徳島県の補助金・助成金・融資・出資一覧

企業が徳島県内に工場等を設置する場合において、要件に該当するときには、 当該企業は補助金を受けることができます。

地域ブランド化推進企業立地促進事業

地方創生モデル立地促進事業

農工連携推進企業立地促進事業

本社機能移転促進事業

情報通信関連事業立地促進補助制度

農地利用の効率化を図るため、担い手への農地集積を促進する取組や事業承継に関する取組を支援します。

ローカル10,000プロジェクトは、産学金官の連携により、地域の人材・資源を活用した新たなビジネスを立ち上げる民間事業者等の初期投資費用を支援する補助金です。三好市内で地域密着型事業を開始し、雇用創出や地域経済循環の促進を目指す事業が対象となります。 補助金の交付には、三好市や地域金融機関への相談、申請、審査を経て、総務省の審査に通過する必要があります。補助金と同額以上の無利子・無担保融資（金融機関等から）が必須条件です。 補助金の額は、融資額等との割合に応じて最大5,500万円まで設定されています。 ※この補助金は令和9年度に国へ申請する事業が対象です。総務省や市の審査・予算承認が得られない場合は交付されません。

阿波市内の地域防犯組織等（自治会、地域的な共同活動団体、主体的に地域の防犯活動に取り組む団体）による、防犯カメラ設置費用の一部を補助します。 補助対象事業は、地域住民の安全確保および犯罪抑止を目的とした防犯カメラの設置で、機能・性能要件や設置場所、同意取得、警察署の助言、管理運用規程の策定など複数の条件を満たす必要があります。 補助対象経費は、防犯カメラ購入費、専用ポール・ケーブル等の設備費や設置工事費、防犯カメラ設置を示す看板等の作成・設置費です。維持管理費（保守・修繕・電気代等）は対象外です。 補助金は防犯カメラ1台につき上限50万円（1,000円未満切り捨て）です。

徳島市内の中小企業者等が、徳島県外や海外市場での自社製品の販路拡大を目指す事業に対し、必要な経費の一部を補助します。 主な対象事業： 海外販路拡大事業（市場調査、出願手数料、越境ECサイト構築等） 大規模な見本市や展示会等への出展（BtoB目的の県外・海外展示会等） 製品開発・改良事業（新規性・独自性・成長性のある製品開発・改良、外部専門家委託・共同研究の場合は上限額増加） 補助金の使途や詳細は交付要綱等をご確認ください。

東みよし町内で、優れたビジネスプランによる起業または新分野への進出を行う方に、起業・進出に要する経費の一部を補助します。 事業所等の増改築費、設備・備品購入費、広告宣伝費、試作費などが対象。 申請前に東みよし町商工会での指導が必要。 申請者のプレゼンテーションによる町の審査（四半期ごと）があり、採択が決定されます。 事業着手後の申請は認められません。