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アプリ開発で使える補助金とは?おすすめの補助金と申請の流れ、採択されるためのポイントなど紹介

補助金
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更新:2026/10/29

アプリ開発を検討しているものの、開発費用が障壁となって実施を躊躇する企業も少なくないでしょう。そこで活用したいのが、国や自治体が提供する補助金・助成金制度です。

それらの補助金について本記事で紹介し、申請の流れや注意点も解説するので、アプリ開発を行う事業者はぜひ参考にしてください。

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新規事業などでまとまった経費を予定されている方は、補助金申請でコスト負担を軽減することができます。

しかし、自社に合った補助金を見つけるためには、相当の時間と手間が必要になります。

もし事業投資をお考えの方は、補助金の診断から申請サポートまでをワンストップで対応している補助金コネクトにお問い合わせください。

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アプリ開発とは?

はじめにアプリ開発とはどのようなものなのか、基礎的な概要について紹介します。

アプリの種類

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アプリケーション(アプリ)は、主に 「Webアプリ」「ネイティブアプリ」「ハイブリッドアプリ」の3種類に分類されます。

それぞれの特徴をひとつずつ紹介します。

Webアプリ

Webアプリとは、インターネット上で利用できるアプリケーションを指します。インストールをする必要がなく、ブラウザ上で動作するアプリです。

グーグルやsafariなどのブラウザで「インスタグラム」や「クックパッド」などのサイトに行くと、アプリをダウンロードしなくても利用することができます。

ただし、動作速度は遅いうえ、デバイス固有機能の利用に制限がかかる特徴があります。

Webアプリは、ブラウザ上で動作するアプリで、HTML、CSS、JavaScriptといったWeb技術を使用して開発されます。

ネイティブアプリ

ネイティブアプリは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末やパソコン用に設計・開発されたアプリケーションです。

App StoreやGoogle Playストアからダウンロードし、直接デバイスにインストールして利用します。ネイティブアプリはwebアプリと比較しても動作が軽く、オフラインでも一部利用することができるという特徴があります。

ハイブリッドアプリ

ハイブリットアプリはWebアプリとネイティブアプリの両方の機能を併せ持つアプリのことです。

ハイブリッドアプリは、Web技術を使ってアプリを構築しネイティブアプリのように端末に付属の機能が利用できるため、両社の利点を兼ね備えている特徴があります。

自社アプリを開発するメリット

自社アプリを開発するメリットには以下の3点が挙げられます。

▼自社アプリを開発するメリット

メリット①|データ分析ができる

メリット②|マーケティング戦略に活用できる

メリット③|柔軟な開発ができる

スマホはユーザーの生活に欠かせないものであり、室内だけでなく外出先でも頻繁に使用されます。アプリ化されたサービスの利用はWebサイトを毎回開くよりアプリを開いた方がユーザーにとって格段にラクです。

ユーザーの使いやすさを図るだけでなく、使用頻度や利便性や満足度などのデータ分析に役立たせることができます。

近年では、Webサイトでホームページの運営者が取得するユーザー情報の利用に制限を設けるCookie(クッキー)規制が強化されており、データ収入が困難となっています。しかし、アプリであれば詳細な行動データを分析できるので、よりマーケティング戦略を組み立てるのに役立たせることが可能でしょう。

また、アプリの使いやすさ次第では他社との差別化を図ることもできます。特有の機能やサービスなどを開発し、アプリに導入すればブランディングとしても確立することができるメリットがあります。

アプリ開発に補助金を活用するメリット

アプリ開発に補助金を活用すれば、以下のようなアプリ開発の費用を軽減できます。

▼アプリ開発に補助金を活用するメリット

メリット①|iOS/Androidアプリの開発費用

メリット②|アプリのデザイン費用

メリット③|アプリのテスト費用

メリット④|アプリストアへの掲載費用

上記に加え、補助金が採択されると、金融機関からの融資調達がしやすくなるメリットもあります。

これから紹介する補助金は申請したからといって必ず採択されるわけではありません。認定経営革新等支援機関などの専門家による厳しい審査をクリアできた事業者のみ補助金が交付されます。

しかし、採択されれば国や公的機関のお墨付きであることも意味し、事業者に対する信頼性も高くなることから金融機関の融資審査が通りやすくなるメリットもあるのです。

アプリ開発で活用できる補助金

アプリ開発では、新サービスの開発や業務効率化、販路開拓などの目的に応じて、国の補助金を活用できる場合があります。ただし、補助金によって対象となる開発内容や経費、事業者の要件が異なるため、開発費が補助対象になるかを事前に確認しましょう。

ここでは、アプリ開発に関連する取り組みで活用を検討できる補助金を紹介します。

補助金

主な目的

アプリ開発で確認したいポイント

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新サービスの開発や新市場への進出

新規アプリやシステムの開発が事業計画の要件に合致するか

デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)

