農業を行う上でのコスト面をサポートできる様々な補助金や優遇制度が用意されているのはご存知でしょうか?
今回は農業従事者対象の補助金や優遇制度の要件を活用目的ごとに分けて紹介していきます。
ぜひご自身の条件に合うものをピックアップしてみてください。
返済義務のない支援金です。支援目的に合った該当者が申請し、問題なければ交付されるという流れとなります。
補助額が高額で、農業開始時に必要な機器購入費用や農業ノウハウを学ぶ研修費等の幅広い経費が支援対象となる魅力があります。
農業を始める際は、就農前の研修費用や経営開始後の生活・経営資金、設備投資などを支援する制度を活用できます。主な制度は次のとおりです。
制度名 | 対象者・利用条件 | 支援内容 |
|---|---|---|
就農準備資金 | 原則49歳以下で、認定された研修機関などで研修を受ける人 | 月13万7,500円(年間最大165万円)、最長2年間 |
経営開始資金 | 原則49歳以下の認定新規就農者 | 月13万7,500円(年間最大165万円)、最長3年間 |
認定新規就農者制度 | 原則18歳以上45歳未満の青年、一定の知識・技能を持つ65歳未満の人など | 青年等就農計画の認定を受け、各種支援制度を利用できる |
青年等就農資金 | 市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者 | 無利子融資。限度額3,700万円(特認1億円) |
就農準備資金・経営開始資金は、新たに農業を始める49歳以下の人を対象とした支援制度です。就農前の研修期間は「就農準備資金」、独立・自営就農後は「経営開始資金」を利用できる場合があります。
交付額は月13万7,500円、年間最大165万円です。就農準備資金は最長2年間、経営開始資金は最長3年間交付されます。ただし、年齢や研修内容、所得、就農形態などの要件を満たす必要があります。
認定新規就農者制度は、新たに農業経営を始める人が作成した「青年等就農計画」を市町村が認定する制度です。
対象者は、原則18歳以上45歳未満の青年のほか、一定の知識・技能を持つ65歳未満の人や、対象者が役員の過半数を占める法人などです。認定を受けると、経営開始資金や青年等就農資金などの支援を利用できる場合があります。
なお、認定を受けること自体で年間150万円などの給付金が支給されるわけではありません。
青年等就農資金は、認定新規就農者を対象とした無利子の融資制度です。青年等就農計画の達成に必要な農業用機械や施設、家畜の購入費などに利用できます。
融資限度額は3,700万円で、一定の要件を満たす場合は特認として1億円まで借り入れられます。返済期間は17年以内、うち据置期間は5年以内です。個人の場合、原則として保証人は不要ですが、法人の場合は代表者が保証人となることがあります。
なお、農地の取得費用は対象外です。利用を検討する際は、日本政策金融公庫などの窓口で資金使途や融資条件を確認しましょう。
農業用機械や施設の導入、農地の集積、産地全体の生産力強化などを支援する制度があります。主な制度は次のとおりです。
制度名 | 対象者・利用条件 | 支援内容 |
|---|---|---|
農地利用効率化等支援事業 | 地域計画の目標地図に位置付けられた農業者など | 農業用機械・施設の導入費を支援 |
地域農業構造転換支援事業 | 地域の中核となって農地を引き受ける担い手 | 経営改善に必要な機械・施設の導入費を支援 |
担い手確保・経営強化支援事業 | 地域の中核となる意欲ある農業者 | 対象経費の2分の1以内 |
農地耕作条件改善事業 | 都道府県、市町村、土地改良区など | 補助率50%、定額など |
産地生産基盤パワーアップ事業 | 農業者、農業協同組合、民間事業者など | 事業内容に応じて定額または2分の1以内 |
先端設備等導入制度 | 認定を受けた先端設備等導入計画に基づき設備を取得する中小企業者など | 固定資産税の課税標準を最大5年間、2分の1または4分の1に軽減 |
農地利用効率化等支援事業と地域農業構造転換支援事業は、農業経営の改善や規模拡大に必要な機械・施設の導入を支援する制度です。
農地利用効率化等支援事業は、地域計画の目標地図に位置付けられた農業者などが対象です。一方、地域農業構造転換支援事業は、地域の中核となって農地を引き受ける担い手を支援します。
担い手確保・経営強化支援事業は、意欲ある農業者の経営発展に必要な農業用機械・施設の導入を支援する制度です。
補助率は対象経費の2分の1以内です。輸出や生産コストの削減など、経営発展に向けた取り組みが求められます。対象者や補助上限額は、年度ごとの公募要領で確認しましょう。
農地耕作条件改善事業は、担い手への農地集積や高収益作物への転換に向けて、農地の区画整理や排水対策などを支援する制度です。
