建設業におすすめの補助金・助成金7選！活用理由や補助金採択事例も紹介

建設業は、従業員の高齢化や長時間労働などの要因によって慢性的な人手不足に悩まされている業種の一つです。さらに、人件費や物価の高騰によって資金繰りが悪化している会社も少なくありません。

そんな建設業の事業者に対して、国や地方自治体は補助金・助成金という形で資金面のサポートをしてくれています。この記事では建設業におすすめな補助金・助成金7選を紹介します。

建設業におすすめの補助金・助成金7選

建設業でも活用しやすい補助金や助成金は以下の表のとおりです。

以下より、それぞれについて概要をご紹介します。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に利用できる補助金のことです。

建設業では人手不足が懸念されていますが、より高性能な建設CADや積算ソフト、会計ソフトなどの生産性向上のためのソフトウェアの導入において、IT補助金が利用できます。

例えば、二次元の図面を作成している建設業が3次元の図面を作成できるCADを導入したり、自動化できる積算ソフトなどによって作業の効率化を図り、生産性の向上につなげる場合などに活用できます。

IT導入補助金についてより詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

IT導入補助金とは？補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編といった事業規模の拡大や事業再構築を行う中小企業に対して交付される補助金です。

建設業の方がリフォーム業を始めるなど、新しい分野の事業を行ったり業態を変更する場合などに利用することができます。

事業再構築補助金は3つの申請枠に分かれており、例えば成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者（成長分野進出枠）であれば、最大7,000万円まで補助金が交付されます。

現状の事業とは別に、新たな事業展開を検討している方におすすめな補助金です。

詳細は以下の記事を参考にしてみてください。

事業再構築補助金とは？申請枠から補助額、対象者、対象経費まで詳しく解説

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のための設備投資資金を支援する補助金です。

機械投資やシステム導入費、クラウドサービス利用料など、サービス開発などの費用を対象に、最大100万円〜8,000万円とまとまった金額が支給されます。

建設業の場合、作業工程においてクレーンや破砕機などを導入することにより、待ち時間を短縮するなどして生産性向上を達成した採択事例があります。

ものづくり補助金について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

ものづくり補助金とは？対象者や申請要件、補助額、申請方法をわかりやすく解説

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の販路開拓や生産性向上に繋がる取り組みにかかった経費の一部が補助される制度です。

小規模事業者持続化補助金では、機械装置等費やソフトウェア購入費用、広報費などが補助対象となります。ただし、申請要件として従業員数の上限がありますので注意してください。

小さな工務店や電気工事、外構業など、従業員が少ない建設業におすすめな補助金の一つです。

小規模事業者持続化補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。

小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

業務改善助成金

業務改善助成金とは、新たな設備投資、システム導入、人材育成のための研修プログラムなど、業務の効率化を図り、生産性を向上させるための投資費用に対して助成金が交付される制度です。

設備投資を行い、最低賃金を引き上げた中小企業や小規模事業者が対象者となります。

業務改善助成金の助成額は最大600万円となりますが、下図の通り、上限金額は最低賃金を引き上げる従業員数に応じて変動します。

業務改善助成金について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

業務改善助成金とは？上限額や助成率、申請方法を解説

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金とは、正規雇用をする前に3か月間の試験雇用することで受けられる助成金のことです。事業者としては、助成金を受け取りながら自社に合った雇用であるのかを見極めることができます。

トライアル雇用助成金では、「一般トライアルコース」「障害者トライアルコース」に分かれており、それぞれ求職者の対象が異なります。

さらに一般トライアルコースで月額4万円の支給額に対し、障害者トライアルコースの場合は、月額最大8万円を3か月、月額最大4万円を３か月（最長6か月)支給されるため、給与コストを抑えて雇用の検討が可能です。

トライアル雇用助成金について詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。

トライアル雇用助成金とは？制度の仕組みと助成金の要件、受給額を解説

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金とは、労働環境を向上させて人材の確保・定着を支援する制度です。

「生産性がが3年前に比べると6％以上伸びていること」「生産性が3年前に比べると1％以上（6％未満の場合）上昇していること」を満たしていれば、ほどんどの企業に支給されるという特徴があります。

