補助金・助成金一覧

町内会等が施工する小規模な建設工事（道路、橋梁、河川、水路の新設・改良・維持等）に対し、助成金や材料の支給を行います。 補助対象 町内会等で施工する道路、橋梁、河川または水路の新設、改良、維持のための工事 公益性があり、地区の合意に基づいていること 用地、隣地及び利害関係人の同意があること 傷害保険等の加入など、安全施行への配慮がされていること 災害復旧工事の場合、国または県等の補助事業等の対象とならないこと 補助率・上限額 原材料費、車両・機械借上料、保険料に要する経費：補助率10分の9以内、限度額50万円 災害復旧工事に要する経費：補助率10分の9以内、限度額160万円 ※着工前に申請書等の提出が必要です。

笠岡市内で3,000平方メートル以上の事業用地（自ら使用、分譲、賃貸目的）を開発し、市に公共施設（道路、公園、緑地、広場、配水施設、排水施設、下水道施設等）を寄付した場合に、奨励金が交付されます。 令和8年4月1日からは、開発面積が1ヘクタール以上の大規模事業用地開発に対して、交付限度額が拡充されました（最大8,000万円）。 交付額は、寄付した施設の面積や経費、受贈財産価格等に応じて算出されます。用途や規模により上限額が異なります。 土地の開発許可を受けた日から90日以内に認定申請が必要です。 詳細は事前に商工観光課へご相談ください。

宮崎県が管理する道路において、植栽帯の管理や花植え、ゴミ拾い・草刈りを行うボランティア団体を募集・支援する事業です。 活動種類と支援内容 美化活動: 清掃用具（ゴミ袋・軍手・ほうき等）の支給（年間概ね6回以上の活動） 草刈り活動: 活動回数・延長に応じて活動奨励金を支給 奨励金例（1回/年: 5,000円～68,000円, 2回/年: 9,000円～116,000円） アダプト活動: デザインや花植え維持管理に対し、活動区域の整地や看板、プランター設置 活動中のけがや第三者への損害補償のため保険にも県費用で加入 申込は土木事務所等所定窓口に所定の申込書を提出してください。

地域の防犯灯新設、集会所等の新築・改修・解体、防災資機材の整備、地域活動に必要な備品購入等に対し、町内会等を対象にその費用の一部を補助する制度です。 主な補助内容は以下の通りです： 集会所の新築・改修・解体の工事費・用地取得費 防犯灯（新設・老朽化取替）の設置費 防災資機材（消火器・担架等）の購入、防災訓練・研修の費用 防犯カメラ及び看板の設置費（リースは対象外） 町内会等活動のための備品購入費 いずれも個人・グループでの申請はできず、町内会等を通じて申請する必要があります。

文京区では、町会・自治会の自治活動の発展及び振興の支援を目的として、様々な補助金を交付しています。主な内容は以下のとおりです。 町会・自治会事業補助金：地域住民向けのコミュニティ事業や組織力向上に必要な経費の一部を助成。 加入促進事業補助金：町会・自治会の加入促進周知やイベントなどの経費を対象に、一町会・自治会あたり5万円まで助成。 物品整備支援事業補助金：防犯・防災活動やイベントに必要な物品購入・整備（例：テント、発電機、掲示板など）を一町会・自治会あたり25万円まで補助。 地域広報紙発行補助金：地域広報紙の印刷費等の一部（広報紙発行7年以下：全額、7年超：半額、上限2.3万円/回）。 一般コミュニティ助成事業補助金（宝くじ助成）：設備整備などに10万円単位で100～250万円補助。 会館建設補助金：町会・自治会会館の新築等（上限1000万円・補助率1/2）、増築・修繕等（上限500万円・補助率1/2）。 詳細や申請様式は各地域活動センターや文京区ホームページでご確認ください。

地域活動団体（町会、PTA、自主防犯ボランティア団体など）による、安全・安心なまちづくりに資する活動や防犯設備等の整備・運用に要する経費について助成します。 主な助成内容： 装備品（ベスト、腕章、トランシーバー、青色回転灯等）、資器材、パトロール車用の機器・塗装・燃料費等の購入や賃借費用 防犯カメラ、防犯灯、ベル、車両侵入防止装置、電子掲示板等の設備整備・購入・賃借・設置・更新費用 防犯カメラの電気料金、保守点検、修繕、移設、運用経費 対象や助成額・補助率は、活動内容や推進地区かどうかで異なります（例：防犯設備は最大862万5千円、24/23以内など）。

文京区で防災士資格を認証登録した方を対象に、日本防災士機構が認証した研修機関による防災士向けスキルアップ講座の受講費用を助成します。 上限額：27,500円 対象となる講座：日本防災士機構認証の研修機関が実施するスキルアップ講座 1度受給した方は、2年間再申請不可 申請には、講座申込前に所定書類の提出が必要です。受講後の領収書・修了証コピー等も必要です。

文京区が災害時の生活用水の確保を目的に、地域住民が利用できる「防災協定井戸」の所有者に対して、井戸の維持管理やポンプの修理・設置・交換等の費用を助成します。 工事費用（新規ポンプ設置・交換）を助成。 1件あたり上限30万円、5年に1回まで。 事前相談・申請が必要。井戸は区内で日常利用され、住民が使いやすい場所にあることが条件です。 申請・手続き多数あり、修理については区の承認下で区負担で実施されることもあります。

避難所運営協議会が行う会議や避難所運営訓練等の活動に対して、運営費・活動費の助成を行う制度です。 会議運営費（上限2万円）、訓練活動費（上限10万円） 防災士による訓練企画や大規模訓練の場合は最大20万円まで上限引上げあり 会議・訓練に使う資料印刷費や資機材購入費等が対象

地震発生時のエレベーター閉じ込め事故に備え、区内の中高層共同住宅等に対し、閉じ込め対策物資（保存食、飲料水、簡易トイレ等）の購入費を助成する制度です。 申請は物資購入前に必要であり、物資購入と同年度中の防災訓練も要件となります。助成金額は2023年7月より拡充されています。

文京区内の中高層共同住宅等に対し、防災訓練や防災備蓄品の購入など、防災対策費用に対する助成を行います。 防災訓練用資器材の購入費・広報活動費 飲料水、食料、救助用資器材などの備蓄品購入費 条件を満たす場合は区民防災組織と合同訓練により高額な助成もあり 申請は物資購入前・訓練実施前に必要 書類提出や審査あり

品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進し、区民の健康被害防止を目的とした助成制度です。 主な内容 分析調査助成：建築物等にアスベストが含有されているか不明な場合の専門機関による分析調査費を助成（上限5万円）。 除去等助成：吹付けアスベスト・石綿含有吹付けロックウール（0.1％以上含有）除去工事費の2/3（戸建上限50万円・共同住宅等上限100万円）を助成。 申請件数には上限があります（先着順）。詳細な手続や対象は公式資料参照。