総事業費200万円以上、農業者2者以上などの要件があり、都道府県や市町村、土地改良区などが事業主体となります。個人が農業機械を購入するための補助金とは異なるため、注意が必要です。
産地生産基盤パワーアップ事業は、収益力の強化に取り組む産地を対象に、高性能な農業用機械・施設の導入や栽培体系の転換などを支援する制度です。
新市場の獲得や生産基盤の強化など、事業内容に応じた支援メニューが設けられています。補助率や対象者はメニューごとに異なるため、申請前に公募要領を確認しましょう。
先端設備等導入制度は、中小企業者などの設備投資を支援する税制優遇制度です。
市区町村から先端設備等導入計画の認定を受け、一定の要件を満たす設備を取得すると、固定資産税の課税標準が軽減されます。賃上げ方針に応じて、課税標準を3年間2分の1、または5年間4分の1に軽減できます。
農業者も中小企業者の要件などを満たせば利用できる場合があります。ただし、補助金ではなく固定資産税の特例である点に注意しましょう。
設備投資を検討している事業者は、導入する設備や事業の目的に応じて、補助金や税制優遇を活用できます。主な制度は次のとおりです。
制度名 | 対象者・利用条件 | 補助額・支援内容 |
|---|---|---|
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 新製品・新サービスの開発や新市場への進出に取り組む中小企業等 | 最大9,000万円 |
小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者 | 最大250万円 |
デジタル化・AI導入補助金 | 登録されたITツールを導入する中小企業等 | 最大450万円 |
事業承継・M&A補助金 | 事業承継やM&Aに取り組む中小企業等 | 最大2,000万円 |
中小企業投資促進税制 | 要件を満たす設備を取得する中小企業等 | 30%の特別償却または7%の税額控除 |
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業などによる革新的な新製品・新サービスの開発や、新市場への進出に必要な設備投資などを支援する制度です。2026年度から、旧ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合されています。
主な申請枠と補助上限額は、以下のとおりです。
革新的新製品・サービス枠:従業員数などに応じて補助上限額が設定されます。
新事業進出枠:最大7,000万円。大幅賃上げ特例の適用時は最大9,000万円。
グローバル枠:最大7,000万円。大幅賃上げ特例の適用時は最大9,000万円。
補助上限額や補助率は、申請枠や従業員数、事業者の要件などによって異なります。申請を検討する際は、最新の公募要領で詳細を確認しましょう。
本補助金の詳細は、以下の記事でも解説しています。
参考:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは?対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を支援する制度です。
機械装置の購入費や店舗改装費、広告宣伝費などが対象となる場合があります。補助上限額は通常枠50万円で、インボイス特例や賃金引上げ特例を組み合わせると最大250万円です。
ただし、設備を購入するだけでは対象にならず、販路開拓などの取り組みと関連している必要があります。
持続化補助金の詳細は以下の記事をご覧ください。
参考:小規模事業者持続化補助金とは?対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者による業務効率化・DXの推進を支援する制度です。
会計ソフトや受発注システム、顧客管理システムなど、事務局に登録されたITツールの導入費用やクラウド利用料などが対象となります。通常枠の補助上限額は最大450万円です。
ただし、一般的なパソコンや機械設備の購入費が幅広く対象になるわけではありません。導入するITツールが登録されているか、申請要件を満たすかを確認しましょう。
デジタル化・AI導入補助金の詳細は以下をご覧ください。
参考:デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)とは?補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説
事業承継・M&A補助金は、親族内承継や従業員承継、M&Aなどに取り組む中小企業を支援する制度です。
事業承継前の設備投資費用や、M&Aに伴う専門家への報酬、事業統合に必要な費用などが対象となります。申請枠によって補助上限額は異なり、一定の要件を満たす場合は最大2,000万円です。
