に関わる費用も対象となります。

IT導入補助金については以下の記事でも紹介しているので参考にしてください。

参考：IT導入補助金とは？補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が販路開拓や業務効率化の取り組みを支援するために、経営計画に基づく経費の一部を補助する制度です。

本制度には「通常枠」と「特別枠」の2種類が設けられており、最大で250万円まで補助金を受け取ることが可能です。

本補助金は原則小規模事業者や個人事業主などが対象であり、従業員の数や資本金額などの要件が定められています。中小企業などと比較すると資金力がない小規模事業者に特化した補助金なので、アプリ開発が少額で済む場合などに活用すると良いでしょう。

小規模事業者持続化補助金については以下の記事で詳しく紹介しております。

参考：小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

補助金・助成金申請の流れ

補助金申請は上記のような流れで進めます。ひとつずつ確認していきましょう。

目的に合った補助金・助成金をさがす

本記事で紹介した通り、アプリ開発に使える補助金は数多くあるので、目的に合った補助金を探すところからスタートします。

補助金によって補助額をはじめ、対象条件や対象経費が異なるため、どの補助金が活用できるのか見極めなければいけません。

自分に合った補助金が分からないという方は専門家に相談することをおすすめします。

事業計画書と申請書類を作成する

応募する補助金制度が決まったら事業計画書と申請書類の作成を行います。

事業計画書と申請書類は補助金毎にひな形が多少異なるうえ、必要書類にも違いがあります。

書類を誤って作成される方もいらっしゃるため注意しましょう。

・ものづくり補助金総合サイト

・トップページ | 事業再構築補助金

・トップページ ｜ IT導入補助金2024

・小規模事業者持続化補助金（一般型） また、事業計画書は申請の採択の可否を大きく左右する要素なので、専門家のチェックを受けることをおすすめします。

申請書類を提出する

書類の準備が完了した後は、補助金制度を運営している官公庁の窓口に提出します。

各補助金毎に書類の提出期限（申請期限）が定められているため注意しましょう。

上記の通り、現在公募が開始されていない補助金や次回予定が決まっているものなどさまざまです。申請期限は各補助金によってことなるため、注意してください。

申請手続きが完了した後は、スケジュール通りに審査が進められ、採択された事業者には交付決定通知が届く流れです。

事業を開始する

補助金の交付申請を行った後は、事業計画書に従って補助事業として施策を進めます。補助金によっては中間報告書の提出が必要となる場合があるため注意しましょう。

事業の報告をする

事業が終了した後は、実績報告を行います。

実績報告では事業計画書通りの実績と納品、請求、支払い内容を最終報告書として提出します。

その後確定検査が行われ、事業が計画通りに遂行されたとみなされると支給額の決定通知が交付され、補助金を受け取ることができます。

補助金を活用する際の注意点

補助金は申請したからと言って必ず受け取れるわけではなく、支払われるものは実績報告後などの注意点があります。

ここでは7つの注意点を紹介するので、申請前に確認しておきましょう。

補助金は原則後払いであることを考慮する

補助金が交付されるのは、実績報告が完了してからとなるため注意が必要です。

補助金と聞くとすぐに支払われると思われがちですが、本記事で紹介したアプリ開発に使える補助金は後払いになります。

会社規模に応じた現実的な事業計画を策定する

事業計画の内容は無理のない計画で作成し、会社規模に応じた現実的な数値を基に作成しましょう。

採択されるために無理な数値の事業計画書を作成しても、実績報告の時に計画通りに進められない場合もあります。

無理な事業計画を組んで失敗してしまうと、事業自体が困難となったり、採択の取り消しにつながるリスクもあるので、会社規模に応じた現実的な事業計画を作成するようにしましょう。

補助金に採択されるためのポイント

補助金に採択されるためには、以下のポイントを理解しておくことが大切です。

ひとつずつ確認してから申請準備を行いましょう。

書類の不備をなくす

提出する書類に不備がないようにすることで採択率を高めることができます。

書類に不備があれば、再提出が求められることでしょう。特に補助金の申請を行ったことがない方は、どのような書類を用意すればよいのかわからず、しっかり準備ができていない傾向にあります。

補助金の書類作成に時間を要してしまい、本業が疎かになってしまうと本末転倒です。さらに、再提出に時間がかかってしまい、いつのまにか申請期限を過ぎていたという事例も多いです。

書類の不備を完璧に無くすためには、専門家にチェックを受けてから申請すると良いでしょう。

事業計画書の完成度を高める

補助金の申請時に提出する事業計画書は採択の可否を決める重要な要素の一つです。

完成度の高い事業計画書であれば採択される可能性も大きく高まることでしょう。

一方でどこかひとつでも事業計画書の内容に不安要素があると、採択される可能性が大幅に低くなってしまうものです。

審査における加点ポイントを意識する

補助金には加点ポイントが設けられており、多く加点が取れるほど採択される可能性が高まります。

下図は、ものづくり補助金の加点ごとの採択率の割合を表したものです。

参考：データポータル｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

上記の見てわかる通り、最新の採択率では33.4%でしたが、加点ポイントが増えるごとに採択率も大きく向上することがわかります。

可能であれば、採択率50％を超える2つ以上の加点が欲しいところです。

専門家のアドバイスを受ける

専門家のアドバイスを受ければ、採択率を大幅に引き上げることが可能です。

専門家は数多くの補助金申請のサポートを行ってきているので、採択されやすい事業計画書の作成もできます。

加えて加点ポイントのチェックや、必要書類の準備なども行ってくれるので、本業が多忙な事業者でも簡単に申請することが可能です。

補助金コネクトは、多くの企業様の資金調達のサポートを行っており、さまざまな補助金申請のお手伝いを行っております。

相談件数も1年間で1,000件以上あり、支援総額も1年間で5億円以上補助金採択率9割以上となる実績があります。相談料も無料なため、アプリ開発に使える補助金を検討している方はぜひ一度ご相談下さい。

まとめ

アプリ開発に使える補助金を活用できれば、開発費用などのコスト削減につながるうえ、金融機関の資金調達にもつながることでしょう。

本記事では4つの補助金を紹介しましたが、それぞれ対象要件や補助額にも違いがあるため注意しましょう。

また申請したからといって必ず採択されるわけではないので、専門家に相談してから申請することをおすすめします。