補助金・助成金一覧

手すき和紙研修に参加する方の経済的負担を軽減し、石州和紙の振興および技術者育成を目的とした補助金です。 【手すき和紙研修滞在支援補助金】 概ね5日～10日程度の短期研修に参加し、市内宿泊施設に宿泊する方が対象。 1泊あたり2,000円（年度内上限20,000円）を補助。 【石州和紙後継者育成支援事業補助金】 ふるさと島根定住財団のUIターンしまね産業体験事業を利用し、3年間の長期研修に参加する方が対象。 研修費用支援：1年目 月5万円、2年目 月11万円、3年目 月17万円を補助。 住宅費用支援：家賃等の2分の1以内を補助（3年間）。 申請には所定の申請書類や宿泊証明書、賃貸借契約書等が必要です。詳細はチラシや要綱をご確認ください。

県内の意欲ある中小企業が営業代行を活用して販路拡大を図る取り組みに対し、必要な経費の一部を助成することで、県内製造業の営業力強化を支援します。 県外の営業代行企業や個人を活用し、新規取引先発掘など企業間取引の拡大を図る事業が対象です。 助成率・上限額は、三菱マヒンドラ農機株式会社またはリョーノーファクトリー株式会社と売上全体の5％以上の取引がある企業（特別枠）と、それ以外の企業（一般枠）で異なります。 助成対象期間は交付決定日から1年以内です。 公募は随時募集ですが、予算額に達した時点で終了となります。

佐倉市では、国の交付金を活用した物価高騰対策として、市内の貨物運送事業者への支援給付金を実施します。 千葉県の「千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援金（第5弾）」の交付を受けた事業者に対し、市からも事業用自動車の台数に応じて給付金を上乗せ支給します。 一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業：1台あたり23,000円 貨物軽自動車運送事業：1台あたり8,000円 詳細な申請要件や必要書類は、支給要綱・申請要領をご確認ください。

エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける中小企業者の事業継続を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用し、令和8年1月から10月までの期間に支出した水道光熱費等を対象とした支援金を給付します。 1回限り2万円を給付。 令和8年1月1日から申請日までに支出した水道光熱費等の合計が20万円以上であることが必要です。 電気、ガス、水道、ガソリン、軽油、灯油、重油、混合油が対象経費です。 他の市の支援金と重複する経費は対象外です。 申請は電子申請または郵送・窓口で可能です。

浦安市では、介護サービスに従事する人材の確保と介護サービスの安定的な供給を目的として、介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修の修了者に対し、資格取得にかかった費用の一部を補助します。 対象となる研修は「初任者研修」「実務者研修」です。 受講料・テキスト代が補助対象となります。 補助額は研修費用の半額（上限あり）。 申請には、修了証明書や領収書、就業証明書などの提出が必要です。 申請期限は令和8年12月18日（金）必着です。 詳細は市公式サイトをご確認ください。

静岡県内の水産業の活性化や振興を目的とした、各種施設整備に対する補助・助成制度の案内です。 主な内容： 【静岡県水産業振興事業費補助金（水産業共同施設整備事業）】 市町や水産関係団体が実施する施設整備事業に対し、補助率1/3以内、上限700万円、下限100万円。 【農山漁村活性化対策整備事業交付金】 農山漁村の活性化を目的とした施設整備等に対し、補助率10/7以内（うち国交付金1/2以内）。 【浜の活力再生・成長促進交付金（水産業強化支援事業）】 「浜の活力再生プラン」に基づく共同利用施設等の整備を支援。 【食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業】 水産加工・流通業者が行うHACCP基準等対応施設の改修整備を国が支援。 【漁業振興公害対策事業（地域振興事業）】 静岡県漁業振興基金による公益事業への助成（補助率40～80％、上限250万円）。

高齢化の進展に伴い、地域住民が主体となって行う高齢者への生活支援活動（訪問型サービスB）、移動支援（訪問型サービスD）、居場所づくり（通所型サービスB）の立ち上げ・運営・受入体制確保に要する費用の一部を助成します。 生活支援：調理・掃除・洗濯・買い物代行・雪かき・ごみ出し・草取り・灯油補充・通院・買い物・公的手続き・移動支援・送迎前後の付き添い等 移動支援：通院・買い物・公的手続き等の移動支援や送迎、居場所への送迎 居場所づくり：住民同士の交流、趣味活動、会食、軽体操、レクリエーション、創作活動、送迎等 補助金は立ち上げ・運営・受入体制確保に応じて上限額が設定されています。

福井県では、配偶者暴力防止や困難な問題を抱える女性支援に取り組む民間被害者支援団体に対し、活動支援のための助成を行っています。 対象事業 被害者支援施設等の改修、安全対策設備の充実 民間団体構成メンバーの人材育成 被害者相談体制整備 支援対象者の一時保護に係る事業 補助内容 1～3の事業：事業に要する経費の2/3補助、1事業あたり30万円を限度 4の事業：被害者1世帯当たり900円で30日分を上限、かつ予算の範囲内で補助 実施期間 交付決定の日から令和9年3月末日まで（2027年3月31日まで） 応募締切 予算の額に達するまで

立川市では、立川駅周辺の特定地区における分煙環境の確保を目的として、公衆喫煙所を民間事業者が設置・維持管理する場合、その費用の一部を助成します。 設置経費（工事費、排気設備費、灰皿・備品費、機械設備費等）および維持管理経費（電気代、保守費、清掃費、ごみ処理費、賃料等）が対象です。 助成対象は市内の建物・土地の所有者または使用者（法人・個人・団体、ただし国・独立行政法人・地方公共団体を除く）。 公衆喫煙所は、広く一般に無料で開放し、5年間以上継続運営することなど、詳細な設置・運営要件があります。 申請前に必ず事前相談が必要です。 予算がなくなり次第終了となります。

地域密着型介護サービス事業所を運営する法人に対し、職員の宿舎の借り上げ費用を助成します。 この助成により、働きやすい職場環境の実現や介護人材の確保・定着、事業所等の災害対応力の強化向上を目指します。 助成対象経費は、当該年度に支出した宿舎の賃料、共益費（管理費）、礼金、更新料等。 対象宿舎は事業所から半径10km以内、入居者は法人の役員以外。 入居者から宿舎使用料を徴収している場合は、その分を経費から除外。 1事業所につき4戸まで（条件を満たす外国人従事者は別途算定）。 助成期間は最長10年間、申請により継続可能。