事業承継・M&A補助金の詳細に関しては以下の記事をご確認ください。
参考:事業承継・M&A補助金とは?制度概要や対象者、補助額、申請方法などを解説
中小企業投資促進税制は、一定の要件を満たす中小企業などが対象設備を取得した際に、税制優遇を受けられる制度です。
対象設備の取得価額について、30%の特別償却または7%の税額控除を選択できます。ただし、税額控除を利用できるのは、個人事業主や資本金3,000万円以下の法人などに限られます。
適用期限は2027年3月31日までです。対象業種や設備の取得価額などに条件があるため、導入前に確認しましょう。
参考:中小企業投資促進税制とは?最新動向と活用メリット、注意点を徹底解説
人材の採用や定着、従業員の処遇改善に取り組む事業者は、助成金や税制優遇を活用できます。主な制度は次のとおりです。
制度名 | 対象者・主な要件 | 助成額・税制優遇 |
|---|---|---|
雇用就農資金 | 就農希望者を雇用して研修を行う農業法人等 | 年間最大60万円。新法人設立支援タイプは年間最大120万円 |
中小企業向け賃上げ促進税制 | 一定の賃上げ要件を満たす中小企業等 | 給与等支給増加額の15%。要件を満たすと最大45%を税額控除 |
早期再就職支援等助成金 | 中途採用の拡大などに取り組む事業者 | コースや取組内容によって異なる |
トライアル雇用助成金 | ハローワーク等の紹介で対象者を試行雇用する事業者 | 1人につき月額最大4万円。対象者によっては5万円 |
人材確保等支援助成金 | 雇用管理制度や業務負担軽減機器等を導入する事業者 | 機器導入は最大150万円。賃金要件を満たすと最大225万円 |
キャリアアップ助成金 | 非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に取り組む事業者 | コースや企業規模、対象者によって異なる |
業務改善助成金 | 事業場内最低賃金の引上げと設備投資に取り組む事業者 | 賃金引上げ額や対象労働者数などによって異なる |
働き方改革推進支援助成金 | 労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進などに取り組む中小企業事業主 | コースや成果目標、取組内容によって異なる |
雇用就農資金は、就農希望者を雇用して農業技術や経営ノウハウを習得させる農業法人などを支援する制度です。
雇用就農者育成・独立支援タイプでは年間最大60万円、新法人設立支援タイプでは年間最大120万円が交付されます。新法人設立支援タイプは、3年目以降の交付額が年間最大60万円です。いずれも最長4年間の支援ですが、対象者や研修内容などの要件があります。
中小企業向け賃上げ促進税制は、従業員への給与等を前年度より増加させた中小企業などを対象とする税制優遇制度です。
一定の要件を満たすと、給与等支給増加額の15%相当額を法人税または所得税から控除できます。教育訓練費の増加や、子育てとの両立支援などの要件を満たす場合は、控除率が最大45%になります。
なお、税額控除には法人税額などに対する上限があり、適用期間や賃上げ率などの要件も定められています。
早期再就職支援等助成金(中途採用拡大コース)は、中途採用の拡大や中途採用者の雇用管理制度の整備に取り組む事業者を支援する制度です。
中途採用率の拡大や45歳以上の人の初採用など、取組内容に応じて助成されます。2026年4月8日から支給要領や助成額が見直されているため、申請時には最新の支給要領を確認しましょう。
トライアル雇用助成金は、職業経験や技能などの面で就職が難しい求職者を、ハローワークなどの紹介によって一定期間試行的に雇用する事業者を支援する制度です。
一般トライアルコースでは、対象労働者1人につき月額最大4万円が最長3か月間支給されます。対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は、月額最大5万円です。
参考:トライアル雇用助成金とは?制度の仕組みと助成金の要件、受給額を解説
人材確保等支援助成金は、雇用管理制度や業務負担軽減機器などの導入を通じて、従業員の職場定着や労働環境の改善に取り組む事業者を支援する制度です。
雇用管理制度・雇用環境整備助成コースでは、業務負担軽減機器等の導入費用について、原則として対象経費の2分の1が助成されます。上限額は150万円で、賃金要件を満たす場合は最大225万円です。
参考:人材確保等支援助成金とは?各コースの受給要件や受給額、申請の流れを解説
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に取り組む事業者を支援する制度です。
