農業従事者が使える補助金や優遇制度は？要件や補助額、活用方法を解説

農業を行う上でのコスト面をサポートできる様々な補助金や優遇制度が用意されているのはご存知でしょうか？

今回は農業従事者対象の補助金や優遇制度の要件を活用目的ごとに分けて紹介していきます。

ぜひご自身の条件に合うものをピックアップしてみてください。

補助金とは

返済義務のない支援金です。支援目的に合った該当者が申請し、問題なければ交付されるという流れとなります。

補助額が高額で、農業開始時に必要な機器購入費用や農業ノウハウを学ぶ研修費等の幅広い経費が支援対象となる魅力があります。

農業を始めたい方向けの制度

農業次世代人材投資資金

新しく農業を始める方や経営を行う方が対象です。

就農準備資金と経営開始資金に分けられており、年間最大150万円まで支援されます。

認定新規就農者制度

新たに農業経営を行う18歳以上45歳未満の方が早期の経営安定に向けて、年間150万円の支援が受けられます。

農業インターンシップ

全国の農業法人等でインターンシップを行える制度です。

2日以上6週間未満の体験の受入先には1人当たり24,000円までの助成金が支給されます。

青年等就農資金

新しく農業経営を行う新規就農者へ無利子で貸し付ける制度です。

機械や家畜の購入費が対象で、個人の場合は保証人が要りません。

機械等を取得・規模拡大したい方向けの制度

経営体育成支援事業

市区町村に今後の継続的な農地利用が認められた認定農業者や認定就農者等は300万円まで支援が受けられます。

経営の高度化に必要な農業機器の導入等が認められると上限が1,500万円まで上がります。

強い農業・担い手づくり総合支援交付金

収益力強化や担い手を支援し、農業の発展を図る経営体に対して、最大7,200万円とかなり高額な補助が行われます。

• 産地基幹施設等支援タイプ：交付率1/2以内

• 食料システム構築支援タイプ：定額又は交付率1/2以内

• みどりの食料システムの戦略の推進：補助金1/2以内

• 産地における戦略的な人材育成の推進：補助金1/2以内

担い手確保・経営強化支援事業

農作物等の輸出・低コスト化の取り組みが支援対象です。機器や施設の導入費、ロボットを使ったスマート農業用の機械購入費も重点的に支援されます。

個人1,500万円は法人3,000万円が助成金の上限金額になります。

農地耕作条件改善事業

利用する土地が全農地面積の8割となる農地集積を目指す取り組みを支援する制度です。

高収益農作物導入に向けた検討会や技術研修会、機器導入費等が支援対象です。

産地生産基盤パワーアップ事業

収益力強化に計画的に取り組む産地へ、拠点事業者等を支援する制度です。

事業内容は新市場獲得や収益性向上、生産基盤の強化の取り組みが対象となります。

先端設備等導入制度による支援

中小企業等の設備投資を支援する制度です。

3～5年かけての生産性向上が条件で、税制支援などを活用できます。

設備投資をしたい方向けの制度

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業などによる革新的な新製品・新サービスの開発や、新市場への進出に必要な設備投資などを支援する制度です。2026年度から、旧ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合されています。

主な申請枠と補助上限額は、以下のとおりです。

• 革新的新製品・サービス枠：従業員数などに応じて補助上限額が設定されます。

• 新事業進出枠：最大7,000万円。大幅賃上げ特例の適用時は最大9,000万円。

• グローバル枠：最大7,000万円。大幅賃上げ特例の適用時は最大9,000万円。

補助上限額や補助率は、申請枠や従業員数、事業者の要件などによって異なります。申請を検討する際は、最新の公募要領で詳細を確認しましょう。

本補助金の詳細は、以下の記事でも解説しています。

参考：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説

小規模事業者持続化補助金

販路獲得や新商品開発・改良、業務効率化を行う小規模事業者は、最大250万円までの幅広い事業経費の補助が受けられます。

持続化補助金の詳細は以下の記事をご覧ください。

参考：小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

デジタル化・AI導入補助金

中小企業等を対象に、最大450万円まで会計ソフトや受発注システムの導入費等を支援してくれます。

IT導入補助金の詳細は以下をご覧ください。

参考：デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）とは？補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説

