省エネ補助金とは？省エネルギー投資促進支援事業費補助金など省エネルギー設備投資に使える補助金を解説

物価高が続く中で、設備の稼働に必要不可欠なエネルギーコストも高騰の一途をたどっており、企業経営を圧迫しているところもあるでしょう。この状況において、省エネ型設備へ更新する企業に対して、補助金制度が制定されています。

この記事では、省エネ設備に対する補助金制度について解説します。制度ごとの要件を確認し、自社に該当するかチェックしてみてください。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

省エネルギー設備への入れ替えを支援するための補助金制度です。令和7年度補正予算では、後述する「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」とこの補助金との2事業を合わせて、「省エネ・非化石転換補助金」として実施されています。

2026年度は以下の区分が該当します。

• Ⅰ型.工場・事業場型

• Ⅱ型.電化・脱炭素燃転型（2026年度より新設）

それぞれの区分について、詳細を見ていきましょう。

Ⅰ型.工場・事業場型

工場・事業場単位での省エネ性能向上に向けた設備更新等を支援する制度です。「先進枠」「一般枠」「中小企業投資促進枠」「サプライチェーン（SC）連携枠」の4つの申請枠があります。

Ⅱ型.電化・脱炭素燃転型

化石燃料から電気への転換や低炭素燃料への転換を伴う設備導入を支援する制度です。2026年度より水素対応設備も補助対象に追加されました。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」と同じく、法人・個人事業主に対し、指定設備・EMS機器の導入を通した省エネ対策を支援する制度です。事業区分によって、どちらの補助金を使うかが変わってきます。

2026年度の省エネルギー投資促進支援事業費補助金では、以下の2つの事業区分に分類されます。

• Ⅲ型.設備単位型（従来枠＋GX設備単位型）

• Ⅳ型.エネルギー需要最適化型

それぞれの区分について、詳しく見ていきましょう。

Ⅲ型.設備単位型

SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、登録・公表した指定設備へ更新する事業を支援します。2026年度より「GX設備単位型（メーカー強化枠・トップ性能枠）」が新設されました。

補助下限額：30万円/事業全体

指定設備の主な例：高効率空調（業務・産業用）、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン 等

Ⅳ型.エネルギー需要最適化型

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金で解説した内容と同様です。

省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金

省エネ設備の新設・増設（既存設備の更新は除く）など、省エネに対する取り組みの融資にかかる利息の一部を補給する補助金制度です。これにより、設備導入の後押しとなることが期待されています。

申請は、事業者と指定金融機関が共同で融資計画書を提出し、融資契約の締結後、金融機関から国へ交付申請を行います。

対象要件

指定金融機関が行う、以下事業への融資のうち、いずれかを満たすことが対象要件です。

• エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備の新設・増設事業

• 省エネルギー設備を新設・増設し、エネルギー消費原単位が1%以上改善される事業

• データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネルギー取組に関する事業

（非化石燃料を使用する施設設備も申請対象に含む）

利子補給率・補給期間

利子補給率と補給期間は、以下の通りです。

指定金融機関一覧は、実施団体（一般社団法人環境共創イニシアチブ）のホームページで確認してください。

運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金

この事業は、従来の「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」を発展させた制度で、物流効率化だけでなく非化石エネルギー転換も支援対象に加えられています。

補助対象事業

補助対象事業は、主に以下の要件を満たすことが必要です。

• 発荷主・着荷主・輸送事業者を含む3者以上の連携

• AI・IoT・データ連携による物流効率化

• 共通システムの構築

• パレットや伝票の標準化・共通化

• EVトラックやFCVトラックの運行最適化

• サプライチェーン全体の省エネ・脱炭素化実証

補助対象事業に関する詳細は、公募要項で確認してみてください。

補助対象経費・補助率

本事業における補助対象経費と補助率は、以下のとおりです。

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

脱炭素化社会の実現と産業競争力の強化に向け、技術開発と社会実装の促進に取り組む制度です。制度について、詳しく解説します。

制度概要

2050年の脱炭素化社会の実現に向け、大幅な省エネを実現する革新的な技術開発の促進やさらなる普及の継続的な支援が必要です。このため、2040年に高い省エネ効果が見込まれる技術開発を支援し、脱炭素化社会の実現と産業競争力の強化を目指します。

対象者・対象テーマ

対象者の企業規模は問われません。中小企業・ベンチャー企業に関しては、助成率や審査（加点）で優遇されます。対象テーマは、省エネ法に定められたエネルギー（燃料・熱・電気）の使用量削減につながる技術開発および調査です。使用エネルギーの一部を、再生可能エネルギー（風力・太陽光など）で代替するものは対象外です。

助成対象経費

本制度の助成対象経費は、以下のとおりです。

• 機械装置費

• 労務費（研究員費、補助員費）

• 消耗品費

• 旅費

• 外注費

• 土木・建築工事費

• 保守・改造修理費

• その他事業を実施するために必要な諸経費

上限額・助成率

本制度の補助上限額と助成率は、フェーズごとで定められています。以下の表は、個別課題推進スキームにおける上限額と助成率を示しています。

既存建築物省エネ化推進事業

既存建築物の省エネ化を促進するため、民間事業者等が実施する省エネ改修工事を支援する国土交通省の補助金制度です。2026年度は「LCCO₂評価実施型」として公募が行われており、既存の非住宅建築物を対象に、断熱改修や高効率設備への更新を支援しています。

対象事業

• 躯体（壁・天井・窓など）の断熱改修

• 高効率空調設備の導入

• 高効率照明設備の導入

• 高効率給湯設備の導入

• 換気設備の導入

• エネルギー計測設備の導入

• 省エネ改修と併せて行うバリアフリー改修工事

補助対象費用

補助対象となる費用は、以下のとおりです。

• 省エネルギー改修工事に要する費用

• エネルギー使用量の計測等に要する費用

• バリアフリー改修工事に要する費用(省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る)

補助率・補助限度額

補助率・補助限度額は、以下のとおりです。

まとめ

今回は、省エネに関する補助金制度についてご紹介してきました。事業者には、中長期的にエネルギー消費原単位の低減が求められており、省エネ設備の導入はその第一歩と言えます。

脱炭素化社会に向け、事業者を挙げて取り組みを進めていきましょう。