省エネ補助金とは？省エネルギー投資促進支援事業費補助金など省エネルギー設備投資に使える補助金を解説

物価高が続く中で、設備の稼働に必要不可欠なエネルギーコストも高騰の一途をたどっており、企業経営を圧迫しているところもあるでしょう。この状況において、省エネ型設備へ更新する企業に対して、補助金制度が制定されています。

この記事では、省エネ設備に対する補助金制度について解説します。制度ごとの要件を確認し、自社に該当するかチェックしてみてください。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

省エネルギー設備への入れ替えを支援するための補助金制度です。令和4年度の補正予算では、後述する「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」とこの補助金との2事業を合わせて、「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」として実施されています。

省エネルギー投資促進・事業構造転換支援事業費補助金は、国内で事業を営む法人および個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。事業区分ごとで、事業要件や補助対象設備・省エネ効果の要件などが異なるため、導入予定の設備がどの補助対象設備に該当するかしっかりと確認しておきましょう。事業区分は、以下の3つに分かれています。

• A.先進事業

• B.オーダーメイド型事業

• D.エネルギー需要最適化対策事業

それぞれの区分について、詳細を見ていきましょう。

A.先進事業

先進的な省エネ設備等の導入や更新を行う省エネ投資を支援する制度です。対象設備・経費、補助率、限度額などは以下のとおりです。

B.オーダーメイド型事業

設備更新（個別に設計が必要な設備等の導入を含む）やプロセス改修による省エネ取り組みに対して、支援を行う制度です。対象設備・経費、補助率、限度額などは以下のとおりです。

D.エネルギー需要最適化対策事業

EMS（エネルギー・マネジメント・システム）機器の活用により、さらなる省エネの推進を支援する制度です。対象設備・経費、補助率、限度額などは以下のとおりです。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」と同じく、法人・個人事業主に対し、指定設備・EMS機器の導入を通した省エネ対策を支援する制度です。事業区分によって、どちらの補助金を使うかが変わってきます。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金では、以下の2つの事業区分に分類されます。

• Ｃ.指定設備導入事業

• Ｄ.エネルギー需要最適化対策事業

それぞれの区分について、詳しく見ていきましょう。

Ｃ.指定設備導入事業

SIIがあらかじめ定め、補助対象設備として登録・公表した指定設備へ更新する事業に対する補助金制度です。申請要件、対象設備・経費、補助率、限度額などは以下のとおりです。

Ｄ.エネルギー需要最適化対策事業

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金で解説した内容と同様です。

省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金

省エネ設備の新設・増設（既存設備の更新は除く）など、省エネに対する取り組みの融資にかかる利息の一部を補給する補助金制度です。これにより、設備導入の後押しとなることが期待されています。

申請は、事業者と指定金融機関が共同で融資計画書を提出し、融資契約の締結後、金融機関から国へ交付申請を行います。

対象要件

指定金融機関が行う、以下事業への融資のうち、いずれかを満たすことが対象要件です。

• エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備の新設・増設事業

• 省エネルギー設備を新設・増設し、エネルギー消費原単位が1%以上改善される事業

• データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネルギー取組に関する事業

（非化石燃料を使用する施設設備も申請対象に含む）

利子補給率・補給期間

利子補給率と補給期間は、以下の通りです。

指定金融機関一覧は、実施団体（一般社団法人環境共創イニシアチブ）のホームページで確認してください。

AI･IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業）

物流システムの標準化やデータの共通化などを通じて、輸送の効率化を進めることを目的とした補助金制度です。制度の内容をご紹介します。

制度概要

AIやIoTを活用し、伝票やパレット等の標準化・共通化、データの共有を通じて、サプライチェーン全体の物流の効率化を図ります。これと共に、共通システムとの連携や当該システムのデータ利活用により、無人配送ロボットや自動運転配送システムを活用し、貨物を効率的に処理できる仕組みを導入することで、さらなる省エネに加え生産性の向上を目的とします。

補助対象事業

補助対象事業は、主に以下の要件を満たすことが必要です。

• 機器の導入前に比べ、エネルギー消費削減率が1%以上見込まれる

• 発荷主・輸送事業者・着荷主を含む3者以上が連携し、連携計画を策定する

• 共通システムを構築し、伝票やパレット等の標準化・共通化に取り組む

• 輸送全体の効率化に関する検証を行う

補助対象事業に関する詳細は、公募要項で確認してみてください。

補助対象経費・補助率

本事業における補助対象経費と補助率は、以下のとおりです。

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

脱炭素化社会の実現と産業競争力の強化に向け、技術開発と社会実装の促進に取り組む制度です。制度について、詳しく解説します。

制度概要

2050年の脱炭素化社会の実現に向け、大幅な省エネを実現する革新的な技術開発の促進やさらなる普及の継続的な支援が必要です。このため、2040年に高い省エネ効果が見込まれる技術開発を支援し、脱炭素化社会の実現と産業競争力の強化を目指します。

対象者・対象テーマ

対象者の企業規模は問われません。中小企業・ベンチャー企業に関しては、助成率や審査（加点）で優遇されます。対象テーマは、省エネ法に定められたエネルギー（燃料・熱・電気）の使用量削減につながる技術開発および調査です。使用エネルギーの一部を、再生可能エネルギー（風力・太陽光など）で代替するものは対象外です。

助成対象経費

本制度の助成対象経費は、以下のとおりです。

• 機械装置費

• 労務費（研究員費、補助員費）

• 消耗品費

• 旅費

• 外注費

• 土木・建築工事費

• 保守・改造修理費

• その他事業を実施するために必要な諸経費

上限額・助成率

本制度の補助上限額と助成率は、フェーズごとで定められています。以下の表は、個別課題推進スキームにおける上限額と助成率を示しています。

既存建築物省エネ化推進事業

既存建物の省エネ改修等を促進するため、民間事業者等が実施する省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対して、費用の一部を支援する制度です。以下の2つの事業に分かれています。

• 省エネルギー性能の診断・表示に対する支援

• 建築物の改修工事

ここでは、「省エネルギー性能の診断・表示に対する支援」について解説します。

対象事業

既存住宅や建築物（延べ面積300平方メートル以上）で実施する、省エネルギー性能の診断・表示を対象とします。

補助対象費用

補助対象となる費用は、以下のとおりです。

• 省エネルギー性能の診断にかかる費用

• 省エネルギー性能の第三者認証・認定の取得にかかる費用

• 省エネルギー性能の表示（広告表示等）にかかる費用

補助率・補助限度額

補助率・補助限度額は、以下のとおりです。

まとめ

今回は、省エネに関する補助金制度についてご紹介してきました。事業者には、中長期的にエネルギー消費原単位の低減が求められており、省エネ設備の導入はその第一歩と言えます。

脱炭素化社会に向け、事業者を挙げて取り組みを進めていきましょう。