採択率の高い補助金ランキングTop7！主な補助金と採択率を紹介

補助金を申請する際、気になるのは採択されるのかという点です。せっかく準備して申請したものの、採択されなければ時間の無駄となってしまうことでしょう。

そこで、この記事では採択率が高い補助金ランキングTop7を紹介します。補助金の活用を検討している方は、ぜひ活用してください。

採択率の高い補助金ランキング

経産省と東京都の主要な補助金を、採択率でランキングしました。結果は以下のとおりです。

※採択率は公表値から再計算しています。公表値は各補助金ごとに前提が異なるため、採択率はあくまで目安としてください。

それでは、それぞれの補助金について概要をご紹介します。

【第１位】省エネルギー投資促進支援事業（指定設備導入事業）

採択率平均が最も高いのは、「省エネルギー投資促進支援事業（指定設備導入事業）」です。1次の採択率は68.1%、2次の採択率は93.4％にもなります。

省エネルギー投資促進支援事業（指定設備導入事業）とは、昨今の世界情勢によるエネルギー不足の問題に対応すべく、省エネルギー性能の高い機器や設備導入に要する費用を一部補助する制度です。

対象者

省エネルギー投資促進支援事業の補助金対象者は「国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主（青色申告者）」です。

ただし、大企業に関しては、以下のいずれかの要件を満たしていることが対象者となります。

• 省エネ法の事業者クラス分け評価制度において「Sクラス」または「Aクラス」に該当する事業者

• 中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度（目標年度）の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者

一方で、以下の項目に該当する場合は補助金の対象外となります。

• 新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備は対象外とする。

• 既存の事業所において新たに設備を追加する増設の場合は対象外とする。

• 故障等の事由により事業活動に供していない設備を更新する事業は対象外とする。

• 専ら居住を目的とした事業所又は居住エリアにおける設備更新は対象外とする。

• 発電設備を新たに導入する場合は、売電を目的とする事業は対象外とする。

• 売電する事業所であって発電設備を更新する場合は、売電量が増加する事業は対象外とする。

• 環境アセスメント制度対象（出力１１.２５万kW以上の火力発電所に該当）の事業所に設置するコンバインドサイクル発電方式の設備は補助対象外とする。ただし、廃熱を事業所内で活用する熱電併給が可能なコンバインドサイクル発電方式の設備はその限りではない。

出展：令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 公募要領

対象経費

対象経費は、「設備単位型」と「エネルギー需要最適化型」の2種類に分かれ、以下の項目に該当するものです。

設備単位型

エネルギー需要最適化型

EMS（エネルギーマネイジメントシステム）機器の導入に関する費用が対象です。EMSとは、エネルギー使用をモニタリングし、運用効率を最適化するためのシステムのことです。各設備ごとのエネルギー利用状況が見える化され、エネルギー消費の改善と省エネに繋げることができます。

エネルギー需要最適化型では、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、効果的な省エネルギー化及び最適化を図る必要があります。具体的には省エネ率2％以上を実現させるEMSの制御効果と、省エネ診断等の運用改善効果が求められます。

補助金額

補助金額は、令和4年度補正において「1次の平均補助金額は991万円」、「2次の平均補助金額は631万円」であったため、1件あたり平均して811万円となってますが、令和5年度では、「設備単位型の上限は1事業あたり1億円、下限は30万円」と設定されています。また、エネルギー需要最適化型においては、上限額は同じですが、下限額は100万円と引き上げられます。

※その他とは、みなし大企業に該当する法人、もしくは株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社以外の法人であり、かつ従業員が300人超えの法人のことを指します。

なお、省エネ機器の導入で利用できる補助金をお探しであれば、他にも色々あります。詳しくは以下の記事もご覧ください。

参考：省エネ補助金とは？省エネルギー投資促進支援事業費補助金など省エネルギー設備投資に使える補助金を解説

【第２位】IT導入補助金

続いて2位の採択率となったのは「IT導入補助金」で、5次〜17次の採択率平均は75.21%にもなります。

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等の労働生産性を向上させるために、業務効率化やDXのためのITツール導入を支援する補助金制度のことです。

IT補助金は「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス電子取引類型」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」の5つに分かれ、それぞれ補助額や補助率が異なります。

対象者

IT導入補助金の対象となる事業者は、以下の画像に該当する「中小企業」と「その他の法人」、「小規模事業者」です。

補助対象者は情報サービス業以外にも、農林水産業や小売業、飲食、宿泊、医療、保険などITツールを導入して生産性が上がる日本国内の事業者であれば、幅広い業種が該当します。