業務効率化・生産性向上

登録済みITツールの導入が基本

小規模事業者持続化補助金

販路開拓・業務効率化

アプリやシステムの開発が対象経費として認められるか

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、新製品・新サービスの開発や、新市場への進出などに取り組む中小企業等を支援する制度です。

アプリ開発では、新しい顧客層に向けたサービスを提供するためのアプリや、独自のシステムを構築して新事業を展開する取り組みなどが検討対象となります。対象経費には機械装置・システム構築費や外注費、クラウドサービス利用費などが含まれますが、開発内容が制度の要件を満たす必要があります。

補助上限額は申請する事業類型や従業員数によって異なります。新製品・新サービスの開発を支援する枠では、従業員数などに応じて最大2,500万円、賃上げ特例の適用時は最大3,500万円です。新事業進出を支援する枠では、補助下限額が750万円となるなど、別の要件が設定されています。

詳しくは、以下の記事をご覧ください。

参考:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは?対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説

デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者の業務効率化・生産性向上を目的に、ITツールの導入費用を支援する制度です。2026年度から、従来の「IT導入補助金」より名称が変更されています。

この制度は、原則として事務局に登録されたITツールを導入する際に利用するものです。そのため、自社専用のアプリを新規開発するための外注費や、自由に選んだアプリ開発費がそのまま補助対象になるわけではありません。

業務効率化に役立つ既存のアプリやソフトウェアを導入したい場合は、登録済みのITツールに該当するかを確認しましょう。申請には、原則として登録されたIT導入支援事業者との連携も必要です。

補助上限額は申請枠によって異なり、通常枠などでは最大450万円となっています。補助率や対象経費も申請枠や導入するITツールによって異なるため、要件を確認しましょう。

詳しくは、以下の記事をご覧ください。

参考:デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)とは?補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が経営計画に基づいて実施する販路開拓などの取り組みを支援する制度です。対象となる事業であれば、Webサイトやシステムの開発・構築などにかかる費用も、ウェブサイト関連費として計上できる場合があります。

例えば、商品やサービスの販売につなげるアプリや、販路開拓に必要なシステムの開発などが考えられます。ただし、アプリを開発すること自体が目的ではなく、販路開拓などの補助事業の目的に沿っていることが必要です。

一般型・通常枠の補助上限額は原則50万円です。インボイス特例や賃金引上げ特例などの要件を満たす場合は、上限額が上乗せされます。ただし、ウェブサイト関連費だけで申請することはできず、補助金交付申請額の4分の1(最大50万円)が同経費の上限となります。

申請に当たっては、商工会・商工会議所への相談や事業支援計画書の取得など、必要な手続きを確認しましょう。

詳しくは、以下の記事をご覧ください。

参考:小規模事業者持続化補助金とは?対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

補助金・助成金申請の流れ

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補助金申請は上記のような流れで進めます。ひとつずつ確認していきましょう。

目的に合った補助金・助成金をさがす

本記事で紹介した通り、アプリ開発に使える補助金は数多くあるので、目的に合った補助金を探すところからスタートします。

補助金によって補助額をはじめ、対象条件や対象経費が異なるため、どの補助金が活用できるのか見極めなければいけません。

自分に合った補助金が分からないという方は専門家に相談することをおすすめします。

事業計画書と申請書類を作成する

応募する補助金制度が決まったら事業計画書と申請書類の作成を行います。事業計画書と申請書類は補助金毎にひな形が多少異なるうえ、必要書類にも違いがあります。書類を誤って作成される方もいらっしゃるため注意しましょう。


また、事業計画書は申請の採択の可否を大きく左右する要素なので、専門家のチェックを受けることをおすすめします。

申請書類を提出する

書類の準備が完了した後は、補助金制度を運営している官公庁の窓口に提出します。各補助金毎に書類の提出期限(申請期限)が定められているため注意しましょう。申請期限は各補助金によってことなるため、注意してください。

申請手続きが完了した後は、スケジュール通りに審査が進められ、採択された事業者には交付決定通知が届く流れです。

事業を開始する

補助金の交付申請を行った後は、事業計画書に従って補助事業として施策を進めます。補助金によっては中間報告書の提出が必要となる場合があるため注意しましょう。

事業の報告をする

事業が終了した後は、実績報告を行います。

実績報告では事業計画書通りの実績と納品、請求、支払い内容を最終報告書として提出します。

その後確定検査が行われ、事業が計画通りに遂行されたとみなされると支給額の決定通知が交付され、補助金を受け取ることができます。

補助金を活用する際の注意点

補助金は申請したからと言って必ず受け取れるわけではなく、支払われるものは実績報告後などの注意点があります。

ここでは7つの注意点を紹介するので、申請前に確認しておきましょう。

補助金は原則後払いであることを考慮する

補助金が交付されるのは、実績報告が完了してからとなるため注意が必要です。

補助金と聞くとすぐに支払われると思われがちですが、本記事で紹介したアプリ開発に使える補助金は後払いになります。

会社規模に応じた現実的な事業計画を策定する

事業計画の内容は無理のない計画で作成し、会社規模に応じた現実的な数値を基に作成しましょう。

採択されるために無理な数値の事業計画書を作成しても、実績報告の時に計画通りに進められない場合もあります。

無理な事業計画を組んで失敗してしまうと、事業自体が困難となったり、採択の取り消しにつながるリスクもあるので、会社規模に応じた現実的な事業計画を作成するようにしましょう。