正社員化コースや賃金規定等改定コース、賞与・退職金制度導入コースなどが設けられています。正社員化コースでは、重点支援対象者を有期雇用から正社員に転換した場合、中小企業で1人当たり最大80万円が支給されます。対象者や企業規模によって助成額が異なるため、事前に要件を確認しましょう。
事業場内最低賃金の引き上げと、生産性向上につながる設備投資などに取り組む事業者を支援する制度です。
機械設備や業務効率化のためのシステムなど、所定の要件を満たす設備投資が助成対象となる場合があります。助成上限額や助成率は、賃金の引き上げ額、対象となる労働者数、事業場内最低賃金などによって異なります。
申請には、賃金引き上げや設備投資などに関する要件を満たす必要があるため、事前に最新の公募要領を確認しましょう。
時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入など、働きやすい職場環境の整備に取り組む中小企業事業主を支援する制度です。
労務管理用機器の導入や専門家によるコンサルティングなど、所定の要件を満たす取り組みが助成対象となる場合があります。助成上限額はコースや成果目標、実施する取り組みなどによって異なります。
参考:働き方改革推進支援助成金とは?制度内容から申請の流れやポイント、事例まで詳しく解説
制度名 | 対象者 | 支援内容 |
|---|---|---|
農業経営基盤強化資金(スーパーL資金) | 認定農業者 | 個人3億円、法人10億円まで融資(一定の条件で法人は最大30億円) |
産地生産基盤パワーアップ事業 | 農業者、農業者団体等 | 定額または対象経費の1/2以内 |
農業経営基盤強化準備金 | 地域計画に位置づけられた認定農業者等 | 積立額の必要経費・損金算入、固定資産取得時の圧縮記帳 |
畜産クラスター事業 | 畜産クラスター計画に位置づけられた中心的な経営体等 | 施設整備などの対象経費の1/2以内 |
※「農産物等輸出拡大施設整備事業」は、令和4年度で終了した制度として掲載する場合、現行制度と誤解されないよう注意が必要です。輸出向けの施設・機械整備には、産地生産基盤パワーアップ事業など、現在実施されている事業の活用を検討しましょう。
スーパーL資金は、認定農業者が農業経営改善計画に基づいて経営規模の拡大や設備投資などを行う際に利用できる長期融資制度です。
農地の取得や改良、農業用施設・機械の導入、家畜の購入など、経営改善に必要な幅広い資金に利用できます。
融資限度額は個人が原則3億円、法人が10億円です。民間金融機関との協調融資など一定の条件を満たす法人は、最大30億円まで借り入れられます。償還期間は25年以内、据置期間は10年以内です。
産地生産基盤パワーアップ事業は、地域の農業者や農業者団体などが連携し、農産物の収益力や生産基盤を強化する取り組みを支援する制度です。
例えば、農業機械や集出荷施設の導入、加工・流通体制の整備などが支援対象になります。補助率は事業内容によって異なり、定額または対象経費の2分の1以内です。
個々の農業者による単独の設備投資では利用できない場合もあるため、地域の産地計画や事業要件を確認する必要があります。
農業経営基盤強化準備金は、経営所得安定対策などの交付金を活用して、農地や農業用施設・機械などの取得に備える農業者を対象とした税制上の特例です。
交付金を農業経営改善計画などに沿って準備金として積み立てると、個人は必要経費に、法人は損金に算入できます。また、積み立てた準備金を取り崩して対象となる固定資産を取得した場合などは、圧縮記帳が可能です。
対象となるのは、青色申告を行う認定農業者(個人・農地所有適格法人)や認定新規就農者(個人)などです。さらに、2025年度以降は、原則として地域計画において「農業を担う者」として位置づけられていることが要件に加わっています。
なお、補助金のように一律の上限額が設定されている制度ではありません。積立額は交付金の受給額や制度上の要件によって変わります。
畜産クラスター事業は、地域の畜産農家や関係団体などが連携し、畜産経営の収益力や持続性を高める取り組みを支援する制度です。
畜産クラスター計画に位置づけられた中心的な経営体が、計画に沿って施設や機械を整備する場合などに利用できます。
主な支援対象は、家畜飼養管理施設、家畜排せつ物処理施設、自給飼料関連施設、畜産物の加工・販売施設などです。施設整備事業の補助率は原則として対象経費の2分の1以内で、事業内容や要件によって補助上限額などが異なります。
なお、人件費や旅費などを幅広く補助する制度ではありません。施設整備や機械導入など、事業ごとに定められた経費が対象となります。
制度名 | 対象者 | 支援内容 |
|---|---|---|
