補助金・助成金一覧

北塩原村内で合宿を実施する団体を対象に、文化・スポーツ合宿のための助成金を交付します。 対象は陸上・駅伝・演劇・吹奏楽・サークル活動等、営利を目的としない団体・グループ。 助成額は14人泊以上29人泊以下で10,000円、30人泊以上で30,000円です。 助成に回数制限はありませんが、他の村の助成事業（教育旅行バス助成）との併用は不可です。

山梨県内中小企業が、海外展開につながる展示会・商談会に出展する際、その経費の一部（出展登録料、小間代、装飾費、輸送費、通訳料、旅費、PR資料作成費など）を助成する事業です。応募時には決算書や登記簿謄本等の提出が必要となります。他補助金との重複応募は不可です。

近隣商業地域および商業地域における空き店舗を活用し、店舗等を営業する場合や空き店舗を解体する場合に、その改修・解体・賃借料の一部を助成する制度です。 対象経費や賃借料の一部を補助。 補助メニューに応じた上限・申請方法が設定されています。 受付窓口は塩尻商工会議所です。

塩尻市内の中小企業が新たな人材を採用する際に、その経費の一部を助成する補助金です。単なる労働力としての採用ではなく、職務経験・資格・スキルを活かし企業の経営課題に貢献できる人材の確保を目的としています。対象経費は求人サイト掲載手数料、Web合同企業説明会出展料、人材紹介手数料などが含まれます。 申請は1事業所1回のみ、予算終了次第締切。2027年3月5日までに事業完了・実績報告が必要です。

新規就農者の機械・施設等の導入や設備の修繕、移設等にかかる費用を補助。 【通常枠】 機械・施設等導入、家畜導入、新植、農地造成等に対し最大1,000万円（経営開始資金受給者は最大500万円） 補助率：事業費の3/4以内（上限750万円） 夫婦等共同経営の場合は上限1.5倍 複数の青年就農者が法人を設立した場合、人数分を合算（上限あり） 【地域計画早期実現支援枠】 経営資源の継承・修繕・移設、法人化や専門家活用、機械・施設導入の費用を補助 事業費上限：（1）（2）は1,800万円、（3）は1,200万円（国費上限は合計600万円） 補助率：（1）（2）1/2以内、（3）3/4以内（補助金上限900万円） 選考はポイント制（研修・青色申告・協定締結・BCP策定・データ活用等の実績を評価）

淡路市内の法人または個人事業者向けに、女性の職業生活における活躍推進、ジェンダーギャップの解消、性的マイノリティへの理解増進などの社内制度改善や意識改革、一般事業主行動計画策定（従業員100人以下）、就業規則の作成・変更に取り組む際の経費の一部を助成します。

企業の立地や設備投資を促進し、市民の雇用機会の創出と産業基盤の強化・発展を図るための支援制度です。 支援事業には、以下が含まれます。 企業立地奨励金（固定資産税・都市計画税1/2相当額、上限1億円） 雇用奨励金（市民新規雇用1人につき20万円、女性は30万円、上限1,000万円） 転入奨励金（従業員1世帯につき10万円、上限1,000万円） 埋蔵文化財試掘調査補助金（試掘経費の1/2、上限50万円） 貸工場等賃料補助金（月額賃料の1/2、上限10万円、最大60ヶ月間） 貸工場等新設奨励金（固定資産税・都市計画税1/2相当額、2年間） 事業用地提供奨励金（土地の固定資産税・都市計画税相当額、上限2,000万円）

外国人観光客が利用する施設において、受入環境整備（多言語表記、食習慣対応、翻訳・無線LAN・キャッシュレス決済機器導入、施設のバリアフリー化等）を行う事業者に対して補助金を交付します。 対象事業例 多言語表記（看板、メニュー、パンフレット、WEBサイトの対応） 多様な食習慣への対応（メニュー・WEBサイト等） 機器導入（無線LAN、キャッシュレス決済、翻訳システム機器） 施設整備（ローベッド、洋式トイレ、温水洗浄便座等） 維持費は補助対象外となります。

新城市内に企業等を立地した事業者に対し、「新城市企業立地奨励条例」に基づき、「企業立地奨励金」および「雇用促進奨励金」を交付します。 企業立地奨励金は、市内で工場等（敷地面積0.2ヘクタール以上）を新設・増設・移転した事業者で、固定資産税課税標準額が1億円以上（中小企業者・事業協同組合は3,000万円以上）となった場合、各年度の固定資産税相当額を上限なく5年間（家屋・土地）または1年間（償却資産）交付。 雇用促進奨励金は、上記奨励金交付の対象企業が新城市民を5人以上、常用雇用従業員として新規に1年以上継続雇用した場合、1人あたり20万円（最大500万円）を交付。 立地にあたっては市長の認定が必要で、毎年度交付手続が必要です。

筑紫野市内のイノシシ、シカ、アライグマなど野生鳥獣による農作物被害の防除と、農林業振興・経営安定を図るため、次の2種類の補助金を交付します。 防護柵等設置補助金：電気柵やワイヤーメッシュ、防護ネットなどの設置にかかる費用を補助。 わな猟免許取得等補助金：わな猟免許の新規取得・更新にかかる費用の一部（講習会の受講料、試験手数料、診断書料、交付手数料、狩猟者保険料など）を補助。 いずれも事前申請が必要で、受付は随時（予算枠に達し次第終了）です。

福岡県内の中小企業等が自社の技術などを海外で特許・実用新案・意匠・商標として出願する際、その費用の一部を助成します。 外国出願にかかる費用（書類作成、現地代理人への支払い等）が対象。 出願前後の一定期間の経費も対象となる場合あり。 申請はjGrantsを通じて行う必要があります。

早期の経営発展を目指し、意欲的に取り組む新規就農者（65歳未満）に対して、農業用機械・施設の導入等の取組を支援する補助金です。 支援内容（一例） 農業用機械・施設の改良又は取得（中古含む） 農業用機械・施設等の修繕・移設・撤去 家畜の導入 果樹・茶の新植・改植など 詳しくは農林水産省のホームページを参照してください。