基金「岐阜県地域活性化ファンド」の運用益で、中小企業者等が行う新商品開発・新技術開発及びその販売力強化事業、新たな生産方式の導入、研究開発成果の活用等のための新たな取り組みに対し、助成を行います。 【募集期間】 事前確認期間： 令和８年９月１日（火) ～ 令和８年10月８日（木) 申請受付期間： 令和８年９月１日（火) ～ 令和８年10月15日（木)

岐阜県内の中小企業を対象に、研究開発・新事業・製品開発・販路開拓等のイノベーション創出にかかる経費の一部を助成します。 研究開発や新分野進出、事業化推進、販路開拓、知的財産取得など多様な用途に活用可能です。 法人設立直後や、外部資金調達が難しい企業へも広く門戸を開いています。 交付要綱や募集要項などは公式ウェブサイトやPDFにて案内。

岐阜県内の企業が、航空宇宙生産技術開発センターの技術シーズを活用し、企業現場においてセンターの教員・学生と共同で生産工程の自動化・高度化、新商品の開発等の実証研究を行う際に補助金を交付します。対象は航空宇宙産業に限らず広く県内企業。センターのトライアルフィールドとして認定された企業が対象となります。 センターと企業の協働による実証研究で企業の技術力向上と高度人材の育成を推進。 機械装置等の購入・開発、設計、外注費、産業財産の譲渡・ライセンス料等が補助対象。 交付決定日から当該年度2月末までが事業期間。

市内事業者の事業継続を支援するため、起業支援や合理的配慮提供、防災機能整備、省エネルギー設備導入、販路開拓・拡大、新商品開発・新分野展開、人材育成・確保など多様な活動の経費の一部を補助します。 事業実施前の申請と交付決定が必須 同一年度1事業者1回、同一事業は3年に1回まで 国・県等の補助金との重複不可 詳細は募集要領参照

高山市内で創業した方を対象に、創業時にかかった初期経費の一部を補助します。 特定創業支援等事業による支援を受けた証明書を有することが必要で、最大100万円まで補助。補助率は通常1/3、申請時35歳未満の方は2/3に拡充されます。 対象経費は工事費や設備・車両・備品購入費、広告費、委託費、専門家謝金、知的財産権関連費用など。 申請は創業日から1年以内、初期経費は創業日の1年前から創業日までに発生したものに限られます。 詳細は創業者支援ハンドブック等をご確認ください。

飛騨高山ブランド振興事業補助金は、市内事業者による飛騨高山に根差したブランド展開を支援する補助金です。地域団体商標や地理的表示（GI）の取得・活用、ブランド確立に向けた計画・セミナー・市場調査、新商品開発、人材育成、販路開拓、販売促進、市民参加型イベントなどが対象となり、地域産業の活性化を目的としています。 補助期間は3年間を限度とし、対象者や具体的な条件などの詳細は交付要綱を参照してください。

「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が市内において創業した場合に、創業時に係る初期経費を対象として補助金を交付することで、市内における創業を促進するとともに創業時の経営基盤の安定化を図ることを目的として実施します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

本事業は、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の実現を支援するため、ZEB化に向けた設備更新や改修等に要する費用の一部を補助するものです。 省エネルギー性を高めたビル（ZEB）の新築および既存建物のZEB化への改修、未評価技術の導入等を対象とします。 事業申請は「Jグランツ（電子申請システム）」から受付（GビズIDプライムアカウントが必要）。 三次公募では、複数年度事業を対象とした要件変更を実施します。 ・初年度の事業計画要件の緩和 初年度に補助対象経費が発生しない事業計画での申請が可能となりました。 ・A.ZEB化事業における各種報告・手続きの期限の変更 「掛かり増し費用の報告」、「ZEBリーディング・オーナー登録」、「BELS等の第三者認証取得」の完了期限を2年度目まで延長し、初年度中の完了要件を緩和します。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 申請は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、カタログ注文型はカタログ掲載の汎用製品を選択・導入、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象です。 【カタログ注文型】 簡易で即効性のある省力化投資 補助上限：1,500万円 対象経費：製品本体価格、導入経費 申請機会：随時 申請方法：販売事業者と共同申請 【一般型】 オーダーメイド性のある多様な省力化投資 補助上限：1億円 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 申請機会：公募回制 申請方法：補助事業者が申請

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援します。 公募期間 (第3期) 令和８年７月27日(月）～ ８月17日(月) (第4期) 令和８年７月27日(月）～ ９月９日(水) (第5期) 令和８年８月18日(火）～ 10月７日(水)

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等を対象に、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況などの現地調査を手配し、その調査および一部の権利行使等にかかった経費の2/3（上限400万円）を補助します。 支援は「サポート型」「セルフ型」の2方式があり、申請者の希望に応じて選択できます。賃上げ実施企業には審査上の加点措置も用意されています。 主な助成対象経費は現地代理人費用（調査会社）で、模倣品の侵害調査や警告文作成、行政摘発、税関登録、ウェブサイト削除申請など幅広い対策を対象としています。 申請は2026年10月30日（金）17時まで、または予算消化まで随時受付。

海外で第三者に無断で出願・権利化された商標について、取り消しを目指す中小企業等が、異議申立て・無効審判・取消審判などの係争活動に要する費用の2/3（上限500万円）の助成を受けられる事業です。対象経費は、現地での異議申立てや無効審判・取消審判請求に要する費用、及びこれに係る弁護士や弁理士等の代理人費用（ただし和解金・損害賠償金は除く）が該当します。賃上げ実施企業に対する加点措置も実施されています。 申請締切：2026年10月30日（金曜）17時（予算がなくなり次第終了）

業務用既存建築物の改修工事にあたって、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化の達成可能性や、省CO2効果などの事前調査に係る費用を支援する事業です。 本事業は、「2050年カーボンニュートラル」実現と地球温暖化対策（2030年度・2035/2040年度の各目標）への貢献を目的としています。建築物の省エネ性能を高め、脱炭素化や光熱費削減、職場環境の向上を目指します。

地域共生型廃棄物発電等導入促進事業の一環として、変圧器のPCB含有の有無の調査、およびPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換等に対する補助金制度です。 対象となる調査および機器の更新経費について支援が受けられます。

食品事業者を対象に、国による様々な支援策（補助金・助成金・融資・税制特例）が用意されています。 主な支援内容： 物流・モノの流れの標準化・デジタル化、設備投資、労働生産性向上、省力化、AI・ロボット導入、海外展開・輸出促進、HACCP対応施設の整備等の補助事業 小規模事業者・中小企業の新事業進出・省力化・成長投資支援、IT・DX化、販路拡大、新商品開発、コンソーシアム等に対する支援 各種設備投資や労働環境改善等にかかる助成金 目的に応じた融資、税制優遇 補助率や上限額、詳細な支援内容は事業ごとに異なります。詳細は下記PDFやリンクからご確認ください。