補助金・助成金一覧

原材料や肥料、燃料など物価高騰の影響を受ける農業者に対し、農業経営の持続的発展を支援するため、必要な資機材等の費用として幅広く使える給付金を給付します。 給付額は令和7年分の農産物販売金額に応じて最大20万円。販売金額が30万円以上であれば申請可能です。詳しい申請方法や必要書類は「申請の手引き」をご確認ください。

ゼロカーボン推進の取り組みとして、住宅や事業所へ薪ストーブやペレットストーブを導入する方、または木質燃料（薪、ペレットなど）を購入する方に費用の一部を補助します。 補助内容 ストーブ等の導入：薪・ペレットストーブの新規導入（本体購入費、設置工事費、付属品含む、5万円以上）に対し、補助対象経費の2分の1（上限20万円） 木質燃料の購入：販売事業者からの木質燃料（薪は市内森林産出に限る、総額1万円以上）購入費の2分の1（上限5万円） ※補助金交付決定前に導入・購入したものは対象外。申請者や同居家族が市税を滞納している場合も対象外。薪・チップストーブは「二次燃焼以上の機能」を備えるものに限る。自己調達の薪等は対象外。 補助金の交付申請時期は、毎年11月末日（消印有効）までです。予算の状況により早期終了する場合があります。

求職者、学生、正規・非正規雇用者、個人事業主が就職や仕事に役立つ資格を取得する際、または旅客自動車運送事業者が運転手となる方に二種免許を取得させる際、その費用の一部を助成します。 個人の場合：講座受講費用（教材費含む）、受験費用、資格登録費用、（高校生の県外旅費のみ）旅費が対象。 旅客自動車運送事業者の場合：運転手の第二種免許取得にかかる講座受講費用、受験費用、資格登録費用が対象。 申請は資格取得前に必要で、事後申請は不可。予算額に達し次第受付終了。事業実施期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日（2026-04-01～2027-03-31）。

秋田県内の中小企業等が海外で特許・実用新案・意匠・商標を出願する際にかかる費用の一部を助成し、海外展開を支援する制度です。 助成対象経費は、外国特許庁への出願費用、国内・現地代理人費用、翻訳費用です。 助成率は対象経費の1/2以内。 上限額は1企業あたり300万円、1案件あたり特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、抜け駆け対策商標30万円。 採択前に着手した費用や、国内外代理人の仲介手数料、日本国特許庁に支払う費用、消費税等は対象外です。 INPIT外国出願補助金等、他の同一案件との重複申請は不可です。

川崎市内の法人事業者や自動車リース事業者を対象に、低公害車（ハイブリッド車・天然ガス自動車・ディーゼル車から天然ガス車への改造車）の導入費用の一部を助成します。対象車両は貨物運送自動車およびバス（事業用・自家用ともに可）です。申請はオンラインまたは郵送で受け付けており、先着順で予算上限に達し次第終了します。

東京都内の地域資源を活用した製品・サービス、または都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの開発・改良、販売促進を支援する助成金です。 【対象分野例】 防災・減災・災害予防 まちづくり 安全・安心の確保 スポーツ振興、障害者スポーツ 子育て・高齢者・障害者等の支援 医療・健康 環境・エネルギー 産業振興 交通・物流・サプライチェーン 地域コミュニティ 教育・働き方・女性活躍 文化・エンターテイメント 【助成フェーズ】 開発・改良フェーズ：製品・サービスの開発・改良に要する経費を助成 販路開拓フェーズ：販路開拓・販売促進に要する経費を助成 両フェーズの併用も可能（最大3,000万円） 申請はJグランツ（電子申請）で受付。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHEV）、環境性能の高いユニバーサルデザイン（UD）タクシーの導入を行う一般乗用旅客自動車運送事業者等に対し、車両購入費の一部を助成する制度です。 【助成対象車両】 EVタクシー、PHEVタクシー（初度登録日から申請受付日まで1年以内、東京都内に使用本拠があること） 環境性能の高いUDタクシー（EV/PHEV/ハイブリッド車で、国交省認定の標準仕様UDタクシーや、所定の仕様を満たす福祉タクシー等） 【助成率・上限額】 EVタクシー：個人・中小規模事業者は車両本体価格の1/2（上限160万円）、中小規模事業者以外は1/4（上限100万円）、国補助併用は1/4（上限60万円） PHEVタクシー：個人・中小規模事業者は2/5（上限160万円）、中小規模事業者以外は1/5（上限100万円）、国補助併用は1/5（上限60万円） UDタクシー：個人・中小規模事業者はレベル1で100万円、レベル準1で67万円、中小規模事業者以外は60万円/40万円、国補助併用は40万円/27万円 【研修要件（UDタクシーのみ）】 UD研修を2名以上の運転者が受講 国交省通達に基づく定期的な研修（年2回以上） 【申請方法】 オンライン申請または郵送申請が可能です。 事後申請（初度登録日から1年以内の車両）、事前申請（年度末までに登録が間に合わない車両）があります。 【注意事項】 助成金を受けた車両を3年または4年以内に処分する場合は、事前に手続きが必要です。

新たに事業を始める、または新たな事業分野に挑戦する個人や法人を対象とした補助金です。 村内における新規創業・新分野進出を応援します。 設備購入費、研究開発費、委託費、広告宣伝費、法人登録費など幅広い経費が対象です。 補助率1/2、最大50万円まで。 秋田県の起業支援事業費補助金（若者起業家応援枠・地域課題解決枠）と連携した制度もあり。 詳細は村および県の要領で確認してください。