農業経営者サポート事業 | 経営上の課題を抱える農業者等 | 専門家による経営相談・伴走支援 |
中小企業経営強化税制 | 要件を満たす中小企業者等 | 即時償却または取得価額の10%(一部7%)の税額控除 |
収入保険 | 青色申告を行う農業者 | 基準収入の最大9割を補償限度額として設定 |
園芸施設共済 | 対象となる園芸施設を所有・管理する農業者 | 施設の損害に応じて共済金を支払い |
その他の農業共済 | 対象作物の栽培者・家畜の飼養者等 | 農作物・家畜・果樹・畑作物などの損害を補償 |
農業経営者サポート事業は、経営上の課題を抱える農業者に対して、専門家による相談や経営改善の支援を行う制度です。
都道府県などが設置する農業経営・就農支援センターを通じて、法人化や資金調達、規模拡大、雇用・労務管理、販路拡大、事業承継などについて相談できます。必要に応じて、中小企業診断士や税理士、社会保険労務士などの専門家による助言も受けられます。
なお、農業者に対して一律に25万〜250万円を支給する補助金ではありません。支援内容や相談窓口は都道府県によって異なります。
中小企業経営強化税制は、一定の要件を満たす中小企業者等が、経営力向上計画に基づいて対象設備を取得した場合に利用できる税制優遇措置です。
設備の取得価額について、即時償却または税額控除を選択できます。税額控除は原則として取得価額の10%で、資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%です。
農業も対象業種に含まれますが、すべての設備投資に適用されるわけではありません。対象設備の種類や取得時期、計画の認定などの要件を確認する必要があります。
収入保険は、自然災害による収量減少や農産物の価格低下など、農業者の経営努力では避けられない収入減少に備える保険制度です。
青色申告を行っている農業者(個人・法人)が加入できます。保険期間の前年に1年分の青色申告実績があれば加入でき、正規の簿記だけでなく簡易な方式による申告も対象です。
補償限度額は、過去の農業収入を基に算定する基準収入の5〜9割から選択できます。5年間の青色申告実績がある場合は、基準収入の9割まで設定可能です。実際の収入が補償限度額を下回った場合、下回った額の最大9割が補てんされます。
園芸施設共済は、ビニールハウスやガラス温室などの園芸施設が自然災害や火災などで損害を受けた場合に、共済金が支払われる制度です。
施設本体に加えて、農業者の希望により暖房設備や給水設備などの附帯施設、施設内農作物も補償対象にできます。
補償額は施設の資産価値や加入時に選択する補償割合などによって決まり、一律に資産価値の8割が補償されるわけではありません。掛金には原則として国の補助があり、農業者の負担を抑えながら災害に備えられます。
なお、施設本体の共済と収入保険は併せて加入できます。ハウス内で栽培する農作物の収入減少にも備えたい場合は、収入保険の活用を検討しましょう。
農業共済には、収入保険や園芸施設共済のほかにも、農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済などがあります。
農作物共済は水稲・麦など、家畜共済は牛・馬・豚など、果樹共済はりんご・ぶどう・みかんなどが主な対象です。畑作物共済では、大豆やばれいしょ、てん菜などの対象作物について、自然災害による収穫量の減少などを補償します。
それぞれ対象品目や加入条件、補償内容が異なります。また、収入保険と農業共済など、収入減少を補てんする機能が重なる制度は原則として選択加入です。経営形態や栽培品目に合わせて、必要な制度を選びましょう。
荒廃農地の解消や農用地の保全に取り組む地域や農業者などが対象です。
この対策の一つである「荒廃農地再生支援事業」では、再び耕作することを目指す荒廃農地について、再生作業や簡易な基盤整備、土地改良などにかかる費用の2分の1以内が支援されます。
ただし、対象となるのは農業振興地域の農用地区域内の農地など、一定の要件を満たす土地です。また、事業費が200万円未満であることや、事業完了後に5年以上耕作を続けることなどの条件があります。
農地や農業用水路などの地域資源を保全するため、農業者や地域住民などで構成される活動組織が対象です。
農地維持支払では、農道や水路の草刈り、泥上げなどの基礎的な保全活動を支援します。また、資源向上支払では、農村環境の保全活動や水路の補修、農道の維持管理などが対象です。
交付額は農地の面積や地目、活動内容などによって異なります。地域で協力して農地や水路などを維持管理したい場合に活用できる制度です。
農業を始めるにあたって、資金面での援助はかなり重要な位置づけとなります。
農業者が活用できる制度は対象者も幅広いため、気になる制度は一度募集要項を確認してみてはいかがでしょうか。

