徳島県の補助金・助成金・融資・出資一覧

原油価格の高騰や燃料調達の影響を受けている市内運送事業者の負担軽減及び事業継続を支援するため、対象事業者に対し支援金を給付します。 一般貨物自動車運送事業：1台あたり5万円（上限6台） 貨物軽自動車運送事業：1台あたり3万円（上限10台） タクシー事業・自動車運転代行業：1台あたり5万円（上限6台） 福祉輸送限定事業（介護タクシー事業）：1台あたり3万円（上限10台） 1事業者あたりの上限額は30万円です。

三好市内の中小企業者等が、経営基盤の強化や社会的環境の変化への対応を目的とした新規事業に取り組む際に活用できる補助金です。10種類の補助メニューがあり、1事業者につき最大3種類まで申請可能です。 主な補助メニュー例： IT等活用販売推進事業（上限15万円） 新製品・新規事業等広告宣伝事業（上限20万円） デザイン企画制作事業（上限30万円） 加工特産品開発事業（上限40万円） 創業後広告宣伝事業（上限20万円） 販路開拓事業（上限10万円） 企業間連携事業（上限20万円） 職場環境改善事業（上限20万円） 人材確保事業（上限20万円） DX等活用推進事業（上限20万円） 補助対象事業は、年度内に実施・支払いが完了し、他の補助金等の交付を受けていない新規事業であることが必要です。 補助金の交付申請時期は、2026年度内随時です。

阿南市中心市街地（都市計画マスタープランに定める中心商業・業務地）の通りに面した空き店舗等を活用して新たに出店する事業者・個人創業者に対し、空き店舗等の改修費や設備購入費の一部を助成する補助金です。中心市街地のにぎわい創出と活性化を目的としています。 対象経費は、空き店舗等の改修費（外装・内装工事等で建物の増改築に該当しないもの）および設備購入費です。 補助金は予算（400万円）の範囲内で交付され、申請受付は令和8年7月1日から随時、予算に達し次第終了します。 対象区域は富岡町あ石、今福寺、トノ町、内町、東新町、東仲町、西新町、西仲町の通りに面した店舗物件です。 詳細な対象業種は日本標準産業分類に基づき、小売業、飲食業、生活関連サービス業、教育・学習支援業などが含まれます。

阿南市内の中小企業者が「新しいチャレンジ」や「経営課題の解決」に取り組む際の経費を支援する補助金です。創業支援、働き方改革、デジタル化・DX化、女性活躍推進、BCP策定・更新、脱炭素経営支援、人材確保・育成、販路開拓、事業承継など幅広い事業が対象です。 補助率は1/2以内、補助限度額は10万円～30万円（事業内容による） 対象経費例：専門家への謝金、研修受講料、広告料、展示会出展料、HP作成費、委託費、旅費、運搬費など 交付決定前に支払った経費は対象外 申請は令和8年7月1日から受付、予算がなくなり次第終了 申請は年度内1回まで、同一事業区分は連続年度申請不可 事業完了後30日以内または会計年度3月末日までに実績報告が必要

三好市内で新たに創業（第二創業含む）する者や、空き店舗等を活用して事業活動を行う者に対し、事業費の一部を補助する制度です。 空き店舗等再生支援事業（改修工事費）：補助率1/2以内、上限150万円 創業支援事業：創業に要する経費の1/2以内（上限額は別途定めあり） 詳しい要件や申請方法については、募集要領または市にお問い合わせください。

農業の自然循環機能の維持増進を図るため、有機JAS認証取得や更新を支援する補助金です。 有機農業新規参入や認証更新時の講習・審査費用を対象とします。 新規取得：対象経費の全額（上限5万円） 更新（2回まで）：対象経費の1/2（上限2万5千円） 予算の範囲内で交付

北島町内で創業する方を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。最大20万円（個人事業主は10万円）を上限に補助金を交付し、町の経済活性化を目的としています。 販路拡大や備品購入、事業所のリース料、店舗の家賃・工事費などが対象経費です。 申請には各種書類やセミナー受講証明などが必要です。 受付期間は令和８年４月１日（水）からで、予算上限到達次第終了となります。

徳島市では、農林水産物や生活環境への鳥獣被害対策の一環として、鳥獣侵入防止柵の設置にかかる資材購入費用を助成しています。資材を購入する前に申請が必要で、設置後に補助金が支払われます。大規模・3戸以上での合同の場合は、国の補助制度も利用可能です。

徳島市内の中小企業者等が、デジタル技術を活用して生産性向上や業務の効率化を図るための経費の一部を補助します。 ソフトウェアやクラウドサービスの利用料、デジタル機器のリース等が対象。 申請には事前に「徳島市中小企業DX診断訪問事業」での専門家相談が必要（相談無料）。 国・他自治体の同種補助を受けていないことが条件。

東みよし町内に住所（法人の場合は所在地または主たる事務所）がある中小企業者が、事業に積極的に取り組む際に必要な経費の一部を補助します。 補助対象事業は「経営革新」「販路開拓」「人材確保」の3区分に分かれ、各区分ごとに複数の事業があります。事業ごとに補助率・上限額が異なりますが、同一会計年度に1事業まで申請可能です。 ※予算状況により年度途中で受付終了する場合があります。申請は事業着手前に行う必要があります。

食品製造業における営業許可の取得に必要な建物の新築・改修費や、機器・機材の購入費用を補助する制度です。 令和7年度より開始されます。

企業が徳島市に工場等を設置する場合において、要件に該当する場合に奨励措置を講じます。

地域の農業の担い手となる後継者等が、先代から経営を継承した後、地域計画に基づく経営発展のための計画（販路開拓・新品種導入・省力化等）を策定、取組む場合に必要な経費を支援します。 上限100万円（国・市町村がそれぞれ1/2負担） 専門家活用、機械装置、広報費、展示出展等幅広い経費が対象 申請には多くの証拠書類が必要 国の予算枠内で採択（申込者全員が必ず採択されるとは限りません）