補助金・助成金一覧

介護職員として働くために必要な知識や技術を習得するための研修や、キャリアアップ・スキルアップのための講習（介護職員初任者研修、生活援助従事者研修、介護福祉士実務者研修、アセッサー講習）に要する経費の一部を助成し、介護人材の確保・資質向上を図る事業です。 介護員養成研修、介護職員実務者研修、アセッサー講習の受講料・テキスト代が補助対象。 受講料等の2分の1（千円未満切り捨て）が補助され、上限額は研修ごとに異なります（例：初任者研修・実務者研修は1名あたり上限5万円、生活援助従事者研修は2.5万円、アセッサー講習は1万円）。 申請期限は令和9年2月5日（金）必着です。 予算を超える申請があった場合は先着順で受付終了となる場合があります。

京田辺市に活動拠点を置く文化芸術団体が、市立施設以外（京都府内・京都市以南）の舞台ホールで合唱・舞踊・演劇などの発表会を行う際、施設使用料や舞台設備費の一部を助成します。 入場料が1人1,501円以上の発表会は対象外です。 助成額は発表会に要した施設使用料・舞台設備費等の合計額の2分の1（上限10万円）。 発表会実施日の1か月前までに申請が必要です。

橿原市内に新たに事業所等を設置する事業者を対象に、産業振興と雇用促進を目的とした奨励金を交付します。 奨励金の種類 事業所等設置奨励金：前年度に投下固定資産に賦課された固定資産税相当額（土地は除く）を3年間交付。 雇用促進奨励金：操業開始日前90日から同日以後30日間に新たに雇用した市内在住の常時雇用従業員を1年以上継続し、3人以上雇用した場合、1人につき30万円（上限900万円）を支給。 対象業種 製造業全般 宿泊施設（ホテル・旅館） 対象施設 新設、増設、移転

松本市では、商工業の振興と雇用機会拡大を目的として、工場等の新設・移設・増設を行う企業に対し、各種助成制度を設けています。 主な助成内容は以下の通りです。 工場等用地取得事業：指定地域で1,000㎡以上の用地取得、操業開始後2年以内に5人以上の新規地元雇用等の要件を満たす場合、用地取得費の20%（知識集約型企業は30%）を上限1億5,000万円（知識集約型企業は2億円）まで助成。 工場等設置事業：特定地域等で5,000万円以上の投下固定資産（建物・設備等）に対し、固定資産税相当額を3年間交付。 工場等緑化事業：敷地面積の5%以上（特定地域は1,500㎡以上）の緑地設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 雇用促進事業：新規地元雇用者（5人目以降）1人当たり10万円、新規研究者1人当たり20万円、合計上限500万円。 公害防止施設設置事業：中小企業等が行う施設改善経費の20%を上限1,000万円まで助成。 従業員福利厚生施設設置事業：中小企業等が行う福利厚生施設設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 技術者養成施設設置事業：中小企業団体が行う職業訓練施設設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 申請には、交付申請書や実施計画書、施設の設計図、法人登記事項証明書等の提出が必要です。 ※高度化事業や共同施設設置事業と重複する場合はいずれか一つの助成事業を選択する必要があります。

就職やキャリアアップ等に役立つ資格取得や技能検定の費用を補助します。 【補助対象資格】 求職者・非正規雇用者・再就職入学者：教育訓練給付制度対象講座で取得可能な国家資格・公的資格、技能検定 正規雇用者・個人事業主：業務に必要な建設運輸関係資格、技能検定 【補助内容】 求職者・非正規雇用者・再就職入学者： 教育訓練給付制度対象資格：補助率1/2、上限10万円 技能検定：補助率1/2、上限2万円 正規雇用者・個人事業主： 建設運輸関連資格：補助率1/2、上限5万円 技能検定：補助率1/2、上限2万円 ※旅費や宿泊費、模擬試験や参考書購入費用は対象外。受講に必要なテキスト代は対象。 【申請回数】 1人につき年度内1回まで。他の補助を受けた資格は対象外。

防府市内で工場等を新設・増設・移転する事業者に対し、産業振興と雇用促進を目的として奨励金や融資、固定資産税の課税免除を行う制度です。 主な内容 工場等設置奨励金：建物・償却資産の固定資産税相当額を3年度間交付。 雇用奨励金：新たに雇用した常勤従業員1人につき40万円（新卒者は50万円、初年度のみ）。 工場等設置資金融資：限度額3億円（投下固定資産総額の3分の2以内）、年6.3％以内、15年以内。 固定資産税の課税免除：地域未来投資促進法に基づき、対象施設の固定資産税を3年度間免除。 対象業種・区域 製造業 防府市都市計画の準工業地域、工業地域、工業専用地域、イ・ロの区域 注意事項 固定資産税の完納が必要 地域未来投資促進法による課税免除を受けた場合は、免除分を奨励金から差し引き 詳細な手続きや申請様式は市ホームページ参照

山口市内の中小企業が障がい者の雇用促進を目的として、職場環境や施設の整備、就労支援機器の購入、雇用準備にかかる研修等の費用の一部を助成します。 施設・設備の工事費や就労支援機器の購入費、障がい者雇用に係る研修やコンサルタント活用等が対象です。 助成金の交付には事前審査が必要で、事業着手前に申請が必要です。 申請書類はPDF形式でメール提出が原則です。