補助金・助成金一覧

長野県内の中小企業等が従業員の奨学金返還支援制度を導入した際、従業員への奨学金返還支援費用（日本学生支援機構への代理返還または従業員への給付）を県が補助します。 補助率は経費の全額（10/10）。 支援対象従業員1人あたり年額12万円、最長5会計年度まで。 1社あたりの上限人数は原則3人（条件により5人）／年度。 補助対象は県内に本社等を置く中小企業、NPO、社会福祉法人等で、奨学金返還支援制度導入・「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証が必須。 交付申請は通年受付、年度ごとの申請が必要です（予算額に達し次第終了）。

高知県の産業振興を目的に、産学官連携による研究開発や新産業創出を支援する補助金・委託事業です。 主に以下のカテゴリで公募・支援を実施してきました。 産学官連携産業創出支援事業（補助事業） 企業と大学等による共同研究のうち、本県での将来の事業化が期待できるものが対象。 チャレンジ型: 予備的・実験的な研究で、2年以内に本格研究や事業化に進む見込みのもの（R3年度新規募集終了）。 実用化研究型: 3年以内に事業化に移行する本格的な研究。 事業化研究型: 2年程度で製品化・事業化が見込める研究。 産学官連携産業創出研究推進事業（委託事業）：大学シーズ等を活用し将来事業化が期待できる要素を持つ実用化研究への支援（終了）。 産学官連携事業化支援事業（補助金）、多分野利用促進事業（補助金）：実用化（製品・試作品開発）、既存技術の多分野展開等（終了）。 ※新規募集は令和6年度（2024年度）で終了です。

和歌山県が行う地域医療・介護施設等の整備費用への補助金（令和9年度分）の希望見込額調査です。補助対象は、主に定員30名以上の広域型介護施設等で、老朽化施設の大規模修繕・耐震化、災害リスク（レッドゾーン・イエローゾーン）に所在する施設の移転改築、新規創設やICT・ロボット導入、備品購入、感染症対策（簡易陰圧装置・ゾーニング等）、看取り環境整備、宿舎施設整備、共生型サービス事業所整備等、幅広い内容が対象です。 調査の回答は、具体的な補助金交付を確約するものではなく、予算編成の参考となります。申請にあたっては対象施設や条件にご注意ください。