事業承継・M&A補助金

事業継承を行った中小企業等を支援してくれる制度です。

資本金等が一定規模以下の小規模事業者等も対象となり、最大800万円まで販路開拓費等の補助が受けられます。

参考：事業承継・M&A補助金とは？制度概要や対象者、補助額、申請方法などを解説

中小企業投資促進税制

機械装置等の対象設備を取得・製作した際に受けられる優遇制度です。

取得価額の30％の特別償却、または7％の税額控除が適用されます。

参考：中小企業投資促進税制とは？最新動向と活用メリット、注意点を徹底解説

人材を確保したい方向けの制度

※助成金・税制優遇の適用には、それぞれ要件があります。申請前に最新の公募要領や公式情報を確認してください。

雇用就農資金

新たに就農希望者を雇用し、農業技術や経営ノウハウを習得させるための研修を行う農業法人等を支援する制度です。

雇用就農者育成・独立支援タイプでは年間最大60万円、新法人設立支援タイプでは年間最大120万円が交付されます。新法人設立支援タイプは、3年目以降の交付額が年間最大60万円となります。いずれも交付期間や対象者などの要件が定められています。

中小企業向け賃上げ促進税制

従業員の給与等を増加させた中小企業等を対象とする税制優遇制度です。一定の要件を満たすと、給与等支給増加額の15％相当額を法人税額から控除できます。さらに、賃上げ率などの要件を満たす場合は、控除率が最大45％に引き上げられます。

なお、控除できる金額には法人税額に対する上限があり、適用要件も定められています。

中途採用等支援助成金

中途採用者の雇用管理制度を整備したうえで、中途採用の拡大に取り組む事業者を支援する制度です。所定の要件を満たした場合、対象者1人につき20万円が支給されます。また、一定の成長性が認められる事業所では、対象者1人につき10万円が加算されます。支給対象人数は、1事業所につき1年度あたり20人までです。

トライアル雇用助成金

ハローワークなどの紹介により、職業経験や技能などの面で就職が難しい求職者を一定期間試行的に雇用する事業者を支援する制度です。

一般トライアルコースでは、対象労働者1人につき月額最大4万円が最長3か月間支給されます。対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は、月額最大5万円となります。

参考：トライアル雇用助成金とは？制度の仕組みと助成金の要件、受給額を解説

人材確保等支援助成金

雇用管理制度の導入や業務負担軽減機器等の導入を通じて、従業員の職場定着や労働環境の改善に取り組む事業者を支援する制度です。

雇用管理制度・雇用環境整備助成コースでは、業務負担軽減機器等の導入費用について、原則として対象経費の2分の1が助成されます。助成上限額は最大150万円で、賃金要件などを満たす場合は最大225万円となります。

参考：人材確保等支援助成金とは？各コースの受給要件や受給額、申請の流れを解説

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に取り組む事業者を支援する制度です。

正社員化コースのほか、賃金規定等改定コースや賞与・退職金制度導入コースなどが設けられています。正社員化コースの助成額は、企業規模や転換前の雇用形態、対象者などによって異なるため、申請前に最新の支給要件を確認しましょう。

参考：キャリアアップ助成金とは？要件と申請方法を解説

業務改善助成金

事業場内最低賃金の引き上げと、生産性向上につながる設備投資などに取り組む事業者を支援する制度です。

機械設備や業務効率化のためのシステムなど、所定の要件を満たす設備投資が助成対象となる場合があります。助成上限額や助成率は、賃金の引き上げ額、対象となる労働者数、事業場内最低賃金などによって異なります。

申請には、賃金引き上げや設備投資などに関する要件を満たす必要があるため、事前に最新の公募要領を確認しましょう。

参考：業務改善助成金とは？上限額や助成率、申請方法を解説

働き方改革推進支援助成金

時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入など、働きやすい職場環境の整備に取り組む中小企業事業主を支援する制度です。

労務管理用機器の導入や専門家によるコンサルティングなど、所定の要件を満たす取り組みが助成対象となる場合があります。助成上限額はコースや成果目標、実施する取り組みなどによって異なります。