対象経費

対象経費はIT補助金の枠ごとによって異なります。ここでは種類ごとの概要と補助対象を以下の表にまとめました。

補助対象をIT補助金の種類ごとに紹介しましたが、大きく分けると「ソフトウェア購入費」「クラウド利用料」「インボイス対応に関する機能」などが挙げられます。ただし、枠ごとに詳細な補助対象が定められています。

補助金額と補助率

IT導入補助金の補助率と補助額は、以下のとおり、種類によって異なります。

IT導入補助金については以下の記事で詳しく解説していますので、よろしければご覧ください。

参考：IT導入補助金とは？補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説

【第３位】事業承継・引き継ぎ補助金（経営革新事業）

第3位の採択率となっているのは「事業承継・引き継ぎ補助金（経営革新事業）」で、4次〜7次の採択率平均は67.1%にもなります。

事業承継・引継ぎ補助金とは、中小企業や小規模事業者が事業承継を契機として新しい取り組み等を行う際、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う起業を支援する制度です。

事業承継・引継ぎ補助金は「経営革新枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」の3つの枠から適切なものを選択し、申請します。

対象者

申請枠ごとの対象者は以下のとおりです。

• 経営革新：事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）が該当します。

• 専門家活用枠：M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）が該当します。

• 廃業・再チャレンジ：事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）　※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。

経営革新枠

事業承継・引き継ぎ補助金の経営革新枠とは、事業承継やM&Aによって経営革新などに挑戦する方を支援する申請枠です。

経営革新型は新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい方や、新たな顧客層の開拓に取り組みたい方、新規事業を始めたい方におすすめです。

専門家活用枠

専門家活用枠とは、事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の経営資源の引継ぎに方が対象となり、その際の経費の一部を補助する事業で、「買い手支援類型」、「売り手支援類型」の2種類に分かれます。

M&Aの成約に向けて検討を進めている方や、M&Aに着手しようと考えている方に向いています。

廃業・再チャレンジ枠

廃業・再チャレンジとは、M&Aで事業を譲り受けた後の廃業や、譲り渡した際に廃業などをした中小企業者に対する支援制度です。事業の廃業を考えている方が利用できます。

補助金額

事業承継・引き継ぎ補助金の補助額・補助率は以下のとおりです。

事業承継・引継ぎ補助金については以下の記事で詳しく解説していますので、よろしければご覧ください。

参考：事業承継・引継ぎ補助金とは？制度概要や対象者、補助額、申請方法などを解説

【第４位】ものづくり補助金

第4位となったのはものづくり補助金で、採択率は50.1％です。ものづくり補助金とは、生産性向上を目的として中小企業等が行う、新製品・新サービスの開発、生産プロセスの向上などに必要な設備投資等を支援する補助金のことで、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」が正式名称です。

本補助金は業種に関係なく、生産性の向上につながる設備導入であれば、対象となります。ものづくり補助金には「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の2つの申請枠があります。。

• 製品・サービス高付加価値化枠・・・製品・サービス開発の取組として、製品・サービスの 高付加価値化やDXやGXに資するものをを支援するために創設された枠。

• グローバル枠・・・海外需要開拓等の取組として海外事業の拡大・強化に資するものを支援する枠

それぞれ申請枠によって活用用途が異なるうえ、補助上限額や補助率にも違いがあります。

対象者

ものづくり補助金の対象者は以下の項目に該当する方です。

• 中小企業・個人事業主

• 組合や法人関連の中小企業者

• 一部の特定事業者

• 特定非営利活動法人

対象経費

ものづくり補助金の対象経費は、生産性向上のための機械やシステムなどの設備投資費用が基本となります。他にも、クラウドサービス利用費や特許取得のための費用なども含まれます。

補助額・補助率

ものづくり補助金の補助額・補助率は申請枠により異なりますが、最大で4,000万円までの補助が受けられます。

ものづくり補助金については以下の記事で詳しく解説していますので、よろしければご覧ください。

参考：ものづくり補助金とは？対象者や申請要件、補助額、申請方法をわかりやすく解説

【第５位】小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の採択率は、令和元年～令和2年で47.5%です。数年前のデータであるため、令和6年度では多少前後があるかもしれませんが、半数近い採択率を誇る人気の高い補助金です。

