山形県の補助金・助成金・融資・出資一覧

鶴岡市内で新規創業や事業構想の事業化を目指す個人事業主・法人向けの補助金です。 対象は、鶴岡信用金庫「若手経営者塾」卒塾生が作成した新規事業計画、または鶴岡イノベーションプログラムで発表した事業構想の事業化に取り組む方です。 補助対象経費は、令和7年4月1日～令和9年2月28日に発生・支払する創業・開業に必要な経費（最長1年間）で、店舗等借入料、通信費、リース料、備品・特定業務用ソフトウェア購入費、広告宣伝費、店舗等リフォーム工事費、クラウドファンディング手数料、機械設備費などが含まれます。 補助率は4分の3以内、上限額は個人事業主50万円、法人100万円です。 ※予算額に達した場合は期間内でも受付終了となります。 ※実績報告書の提出が必要です。

鶴岡市内の空き家・空き店舗等の遊休ストックを活用し、新規開業や事業承継に向けて店舗改装等を行う事業者に対し、リフォーム等の初期費用の一部を補助します。 中心市街地開業枠は上限100万円、市内開業枠は上限50万円（いずれも補助率1/2以内） 対象は市内で小売業・飲食業・サービス業を営む中小企業者等 補助対象経費は内外装工事、給排水設備工事、冷暖房・空調工事、電気・照明工事、附帯設備の設置工事など 令和9年3月31日までに工事代金の支払いと店舗営業開始が必要 申請は予算の範囲内で受付、予算がなくなり次第終了

鶴岡市で新規創業・開業する方や、事業承継の譲受者（一定要件あり）を対象に、創業・開業に必要な経費の一部を補助する制度です。 対象経費は、店舗等借入料、通信費、キャッシュレス決済導入費、リース料、工具器具・備品・特定業務用ソフトウェア購入費、広告宣伝費、店舗等リフォーム工事費、クラウドファンディング利用手数料、機械設備費など。 補助率は経費の3/4以内（1,000円未満切り捨て）。 上限額は個人事業主30万円、法人50万円。バイオサイエンス技術または高度なデジタル技術を事業化し、正社員等を1名以上雇用する法人は上限100万円。 申請受付期間は令和8年5月22日（金）～令和9年1月29日（金）。 予算額に達した場合は期間内でも受付終了。 事業完了後30日以内または令和9年3月1日までに実績報告書の提出が必要です。

鶴岡市内の中小企業者、社会福祉法人、医療法人が、技能実習・育成就労・特定技能の外国人労働者のために行う住宅改装等の費用の一部を補助します。対象となる工事は、内外装工事、給排水設備工事、冷暖房・空調工事、電気・照明工事、附帯設備の設置工事です。 補助金の交付決定後に工事着手し、補助対象期間内に工事及び支払いを完了する必要があります。補助は予算の範囲内で行い、予算がなくなり次第受付終了となります。

寒河江市内のぶどう農家を支援するため、クラウドファンディングによる資金を活用し、ぶどうの生産拡大や生産継続に必要な施設・機械・資材等の導入費用を補助します。 支援内容 生産拡大：新たにぶどう栽培を始める方、または既存の栽培面積を拡大する方に対し、施設・機械・資材等の導入費用を補助（10アールあたり上限160万円、補助率1/2以内）。 生産継続：既存のぶどう生産者に対し、生産継続に必要な資材等の導入費用を補助（10アールあたり上限16万円、補助率1/2以内）。 予算がなくなり次第終了となります。

クマ等の大型獣による園芸作物への被害を防止するため、市内の農業者が新たにセンサーカメラを導入する際に補助金を交付します。 補助対象経費は、カメラ本体および設置に必要な付属品の購入費用（1申請につき2台まで）。 設置工賃、点検費、通信費、消耗品費等は対象外。 補助を受けて購入したカメラは5年間継続して活用する必要があります。 同一年度内の申請は1事業者につき1回まで。

