富山県の補助金・助成金・融資・出資一覧

射水市内の中小企業者が、新商品の開発（有形財に限る）を行う際の経費を支援する補助金制度です。対象となるのは、射水市ビジネス支援センターSwitch IMIZUを継続利用し、新商品の試作・開発を行う事業。開発段階の経費のみが対象で、開発後の経費や販売に関わる経費は対象外です。 補助対象経費：原材料費、機械工具費、外注費、知的財産取得費、その他市長が認める経費 補助率：1/2以内（千円未満切り捨て） 補助限度額：20万円 申請は事業着手前に行う必要があり、同一年度内1回利用可能 国や県の同様の補助金との併用不可 交付決定後、同年度内に事業を完了し、実績報告が必要

市内中小企業・小規模事業者による労働生産性向上のための先端設備導入を支援し、賃上げ環境整備を図る補助金です。 富山市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づく設備投資が補助対象となります。最大500万円、補助率1/2で導入経費を補助します。

黒部市内の介護事業所が、介護従事者の就労定着・離職防止や職員の資質向上を目的として、外部講師を招いた講演会や研修、セミナー等（60分以上）を開催した際に、講師謝金および受講職員への支援金が交付される補助金です。対象は黒部市内の介護事業所による自主開催で、1事業所あたり年度3回まで申請できます。 講師への謝金（上限25,000円/回） 受講職員1人あたり1,400円（20人分が上限） 他団体主催のものは対象外

自治振興会、町内会、その他の自主防犯団体が新たに防犯カメラ及び専用柱を設置した場合、予算の範囲内で経費の2分の1（上限：防犯カメラ1台あたり10万円、専用柱1本あたり10万円）を補助します。 1地区につき防犯カメラ2台、専用柱2本まで利用可能 富山県警察「安全安心見守りカメラ事業」で購入した防犯カメラも対象 設置前に市民環境課と協議が必要

自治会、町内会その他の団体が、ごみステーション（設置、改築、増築、修繕を含む）を設置した場合、10万円以上の経費の3分の1（上限10万円）が補助されます。 ※集合住宅の建築や開発行為等に伴う設置は対象外。 【申請手順】 土地管理者・所有者の同意 市民環境課と協議し「ごみステーション設置・異動届」を提出 市民環境課・収集業者による審査、承認 設置・領収書・設計図等書類の提出 書類審査、交付決定通知 補助金振込

屋根雪下ろしの負担軽減および危険防止、生活環境の向上を目的に、黒部市内の中山間指定地域で屋根雪融雪装置を設置する際、新設・改修費用の一部を補助。 100万円以上の設置・改修に対して一律30万円を補助 店舗併用住宅は居住部分の面積に応じて補助 通年申請可能だが、工事は各年度3月末までに完了する必要あり

黒部市内の特定商業地域や宇奈月温泉街、主要駅周辺、または指定された条件を満たす地域において、空き店舗等を活用し新たに事業を開始する場合、店舗改装費や賃借料の一部を補助します。 主な目的は、商業地域の賑わい創出と商店街の社会的・公共的役割の向上です。

黒部市産木材を5立方メートル以上使用して、市内で新築または増改築する住宅（店舗併用住宅・付属建物含む）の建築費用に対し、補助金を交付します。 優良な木造住宅建築と黒部市産木材の利用拡大を目標とした事業 使用木材量に応じて、1件あたり10万〜20万円の補助（市外から転入した建築主の場合は＋10万円加算） 予算の範囲内での交付

黒部市内で開催される各種コンベンション（会議・大会・学会・修学旅行・合宿等）の主催者に対し、市の交流人口拡大や地域活性化を目的として、会場使用料や宿泊費の一部を補助する制度です。 主な内容： 会場使用料（市内主要会場が対象）の1/2（上限10万円）を補助。 県外および海外参加者の宿泊について、人数・泊数に応じて補助（上限：学会・大会等は100万円、修学旅行・合宿等は50万円）。

射水市内にサテライトオフィス等を開設・設置検討する県外事業者に対し、開設や運営にかかる費用を支援する補助金制度です。 主な助成内容： 【開設補助】サテライトオフィス等の改修、購入、新築費用に対し、上限100万円・補助率1/2以内 【運営補助】賃借料・通信費・機器使用料に対し、上限月額5万円・補助率1/2以内（最大2年） 【人件費補助】射水市民を新規雇用・転入した場合の人件費、上限月額5万円・補助率10/10以内（最大2年） 【視察補助】設置検討企業向け、交通費・宿泊費（役員・従業員3名まで）1/2以内・1人2万円まで 【お試し利用補助】一時的にオフィス等を設置する場合の賃借料等、上限20万円・補助率10/10以内（7日～93日分）

農業用の用排水路に関する危険箇所について、地域が安全点検に基づき実施するソフト対策（注意喚起のチラシ作成・看板設置等）、セミハード対策（視認性向上設備、転落防止柵、水路への網や蓋設置等）を対象とした安全施設整備を支援します。