熊谷市のブランド「晴れまち」の認定品の開発や既存商品の改良を計画から実行まで継続的に支援する補助金です。新製品の開発、既存商品の大幅な改良（設計等を大きく変更し、外部に向けて別製品として販売するもの）が対象です。協業による加算や、原材料に「晴れまち」ブランド品を使った場合の加算もあります。 なお、他の制度で補助を受けている事業、すでに開発・改良が終わっている事業、事業の大部分を外部に委託する場合、過去にこの補助金を受けた事業は対象外となります。

羽生市内で事業を行う中小事業者、個人事業主、その他団体が新しい取組に挑戦する際の経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業： 経営改善事業（新商品・新技術開発、試作、産業財産権や資格取得等） 販路開拓事業（コンサルティング、パッケージデザイン、広告、クラウドファンディング等） 市場調査事業（市場調査、展示会出展等） にぎわい創出事業（市内で開催し販売行為を伴う継続イベント） DX化事業（業務効率化システム・ECサイト・キャッシュレス対応等） その他（起業家育成資金信用保証料等） 利用は1補助対象者につき年度内1回限り、同一内容で他制度の助成を受けている場合は不可。

白岡市内の交通事業者が、持続可能な地域公共交通を実現するため、運転手確保の取組みに要する経費を支援する補助金です。 第二種免許取得費用（指定教習所入所料、免許試験費用等）、 求人広告経費や雇用安定のための手当等が対象です。 上限額や補助率など、予算の範囲内で交付条件が設定されています（詳細下記参照）。 ※令和7年度は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用。 【交付対象事業例】 第二種免許取得支援事業 乗務員確保支援事業（求人経費・雇用安定手当等）

秩父市では、ドローン、航空宇宙、自動走行システム、医療福祉分野、次世代エネルギー、ロボット・AIなど、先端産業分野への事業参入にチャレンジする中小企業者を対象に補助金を交付します。 補助対象事業の例: ドローンの機体部品、ドローンポートの開発 ロケット燃料、小型衛星の部品、宇宙探索機器の開発 自動走行車の部品やセンサーシステムの開発 遠隔医療IoT機器やバイオテクノロジーの研究 水素分解装置、燃料電池車、蓄電池、太陽電池薄膜の開発 ロボットのAI制御プログラムの開発 など

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

本事業は、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の実現を支援するため、ZEB化に向けた設備更新や改修等に要する費用の一部を補助するものです。 省エネルギー性を高めたビル（ZEB）の新築および既存建物のZEB化への改修、未評価技術の導入等を対象とします。 事業申請は「Jグランツ（電子申請システム）」から受付（GビズIDプライムアカウントが必要）。 三次公募では、複数年度事業を対象とした要件変更を実施します。 ・初年度の事業計画要件の緩和 初年度に補助対象経費が発生しない事業計画での申請が可能となりました。 ・A.ZEB化事業における各種報告・手続きの期限の変更 「掛かり増し費用の報告」、「ZEBリーディング・オーナー登録」、「BELS等の第三者認証取得」の完了期限を2年度目まで延長し、初年度中の完了要件を緩和します。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 申請は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、カタログ注文型はカタログ掲載の汎用製品を選択・導入、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象です。 【カタログ注文型】 簡易で即効性のある省力化投資 補助上限：1,500万円 対象経費：製品本体価格、導入経費 申請機会：随時 申請方法：販売事業者と共同申請 【一般型】 オーダーメイド性のある多様な省力化投資 補助上限：1億円 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 申請機会：公募回制 申請方法：補助事業者が申請

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援します。 公募期間 (第3期) 令和８年７月27日(月）～ ８月17日(月) (第4期) 令和８年７月27日(月）～ ９月９日(水) (第5期) 令和８年８月18日(火）～ 10月７日(水)

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等を対象に、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況などの現地調査を手配し、その調査および一部の権利行使等にかかった経費の2/3（上限400万円）を補助します。 支援は「サポート型」「セルフ型」の2方式があり、申請者の希望に応じて選択できます。賃上げ実施企業には審査上の加点措置も用意されています。 主な助成対象経費は現地代理人費用（調査会社）で、模倣品の侵害調査や警告文作成、行政摘発、税関登録、ウェブサイト削除申請など幅広い対策を対象としています。 申請は2026年10月30日（金）17時まで、または予算消化まで随時受付。

海外で第三者に無断で出願・権利化された商標について、取り消しを目指す中小企業等が、異議申立て・無効審判・取消審判などの係争活動に要する費用の2/3（上限500万円）の助成を受けられる事業です。対象経費は、現地での異議申立てや無効審判・取消審判請求に要する費用、及びこれに係る弁護士や弁理士等の代理人費用（ただし和解金・損害賠償金は除く）が該当します。賃上げ実施企業に対する加点措置も実施されています。 申請締切：2026年10月30日（金曜）17時（予算がなくなり次第終了）

業務用既存建築物の改修工事にあたって、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化の達成可能性や、省CO2効果などの事前調査に係る費用を支援する事業です。 本事業は、「2050年カーボンニュートラル」実現と地球温暖化対策（2030年度・2035/2040年度の各目標）への貢献を目的としています。建築物の省エネ性能を高め、脱炭素化や光熱費削減、職場環境の向上を目指します。

地域共生型廃棄物発電等導入促進事業の一環として、変圧器のPCB含有の有無の調査、およびPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換等に対する補助金制度です。 対象となる調査および機器の更新経費について支援が受けられます。

食品事業者を対象に、国による様々な支援策（補助金・助成金・融資・税制特例）が用意されています。 主な支援内容： 物流・モノの流れの標準化・デジタル化、設備投資、労働生産性向上、省力化、AI・ロボット導入、海外展開・輸出促進、HACCP対応施設の整備等の補助事業 小規模事業者・中小企業の新事業進出・省力化・成長投資支援、IT・DX化、販路拡大、新商品開発、コンソーシアム等に対する支援 各種設備投資や労働環境改善等にかかる助成金 目的に応じた融資、税制優遇 補助率や上限額、詳細な支援内容は事業ごとに異なります。詳細は下記PDFやリンクからご確認ください。

中国（山東）自由貿易試験区青島エリアは、日系・韓国系企業への支援策として下記内容の新政策を2025年11月14日に発表。 新設の日系・韓国系企業には一度限り20万元（約420万円）の開設支援資金を交付 製造業企業が施設を賃借する場合、最長3年・賃料の80％（上限300万元）補助 物流・貿易系企業が施設を賃借する場合、最長3年・賃料の50％（上限50万元）補助 施設購入については購入額の10％（上限100万元）を補助 年間対内直接投資額に応じて投資額の最大3％まで奨励金を交付（住宅不動産・金融業・高エネルギー等除く） 研究開発と新規設備投資について、研究開発費の10％・新規設備1,000万元超は7％（累計上限1,000万元）を交付 指定施設入居者（日系・韓国系中小企業）は3年間賃料免除 知的財産権取引の仲介機構には取引額の2％（上限100万元）を奨励 日中韓イノベーション協力センター青島基地の建設加速も目的。

（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 ①脱炭素先行地域づくり事業に取り組む地方公共団体等を交付金により支援 ②重点対策加速化事業に取り組む地方公共団体等を交付金により支援 （２）特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】 民間裨益型自営線マイクログリッド等事業に取り組む地方公共団体等を交付金により支援 （３）地域脱炭素施策評価・検証・監理等事業 脱炭素先行地域・重点対策加速化事業を支援する交付金についてデータ等に基づき評価・検証し、事業の改善に必要な措置を講ずるとともに、適正かつ効率的な執行監理を実施する。