補助金・助成金一覧

分譲マンションの管理組合または賃貸マンションの所有者に対して、耐震診断・補強設計・耐震改修などに要する費用を助成します。 対象となるのは民間の建築物で、以下の条件を満たす必要があります。 予算額に達した場合は年度途中でも受付を締め切ります。

物価高騰への対応として、東京都内の高齢者施設（地方公共団体設置を除く）に対し、食費・光熱費へ補助金を支給します。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。 補助金支給額は、各月1日時点の対象者数×基準単価で算定。 一部対象外施設あり（定員29名以下の介護老人福祉施設、特定の軽費老人ホーム等）。 支給対象期間：令和8年1月1日〜令和8年6月30日 申請受付：令和8年7月開始、締切は令和8年10月30日予定 支払いは令和8年9月以降、交付決定後に順次実施

物価高騰の影響を受けながらも介護サービスを継続提供している東京都内の通所・訪問系介護サービス事業所等に対し、燃料費、食材費、光熱費に係る実支出額を上限に、補助上限基準額内で支援金が交付されます。今回は法人単位のまとめ申請となり、光熱費・食材費も対象経費に追加されています。 【対象期間】令和8年1月1日〜令和8年6月30日 【主な支給額例】 通所介護・通所リハビリ等：定員1人あたり月額1,607円（医療みなしは1,244円） 短期入所療養介護：1事業所あたり月額4,800円（医療みなしは1,870円） 訪問介護等：1事業所あたり月額14,750円（医療みなしは6,860円） 居宅介護支援：1事業所あたり月額2,950円 ※上記はいずれも最大値で、実支出額以内 【申請受付】令和8年7月22日〜10月30日

令和8年度に実施される地熱発電の資源量調査にかかる費用に対し助成を行う制度です。地熱発電の導入促進と資源ポテンシャルの明確化を目的とし、調査事業の実施に必要な経費の一部を助成します。 詳細な公募要領、マニュアル、実施細則、審査基準等は公式添付資料にて公表されています。

高砂市に住む外国人（日本語を母語としない日本国籍を有する者を含む）が、日常生活や社会生活を支障なく送れるよう、生活に必要な日本語を学ぶ場所の整備を目的としています。 本補助金は、高砂市国際交流協会が行う地域日本語教育事業に対して交付されます。 令和7年度の交付金額は3,257,000円です。

中小零細事業所の事業主や従業員、大工・左官等の労働者による定期健康診断の受診率が極めて低い状況を受けて、その健康管理意識の向上と定期健康診断の実施推進、福祉向上を目的に、健康診断に要する経費の一部を助成します。