補助金に採択されるためのポイント

補助金に採択されるためには、以下のポイントを理解しておくことが大切です。

ひとつずつ確認してから申請準備を行いましょう。

書類の不備をなくす

提出する書類に不備がないようにすることで採択率を高めることができます。

書類に不備があれば、再提出が求められることでしょう。特に補助金の申請を行ったことがない方は、どのような書類を用意すればよいのかわからず、しっかり準備ができていない傾向にあります。

補助金の書類作成に時間を要してしまい、本業が疎かになってしまうと本末転倒です。さらに、再提出に時間がかかってしまい、いつのまにか申請期限を過ぎていたという事例も多いです。

書類の不備を完璧に無くすためには、専門家にチェックを受けてから申請すると良いでしょう。

事業計画書の完成度を高める

補助金の申請時に提出する事業計画書は採択の可否を決める重要な要素の一つです。

完成度の高い事業計画書であれば採択される可能性も大きく高まることでしょう。

一方でどこかひとつでも事業計画書の内容に不安要素があると、採択される可能性が大幅に低くなってしまうものです。

審査における加点ポイントを意識する

補助金の審査では、一定の要件を満たすことで評価が加点される項目が設けられている場合があります。加点項目を満たすことは、採択に向けた対策のひとつです。

以下の図は、旧ものづくり補助金の公式データポータルで公表されていた、加点項目数ごとの採択率を示したものです。

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参考:データポータル|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

このデータでは、加点項目が0個の場合の採択率は33.4%でした。一方、2個の場合は53.0%、4個の場合は60.4%となっており、加点項目数が多い申請者ほど採択率が高くなる傾向が見られます。ただし、これは旧制度の過去の公募回に関するデータであり、現在の補助金でも同じ採択率になるとは限りません。

2026年度に公募されている「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」では、旧制度とは加点項目や審査要件が異なります。申請を検討する際は、最新の公募要領を確認し、自社が要件を満たせる加点項目を把握しておきましょう。加点の取得だけを目的にするのではなく、事業計画の実現可能性や新規性など、審査全体を意識して申請書を作成することも重要です。

専門家のアドバイスを受ける

専門家のアドバイスを受ければ、採択率を大幅に引き上げることが可能です。専門家は数多くの補助金申請のサポートを行ってきているので、採択されやすい事業計画書の作成もできます。

加えて加点ポイントのチェックや、必要書類の準備なども行ってくれるので、本業が多忙な事業者でも簡単に申請することが可能です。

補助金コネクトは、多くの企業様の資金調達のサポートを行っており、さまざまな補助金申請のお手伝いを行っております。

相談件数も1年間で1,000件以上あり、支援総額も1年間で5億円以上補助金採択率9割以上となる実績があります。相談料も無料なため、アプリ開発に使える補助金を検討している方はぜひ一度ご相談下さい。

まとめ

アプリ開発に使える補助金を活用できれば、開発費用などのコスト削減につながるうえ、金融機関の資金調達にもつながることでしょう。

本記事では3つの補助金を紹介しましたが、それぞれ対象要件や補助額にも違いがあるため注意しましょう。

また申請したからといって必ず採択されるわけではないので、専門家に相談してから申請することをおすすめします。

補助金獲得の事例紹介

補助金コネクトでサポートした企業様の成功事例をご紹介します。

事例①サービス業

BLUE ONION(ブルーオニオン) | 事業再構築補助金の成功事例

補助金で他業種へ新規店舗を出店し、集客力アップとリピート率の向上を達成。

事例②製造業

シブヤ食品株式会社 | 事業再構築補助金の成功事例

生産ラインの自動化に必要な設備導入費用を補助金でカバーし、生産効率が大幅に向上。

事例③人材紹介業

株式会社エージェントセブン | 事業再構築補助金の成功事例

新サービス開発の資金調達に成功し、市場拡大に伴う売上増を実現。

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この記事の監修者
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補助金コネクト株式会社
補助金コネクト編集部
補助金・助成金の情報を発信する「補助金コネクト」の制度調査・記事監修チーム。国や自治体、事務局が公表する公募要領・公式資料をもとに、対象者、対象経費、補助額・補助率、申請手続きなどを整理してわかりやすく解説。読者の皆さまが「自社で使える制度」を見つけられるようにサポートします。
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