大津市では、本社機能を市内に移転し事業活動を行う事業者に対し、助成金を交付します。 対象事業 建設型移転事業:本社機能の移転(建設または売買による建物取得)で、建物・附属設備等の取得経費が5,000万円以上。 賃借型移転事業:市外に本社機能施設を有する事業者が、賃借による建物取得を行う場合。 助成内容 建設型:建物・附属設備等の取得費用の10%(市内から市内の移転は5%)、新規地元雇用者1人あたり正規雇用50万円(非正規25万円)、合計上限5,000万円。 賃借型:建物賃借料の50%(2年間)、新規地元雇用者1人あたり正規雇用50万円(非正規25万円、初年度のみ)、合計上限500万円(1年あたり)。 ※助成金利用には、事業着手前に市の認定が必要です。 ※国・県等から同様の補助金等を受けている場合は対象外です。