市内の中小事業者が第3者承継の方法により事業承継を行う際に要する専門家への委託料・報償費等の一部を補助します。 専門家への委託料や報償費、旅費などが補助対象 支援機関の支援を受けて行う事業承継が対象 事業承継後1年以上、従業員の雇用が見込まれること

酒田市内で事業を営む事業者等が実施する、新商品・新サービスの開発、ビジネスモデル調査・実証など、市内事業者の新産業創出の取り組みに係る経費の一部を支援する補助金です。経済波及効果等が高く、市内事業者の成長や新分野進出を促進することを目的としています。

市内の企業が市外（国外含む）での商談会・見本市・物産展や、都市間交流イベントに出展する際の経費を補助します。 対象は、出展料や装飾費、運搬費、翻訳費、旅費など多様な経費。 対象事業は申請年度内に実施する必要があります。 申請は原則オンライン、事業実施前に市に相談が必要です。

工場などを新設・拡充・移設した企業に対し、投下した固定資産税相当額の範囲で最長5年間相当分を助成します。 対象施設 製造業による製造加工施設 道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業が新規雇用16名以上で設置する施設 学術・開発研究機関等の事業施設 情報サービス業やコールセンター業の事業施設 酒田臨海工業団地における新エネルギー産業（新規雇用16名以上が条件） 投下固定資産の範囲 建物および附属設備 建物敷地（土地：建物投影面積部分） 機械および装置 工具・器具・備品（コールセンター業限定） 助成対象は初年度の固定資産税課税標準額、助成率・年数は事業形態等により異なります。

酒田市の誘致により、市内の賃借物件で操業を開始した市外企業に対し、賃借料や改装費用の一部を助成します。 賃借型立地企業の初期投資軽減や地元定着化、追加設備投資を促進。 山形県ソフト産業立地促進補助金との併用により、最大5年間分の賃借料と初期費用を100%助成可能。

上山市内の個人事業主や中小企業等が新商品・新サービスの開発、既存商品の改善、販路開拓、生産性向上等に取り組む際、経費の一部を支援する補助金です。 【一般型】補助率1/2以内、上限20万円（税抜・千円未満切捨て）。 対象経費は、謝金、旅費、原材料費（全体の10％以下）、機械器具費、委託費、広告宣伝費、会議事務費（会場使用料・文献費・消耗品費等）、その他特に認められる経費が含まれます。 土地や建物の取得費・建設費・改築費等は対象外です。

山形市における宿泊税導入に伴い、既存レジシステムの改修または新規構築等に必要な経費を支援する補助金です。対象は市内で旅館業法に基づく宿泊施設や民泊を運営し、宿泊税の徴収義務者として登録を申請する宿泊事業者となります。 ハードウェア・ソフトウェアの購入や、システム改修・構築にかかる費用を補助対象とします（クラウドサービスの保守料や利用料等は除外）。 1施設ごとに上限150万円、補助率10分の10です。

酒田港湾振興会（事務局：酒田市商工港湾課）が実施する、酒田港の定期コンテナ航路利用拡大を目的とした助成制度です。酒田港を利用して陸送（港⇔発着地、50km未満）を行う荷主企業に対し、陸送費の一部を助成します。 貨物量1TEUごとに8,000円を助成（最大24万円/1荷主） 申請期間：[令和8年7月1日]～[令和9年3月10日]（対象期間：令和8年4月1日～令和9年3月10日） 他の港湾関係の助成制度と重複申請も可能

三川町内の事業者等を対象に、事業継続・生産性向上、販路拡大、研修・資格取得、情報発信等の経営強化事業に要する費用の一部を補助します。 機械装置・工具・備品の購入（専用性があるもの、中古含む） キャッシュレス決済導入に係る備品・ソフトウェア購入 必要な届出・許可等に要する費用 商談会・見本市（町外開催）、技術PR等への参加の交通費・宿泊費・出展料・消耗品等 業務上必要な資格取得、技術研修参加費用 ホームページ新規作成・更新等（維持管理費は対象外） ※消費税等は補助対象外。交付決定前支出は不可。交付は1年度1回または1回限り（情報発信事業）まで。