補助金・助成金一覧

一戸町では、新規就農者の就農意欲を喚起し、就農後の営農定着を促進するため、認定新規就農者や認定農業者を対象に、経営確立のための経費や農地賃借料の一部を補助します。 認定新規就農者・認定農業者：認定計画の目標達成に要する経費に対し、1経営体につき上限70万円/1経営年度を補助。 農地賃借料：認定計画の目標達成のために農地を賃貸借する場合、1月につき上限6千円/10a、1経営年度当たり6万円を上限に補助。

亀岡市内で新たに創業する方を対象とした助成金です。 雇用創出や地域経済の活性化を目的とし、京都府中小企業融資制度または日本政策金融公庫の創業支援融資を受けた方を支援します。 助成金額は、融資額の3％分と創業時の広告宣伝費の1/2から算出し、最大30万円（亀岡商工会議所加入者は最大50万円）まで交付されます。 申請は創業から3ヶ月経過日から6ヶ月以内に行う必要があります（予算がなくなり次第終了）。

山武市内のボランティアグループ、市民活動団体（NPO法人含む）、区・自治会等が自主的・自発的に行う、まちづくりに資する公益的な事業（福祉向上や公益上必要な事業）に対し、審査会で認められた場合に経費の一部または全部を補助します。 【部門と補助上限額】 スタート部門：地域活動のきっかけづくり（上限10万円、1事業3回まで） チャレンジ部門：団体の自立・継続を目的とした事業（上限30万円、1事業3回まで） 交流部門：複数団体の連携による交流・市民参加促進（上限30万円、回数制限なし） 補助額は「補助対象経費の10/10以内で必要額」または「補助対象経費総額－事業収入（売上・協賛金等）」のいずれか低い額となります。 対象事業は令和9年4月～令和10年2月末までに完了するものです。

尾道市内に賃貸借契約により情報サービス事業所やコールセンターを設置する場合、事務所賃借料と通信回線使用料を3年間助成します。また、新規雇用者に対する雇用奨励金も支給されます。広島県の助成制度と併用することで、助成率や限度額が増額される場合があります。 事務所賃借料：各年度100万円（広島県制度併用時は200万円）を3年間、助成率50%（併用時100%） 通信回線使用料：各年度200万円（併用時400万円）を3年間、助成率50%（併用時100%） 雇用奨励金：新規常用雇用労働者1人につき30万円、上限3,000万円（中小企業5人以上、その他10人以上の新規雇用が条件） 申請は事務所の賃貸借契約日までに必要です。詳細は尾道市商工課までご相談ください。

尾道市内で工場等（製造業等）の新設・増設を行う事業者に対し、投資促進・雇用拡大を目的とした各種奨励金を助成します。 主な助成内容: 工場等設置奨励金：新・増設した工場等に課される固定資産税相当額を、操業開始年度から3年間（各年度上限5,000万円）助成。因島重井商工業団地の場合は5年間全額助成。 雇用奨励金：新規雇用した市内在住従業員1人につき30万円（中小企業は5人以上、大企業等は10人以上が対象、上限3,000万円）。 土地取得奨励金：県営産業団地の土地を5,000㎡以上一括購入した場合、土地取得代金の5％を助成。 設備取得奨励金：県営産業団地内での設備新設・増設費用（土地代除く）の5％（上限5,000万円）を助成。 申請は工場等の新設・増設に着手する前に必要です。詳細は商工課までご相談ください。

青森市内の中小企業者または中小企業団体が、特許や実用新案等に至る新製品の開発を行う際に活用できる助成金です。 助成対象経費は、研究開発費（原材料、冶具及び工具等の購入、製造、設計の依頼、試験、研究、外注による加工、中間試験の機械設備に要する費用、その他市長が特に認める経費）です。 ※事業着手の6か月前までに申請が必要です。

中小トラック運送事業者の安全性向上、労働環境改善、人手不足解消を目的に、自動点呼機器の導入費用の一部を助成します。 助成対象は国土交通省認定の自動点呼機器で、令和6年4月1日以降に契約または利用開始したもの。 導入費用には周辺機器、セットアップ費用、契約期間中のサービス利用料も含みます。 1事業者あたり1台分（上限10万円）、安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する場合は2台分（上限20万円）まで申請可能です。

美幌町では、介護人材の育成や確保、定住の促進を目的として、以下の3種類の補助金を提供しています。 住宅準備補助金 町内の介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所に新たに常勤雇用として就職する介護従事者に対し、住宅準備費用（家賃1か月分、敷金、礼金、転居運送費用）を最大20万円まで補助します。 資格取得補助金 町内の介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、医療機関に従事する者が、介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修を修了した場合、受講料（教材費含む）を最大8万円または13万円まで補助します。 就業支援補助金 町内の介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所に新たに常勤雇用として就職した介護従事者に対し、就職後1年経過ごとに最大3年間、資格に応じて年10万円または20万円を補助します。