山形県の補助金・助成金・融資・出資一覧

寒河江市内の中小企業者等が自社製品の販路拡大や新規需要の開拓を目的に、国内・海外・オンラインで開催される見本市等に出展する際の費用の一部を助成します。 国内・オンライン見本市：出展料・小間料、輸送費、小間装飾費、コンテンツ作成費用等が対象 海外見本市：上記に加え交通費・宿泊費も対象 交付決定前に出展した場合は対象外 予算上限に達し次第終了 連続申請は3年まで 出展料が一定額未満の場合は対象外 事業期間は交付決定から令和9年3月31日までです。

東根市内の中小商工業者を対象に、経営基盤の安定（運転資金）や設備の近代化（設備資金）のための融資を受けた場合、または市内で新規創業するために融資を受けた場合に、3年以内の範囲で利子補給を行う制度です。 【既存事業者】 市内に本店または事業所を有し、1年以上継続して市内で事業を営む中小商工業者が対象。 運転資金（100万円以上700万円以内）、設備資金（300万円以上3,000万円以内）が対象。 山形県商工業振興資金（経営安定資金）やマル経融資等の条件あり。 【新規創業者】 市内に本店または主たる事業所を有し、事業を新たに起こす予定または起こした中小商工業者が対象。 運転資金・設備資金（1,500万円以内）が対象。 山形県商工業振興資金（開業支援資金）や新規開業・スタートアップ支援資金等の条件あり。 【共通条件】 市税等の滞納がないこと。 東根市商工会の経営指導および推薦を受けること。 東根市の他の制度の補助金等を受けていない、または受ける予定のない事業であること。

遊休農地を解消するため、農地の借り手に対して、抜根、整地、耕うん等の費用の一部を助成します。 助成金額は10アールあたり5.5万円で、実際に要した額または助成単価×面積のいずれか少ない額が支給されます。 賃借権の期間満了前に途中解約した場合は、年数に応じて助成金の全部または一部を返還する必要があります。 予算額に限りがあるため、早めの申請が推奨されています。 当年度の申し込みは、4月1日からとなります。

飲食店の創業や販路拡大を支援し、災害時の避難所環境改善を目的とした補助金です。本市と協定を締結し、災害時に炊き出し等を行う移動調理販売車両（キッチンカー）を新たに導入する事業者等が対象です。 【補助対象事業】 炊き出しを提供できるキッチンカーの導入 200ℓの水供給・廃水保管設備を有すること 積雪時の運行対策（配管保温、スノータイヤ等） 防災意識普及の表記を車体に施すこと 他の補助金等との重複不可 【補助対象経費】 移動調理販売車両購入費 防災対応のための貯水設備等の設備導入費 移動調理販売車両改修費 防災意識普及の看板・タペストリー等広告物外注費用 ※公租公課（消費税、自動車取得税等）、交付決定前の経費は対象外です。 補助事業実施期間は募集開始日から令和9年2月28日までです。

新庄市での若者の創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、市内で創業する若者に対して賃貸店舗の賃料の一部を補助します。 賃貸店舗の賃料3か月分が補助対象（上限15万円） 補助率は2/3 募集件数は5件

運転手不足が深刻化しているバス・タクシー・ハイヤー事業者の運転手確保と地域公共交通の維持を目的に、従業員の第二種免許取得に係る経費を負担した旅客自動車運送事業者に対し補助金を交付します。 対象経費は、令和8年1月23日から令和9年2月28日までの間に支払われた第二種免許取得に要した入学金、適性検査料、学科教習料、技能教習料、効果測定料、教材費、写真代、検定料の合計額（消費税等除く）です。 補助金額は補助対象経費の2分の1または大型・中型第二種免許1人当たり120,000円、普通第二種免許1人当たり90,000円のいずれか低い額となります。他の補助金等がある場合はその分を控除します。

新庄市の指定商業地域にある空き店舗（床面積16.5㎡以上1,000㎡未満）を活用し、新たに出店する事業者に対し、出店費用（改装費や開店のための広告宣伝費等）の一部を補助します。 対象業種は、製造業、情報通信業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、飲食サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉関連など、日本標準産業分類の20分類に該当する事業です。 ※フランチャイズ、風俗営業、暴力団関係者等は対象外です。 ※事業着手前に申請が必要です。 ※予算に限りがありますので、申請前に必ずご相談ください。

天童市では、地球温暖化防止を目的として、ペレットストーブ等を設置する個人や法人に対し、補助金を交付します。 補助対象経費の1/3（上限10万円）を補助。 令和7年度分の受付を開始しています。 予算がなくなり次第終了します。 詳細な要件や必要書類については要綱・概要PDF参照。

新たに太陽光発電システムを設置する方（増設を除く）に予算の範囲内において補助金を交付し、太陽光発電システムの導入を支援します。

鶴岡市内の中小企業事業主が、オンラインを活用して行う新規学卒者等正社員向け採用活動に要する費用を補助します。 主な対象経費は、ウェブ活用型合同企業説明会の出展料や、ウェブサイトを活用した採用活動強化にかかる経費（市長が特に認めるもの）です。 補助対象経費の例： 自社採用情報に特化したウェブサイト新規作成費用（管理経費は対象外） オンラインインターンシップ受入れのための外部専門家によるプログラム作成・会社紹介見直しの委託料 若手社員紹介動画の撮影・編集費用（自社ウェブサイト掲載やオンライン説明会で使用） いずれも、令和8年4月1日から令和9年3月20日までの期間に実施する事業が対象です。 ※上記例と類似の支出がすべて補助対象となるわけではありません。必ず事業着手前にご相談ください。 補助金の交付は1事業者1回限りです。

川西町内で新たに創業する方を対象に、初期費用の一部を補助する制度です。店舗の改装費や既存家屋の解体撤去費、チラシ作成・配付費用、市場調査費用などが補助対象となります。 第2次募集受付中で、予算額に達し次第受付終了となります。詳細な要件や申請方法については、概要版や要綱をご確認ください。

川西町では、家庭や事業所における再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、定置用蓄電池設備、木質バイオマス燃焼機器等）の導入に対し補助金を交付します。 太陽光発電設備、定置用蓄電池設備、または両方の同時設置、木質バイオマス燃焼機器（ペレットストーブ・薪ストーブ）が対象。 補助率は対象経費の10分の1（千円未満切り捨て）。 上限額は設備ごとに異なります（太陽光発電設備・蓄電池設備：各8万円、同時設置：16万円、木質バイオマス燃焼機器：3万円）。 申請は事業完了後に行う方式に変更されています。 受付は予算の範囲内で先着順です。

高齢化の進展に伴い、地域住民が主体となって行う高齢者への生活支援活動（訪問型サービスB）、移動支援（訪問型サービスD）、居場所づくり（通所型サービスB）の立ち上げ・運営・受入体制確保に要する費用の一部を助成します。 生活支援：調理・掃除・洗濯・買い物代行・雪かき・ごみ出し・草取り・灯油補充・通院・買い物・公的手続き・移動支援・送迎前後の付き添い等 移動支援：通院・買い物・公的手続き等の移動支援や送迎、居場所への送迎 居場所づくり：住民同士の交流、趣味活動、会食、軽体操、レクリエーション、創作活動、送迎等 補助金は立ち上げ・運営・受入体制確保に応じて上限額が設定されています。