小規模事業者持続化補助金とは、持続的な経営に向けた経営計画を作成したうえで、販路拡大や生産性向上などの取り組みをする小規模事業者にその経費の一部が補助される制度です。

対象者

本補助金の通常枠の補助対象者は日本国内に所在する小規模事業が対象です。小規模事業者は以下の表の通り、各業種に該当する従業員数で判断します。

上記の業種と従業員の数で、会社や個人事業主などが対象となりますが、社団法人や財団法人、福祉法人などは対象外となります。

申請枠

小規模事業者持続化補助金の申請枠は以下のとおりです。

通常枠以外の類型（特別枠）に該当すると、補助上限額が引上げられる特徴があります。本補助金を利用する際、特別枠に該当しないか確認しておきましょう。

対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は主に以下の項目が該当します。

• 機械装置等費

• 広報費

• ウェブサイト関連費

• 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）

• 旅費

• 新商品開発費

• 資料購入費

• 借料

• 設備処分費

• 委託・外注費

補助額・補助率

補助上限額は申請枠により50万円～200万円となっています。インボイス事業者の登録を行った事業者は、インボイス特例として50万円が上乗せされます。補助率は2/3が基本となります。

小規模事業者持続化補助金については以下の記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

参考：小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

【第６位】事業再構築補助金

事業再構築補助金の採択率は、4次〜11次を平均すると46.5%になります。事業再構築補助金とは、中小企業等が新分野展開や事業再編などの思い切った事業再構築に挑戦する際に、補助金を交付する制度のことです。新型コロナウイルスの影響によって売り上げが低迷した起業が多い中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応する中小企業などを支援することを目的としています。

対象者

事業再構築補助金の対象となる方は以下の必須要件をクリアする必要があります。

• 事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。

• 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3〜5％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たりの付加価値額を同率以上を増加させること。

さらに、事業再構築補助金は以下の9つの枠に分かれています。それぞれ補助額や補助率が異なるだけでなく、要件にも違いがあるので確認しておきましょう。

対象経費

事業再構築補助金の対象となる経費は主に以下の項目が該当します。

• 建物費

• 機械装置・システム構築費

• 技術導入費

• 専門家経費

• 運搬費

• クラウドサービス利用費

• 外注費

• 知的財産権等関連経費

• 広告宣伝・販売促進費

• 研修費

もちろん、申請枠によって別途対象経費となるものもあります。ただし、補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費は補助対象外となるため注意してください。

補助金額

事業再構築補助金の補助金額は、最大1.5億円となります。補助金制度の中でも最大規模となります。

申請枠によって大きくことなるため、詳細は以下の記事をご覧ください。

参考：事業再構築補助金とは？申請枠から補助額、対象者、対象経費まで詳しく解説

【第７位】創業助成金（東京都）

創業助成金（東京都）の採択率は過去7年間を平均すると15.6%です。創業助成金（東京都）とは、東京都内で創業を予定されている方、または創業して5年未満の中小企業者等に対して、創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。

対象者

都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、以下の要件を満たす方が対象です。

• TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者

• 東京都制度融資（創業）利用者

• 都内の公的創業支援施設入居者

対象経費

対象となる経費は以下の項目に該当するものです。

• 賃借料

• 広告費

• 器具備品購入費

• 産業財産権出願・導入費

• 専門家指導費

• 従業員人件費

• 委託費（市場調査・分析費）

助成金額

助成金額は上限額が400万円、下限額が100万円となっています。ただし、事業費及び人件費を助成対象とする場合は助成限度額300万円まで、委託費を助成対象とする場合は助成金の助成限度額100万円までです。助成率は助成対象と認められる経費の2/3以内と定められています。

創業助成金については以下の記事で詳しく解説していますので、ご覧ください。

参考：創業助成金とは？対象者、要件から手続き、メリット、デメリットまで解説

まとめ

採択率が高い補助金ランキングTOP7を紹介しました。補助金制度によって採択率は大きく異なるため、対象経費や事業の目的に合わせて、どの補助金を選択するかが重要になります。

少しでも採択率を高めたい方は、補助金申請代行業者を利用しましょう。金額が大きくなればなるほど、手続きが煩雑になり、自社で取り組むプレッシャーは大きくなりますので、専門家に支援してもらえると安心です。また、代行業者を利用すれば、採択率を大きく高めることができるうえ、本記事では紹介されなかった補助金も利用できる可能性も高いです。

補助金の申請をする前に、まずは補助金申請代行業者へ相談してみることをおすすめします。