人材確保等支援助成金には9つのコースが設定されており、それぞれ要件が定められておりますが、特別難しいという要件は少ないです。

助成金額はコースによって異なるため、詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてみてください。

人材確保等支援助成金とは？各コースの受給要件や受給額、申請の流れを解説

建設業が補助金・助成金を活用すべき理由

建設業の事業者が補助金・助成金を活用すべき理由は3点挙げられます。

• 2024問題が迫っている

• 売掛金回収の期間が長い

• 人件費や物価の高騰

一つずつ確認しておきましょう。

2024問題が迫っている

2024年問題とは、2024年4月までに是正しなければならない労働環境の課題のことです。

建設業界では、従業員の高齢化や人材不足が要因で、長時間労働を余儀なくされている企業も多いです。

2019年には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が制定され、労働時間に関する制度の見直しが行われ、時間外労働の上限も定められました。

建設業では一部の働き方改革関連法案の適用に5年間の猶予期間が設けられており、その期間が切れるのが2024年4月です。

猶予期間以降の時間外労働時間に関しては、罰則付きで上限が設けられているため、補助金・助成金を利用して人材不足や労働時間の上限に対処しなければいけません。

売掛金回収の期間が長い

建設業は売掛金回収までの期間が長く、資金繰りのリスクが高いという特徴があります。基本的に報酬は仕事の完成後に支払われると思いますが、工事規模が大きくればなるほど、資金繰りのリスクが増加します。

事業資金の確保や財務の改善のため、補助金や助成金を活用される企業も多いです。

人件費や物価の高騰

日本では賃金や物価高が高騰していることから資金繰りが困難となっている事業者も多いです。

従業員に高い賃金を支払うためには、一人当たりの生産性を高めて行く必要があります。そのためには、何らかの設備投資を行うことになりますが、そこで活用できるのが補助金になります。

そもそも人手不足で採用も困難になってきていますので、省力化のための投資は今後ますます重要となる取り組みの一つです。

建設業の補助金採択事例

ここでは建設業の補助金が採択された事例を2つ紹介します。

野村建設工業 株式会社

野村建設工業株式会社は、関西と首都圏にてビル、ホテル、工場、学校などの設計施工を行う建設業です。

会社の規模を大きくし過ぎず、従業員を増やし過ぎないようにされていましたが、労働人口の減少もある中で業務の無駄があったり、外注に頼っていた課題もありました。

建物の規模も大きく、進捗に合う採算把握を行いたいと考えていたため、施工管理業務や支払業務をシステム化するためにIT投入補助金を利用されました。

その結果、工事の予算と実績をスピーディーに管理することができ、常に採算を確認できる状態となりました。手作業で行う事務作業もへり、労働時間の短縮が実現できた事例です。

参考：https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/r1_itkatsuyo.pdf

竹腰永井建設株式会社

竹腰永井建設株式会社は、石川県の白山の砂防工事と登山道整備を主に、環境問題・地域貢献・安全施工に取り組んでいる企業です。

山間地の砂防工事などは雪の関係で12月上旬頃までしか実施できないため、利益が安定しないうえ、労働力不足という問題を抱えておられました。

そこで、設計・施工計画に情報通信技術（ICT）を導入するため、ものづくり補助金を活用されました。

工事では狙い通りの生産性・安全性向上の効果が得られ、同時にコンクールの表彰にもつながった事例です。

参考：https://portal.monodukuri-hojo.jp/jireisearch_detail.aspx?id=3173110015

まとめ

この記事では、建設業におすすめな補助金・助成金を7つ紹介しました。

建設業は人材不足や物価高騰などさまざまな問題を抱えていますが、これらの社会課題は資金繰りにも直接影響するため、是非補助金の活用を検討してみてください。

補助金には申請受付期限が設けられており、受け取れるまでにある程度の期間が必要となります。興味のある方は、早めに着手されることをおすすめします。

自社にあった補助金が何かを知りたい方は、ぜひ補助金コネクトへご相談くださいませ。