補助金・助成金一覧

障害を理由とする差別の解消を推進するため、姫路市内の事業者や自治会が必要な合理的配慮を提供する際にかかる費用の一部を助成します。 助成対象例 コミュニケーションツールの作成（点字メニュー、コミュニケーションボードの作成費用、チラシ等の音訳） 物品の購入（筆談ボード、折り畳み式スロープ） 工事の施工（スロープ、手すり） 助成限度額・補助率 コミュニケーションツールの作成：上限5万円、補助率1/2 物品の購入：上限10万円、補助率1/2 工事の施工：上限20万円、補助率1/2 申請から交付までの流れは、相談・申請→審査・決定→購入・工事施工→完了報告→助成金額の決定→助成金の請求→助成金の交付となります。

遊休農地を解消するため、農地の借り手に対して、抜根、整地、耕うん等の費用の一部を助成します。 助成金額は10アールあたり5.5万円で、実際に要した額または助成単価×面積のいずれか少ない額が支給されます。 賃借権の期間満了前に途中解約した場合は、年数に応じて助成金の全部または一部を返還する必要があります。 予算額に限りがあるため、早めの申請が推奨されています。 当年度の申し込みは、4月1日からとなります。

市内の空き店舗等を賃借して新たに事業を開始する方に対し、出店にあたっての改装費用や運営に必要な設備・備品購入費、宣伝費等の一部を助成します。 空き店舗等の改修費（当初改修費のみ）や、事業運営に係る設備・備品購入費、宣伝等に要する費用が対象。 予算の範囲内での交付となり、予算額に達した場合は年度途中でも受付終了となります。

埼玉県農業の中核的な担い手として地域の発展に活躍できる人材を育成するため、国内の先進農家で実践的な研修を実施する青年農業者に対し、研修に要する費用の一部を助成します。 助成対象経費は、国内農業研修に必要な経費のうち、交通費、宿泊費、傷害・賠償責任保険料（研修生以外の第三者に支払う経費）です。 助成額は、対象経費の2分の1または30万円のいずれか低い額となります。 申請は研修開始前に必要です。申請書の提出および審査があります。 申請期間は「終了日時未定（なくなり次第終了）」となっています。

富良野市内の介護サービス事業所における介護人材の安定的な確保を目的とした助成制度です。介護サービス事業者が人材紹介業者から介護職員の紹介を受けて直接雇用した際の手数料や、外国人介護人材（EPA候補者、技能実習生、特定技能1号）の雇用にかかる経費の一部を助成します。 助成対象経費は、雇用までの直接経費（手数料、送り出し費用、教育費等）で、入会金や雇用後のサポート費用等は対象外です。 直接雇用した介護職員が同一法人の市内介護事業所に6ヵ月以上継続して勤務することが条件です。 6ヵ月以上勤務後に離職し、手数料等の返金があった場合は、返金額を除いた額が助成対象となります。

滝川市では、新規就農や農業経営の第三者継承・従業員継承を目指す方に対し、地域おこし協力隊制度や各種補助金・融資制度を用意しています。 地域おこし協力隊として就農研修生を採用し、最大3年間、月額333,000円の報酬を支給。住宅借上料や活動車両リースなども予算の範囲内で支援。 協力隊員の任期終了後1年以内に第三者経営継承を受ける場合、設備費等を上限100万円で助成。 新規に自立した営農を開始する者や第三者経営継承を受ける者に対し、農業機械等の取得費の2分の1（上限100万円）を助成（就農後5年以内）。 たきかわ農業協同組合による低利融資（上限400万円、償還期間5年）も利用可能です。

士別市内の林業事業体における担い手の確保および高度な専門的知識を有する質の高い担い手の育成を支援する助成金制度です。 主な助成内容 新規林業就業者雇用支援助成金 50歳未満で林業未経験者を正規雇用し、1年以上継続雇用した場合、1人につき30万円を助成。 林業研修・資格取得支援助成金 林業従事者の資格取得や講習受講にかかる受験料・受講料（テキスト代含む）の1/2以内（1件上限10万円）を助成。 林業機械導入支援助成金 新品の林業機械導入費用の1/2以内（上限500万円）を助成。 詳細は交付要綱をご確認ください。

韮崎市内で新たに土地または20年以上の借地権を取得し、工場等を設置（拡張）して3年以内に操業開始する企業、または自社所有地（取得から3年以上経過）に工場等を設置（拡張）して操業を開始する企業を対象に、企業立地支援金（韮崎市単独支援金）または企業立地助成金（韮崎市＋山梨県産業集積促進助成金）が交付されます。 【企業立地助成金】 工場建設費や設備導入経費などの投資額に助成率を乗じた額を助成。 山梨県産業集積促進助成金との協調助成。 【企業立地支援金】 新たに賦課された固定資産税・都市計画税の全額、および法人市民税の法人税割額の2分の1相当額を、納税の翌年に3年間交付（単年限度額2,000万円）。 申請は操業開始予定日の60日前までに優遇措置指定申請が必要です。申請前に必ず事前相談が必要です。

一般財団法人自治総合センターが宝くじの収益を財源として実施する助成事業です。地域のコミュニティ活動の充実・強化を目的とし、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、青少年の健全育成活動、防災組織の設備整備など、複数の事業区分があります。 一般コミュニティ助成事業：コミュニティ活動に直接必要な設備等（建設物、消耗品は除く）の整備に対する助成。例：公民館等の備品（エアコン、イス、テーブル等）、お祭り用備品など。 コミュニティセンター助成事業：集会施設の建設や大規模修繕、必要備品の整備に対する助成。 青少年健全育成助成事業：青少年の健全育成に資するスポーツ・レクリエーションや文化・学習活動等への助成。 地域防災組織育成助成事業：自主防災組織が行う地域防災活動に必要な設備等の整備に対する助成。 申請は1団体につき1事業に限られ、採択される可能性は低い点や、事業費は一度立て替えて支払う必要がある点に注意が必要です。 申請書提出期限は2026年10月16日（金）です。

公益財団法人むつ小川原地域・産業振興財団が、青森県内の地域活性化や産業の育成・振興を目的としたプロジェクト活動に対し、助成対象事業費の5分の4以内を助成します。 対象事業は以下のいずれかに該当し、将来のビジネスモデルとしての可能性がある新たなチャレンジであることが求められます。 人材育成（派遣、研修、講習会等） 技術開発（栽培、加工等の技術開発・改良） 商品開発（未利用資源活用、新商品開発・起業化） 市場・販路開拓（市場調査、PR活動等） 観光開発（観光資源発掘、観光ルート開発等） スポーツ・文化交流（国内外の交流事業） その他（健康づくり等、地域活性化・産業育成に寄与する事業） 審査では新規性、波及効果、継続性、企画性、体制などが重視されます。