参考：働き方改革推進支援助成金とは？制度内容から申請の流れやポイント、事例まで詳しく解説

雇用就農資金

新規就農者向けの研修を行う農業法人を対象に、年120万円の助成金を交付する制度です。

中小企業向け賃上げ促進税制

給与等を上げた中小企業等向けの優遇制度です。

給与等支給増加額の最大25%が法人税から控除されます。

中途採用等支援助成金

中途採用の拡大を図った事業者をサポートする制度です。

採用率拡大、45歳以上方の初採用、情報公表等の措置別に１事業所あたり100万円まで助成されます。

トライアル雇用助成金

ハローワーク等から紹介を受けてトライアル雇用を行った事業者へ最大で月4万円が3ヶ月間支給される制度です。

参考：トライアル雇用助成金とは？制度の仕組みと助成金の要件、受給額を解説

人材確保等支援助成金

労働環境の向上等を図る事業者が対象です。

業務負担軽減機器等の導入で最大187.5円の補助等、様々なコースが用意されています。

参考：人材確保等支援助成金とは？各コースの受給要件や受給額、申請の流れを解説

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を図る事業者が対象です。

正社員登用した場合、1人につき最大80万円の助成金が受け取れます。

参考：キャリアアップ助成金とは？要件と申請方法を解説

業務改善助成金

対象者は物価高騰等で利益減少した、または最低賃金が低い地域の事業者です。生産性向上のための設備投資費が助成されます。

参考：業務改善助成金とは？上限額や助成率、申請方法を解説

働き方改革推進支援助成金

時間外労働の削減、年次有給休暇等を促進する事業者が対象です。最大560万円まで労働環境の整備費用が支給されます。

参考：働き方改革推進支援助成金とは？制度内容から申請の流れやポイント、事例まで詳しく解説

競争力を強化したい方向けの制度

農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）

経営改善を図る農業者が対象です。

億単位での融資が可能で、返済期間が長いという特徴を持っています。

産地パワーアップ事業

機械等を取得・規模拡大したい方向けの項目で紹介した助成金交付制度です。

導入費を支援してもらいながら競争力強化が可能です。

農産物等輸出拡大施設整備事業

輸出拡大へ取り組む、輸出先の求めるGAP認証等を行う農業者が対象です。

出荷量や出荷額拡大を図る事業費の1/3までが支援されます。（令和4年度に終了しています）

農業経営基盤強化準備金

農用地や農業用の建物・機械等の取得を行う農業者を支援する制度です。

ちなみに上限額は農業者ごとに変動します。

畜産クラスター事業

酪農業・畜産業を強化していく畜産農家や公共団体の集まりに対して支援してくれる制度です。

人件費や旅費等、幅広い経費が支援対象となります。

経営を安定させたい方向けの制度

農業経営者サポート事業

農業経営者に対して東京都が経費補助を行う制度です。

経営多角化や改善に向けて最大250万円まで経費補助が受けられます。

中小企業経営強化税制

設備投資等での生産力強化を図る中小企業等が対象です。

取得価額の最大10%相当が控除される税制面での優遇措置が受けられます。

収入保険

災害や市場価格の低下等、避けられない収入減少全般が補償されます。

基準収入の9割まで補填され、農業者が加入しやすいという特徴を持っています。

園芸施設共済

園芸施設が損害を受けると、施設資産価値の8割まで補償されます。

施設は本制度、農作物は収入保険とセットで加入できます。

その他農業共済

収入保険や園芸施設共済以外に、農作物共済、家畜共済、果樹共済等の様々な共済が利用できます。

それぞれ加入条件が異なるので、加入前には確認しておきましょう。

その他の制度

荒廃農地等利活用促進交付金

荒廃農地で営農を再開する農業者等が対象です。

補助率は1/2相当で、施設整備や土壌改良等の取り組みに対して支援を受けられます。

多面的機能支払交付金

農地や水路等の質的向上へ取り組む農業者等で構成される組織が対象です。

農村環境保全活動や草刈り、水路の泥上げ等で支援を受けられます。

まとめ

農業を始めるにあたって、資金面での援助はかなり重要な位置づけとなります。

農業者が活用できる制度は対象者も幅広いため、気になる制度は一度募集要項を確認してみてはいかがでしょうか。