徳島県の補助金・助成金・融資・出資一覧

世界情勢の影響で農業生産資材の価格が高騰している中、徳島県内農業者の経営安定および産地の維持・発展を図るため、農業用被覆資材の価格高騰分について緊急的な支援を行います。 農業用被覆資材を対象に、価格上昇分の1/2相当額を支援。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用。 認定を受けた登録販売事業者から対象資材を購入し、支援金交付申請書の提出が必要です。 交付申請・請求の期限は令和9年1月末日まで（令和9年=2027年）。 詳細な要件や手続き書類はリンク先の資料等をご参照ください。

物価高騰による事業者負担の軽減とともに、GX推進や災害対応力の強化を目的として、徳島県内で低炭素な移動電源（EV等ZEV・V2L等）導入に取り組む事業者に対し、車両等の購入経費の一部を補助します。 地域インフラ強化・災害時の電力供給協力も目的 EV（電気自動車）やZEV、V2L（外部給電器）が補助対象

物価高騰への対応とともに、GX（グリーントランスフォーメーション）推進や災害対応力の強化に向け、EV（電気自動車）等のZEVやV2L（外部給電器）、V2H（充放電設備）などの導入費用の一部を支援する補助金です。 主に徳島県内で事業を行う中小企業や法人等が、低炭素な移動電源を取得し、災害時は避難所等へ電力供給できる体制づくりを後押しします。 予算上限に達し次第終了 申請には徳島県電力供給サポーター登録制度への登録が必要

徳島県内中小企業者等の海外展開に向けた知財支援の一環として、外国出願（特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標）に要する費用の一部を補助します。 補助対象や補助金額等の詳細は、公募要領（PDF）をご確認ください。 ※過去に本事業で補助金交付を受けた企業で、特許庁のフォローアップ調査未提出の場合は申請不可です。 応募受付期間：令和8年6月1日（月）～令和8年12月18日（金）17:00まで（予算がなくなり次第終了） ※全ての会計処理は令和9年3月31日までに完了することが必要です。

県内中小・小規模企業者の生産性向上、販路開拓、経営基盤強化を目的に、成長戦略としてのM＆Aを実施した事業者に応援金を交付します。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源とし、県内で引き継いだ事業の継続や雇用維持などが条件です。 募集期間：令和7年6月2日～令和9年2月26日 申請は郵送または持参 詳細は募集要項を参照してください（資料リンクあり） 予算の上限に達し次第終了 1つのM&Aにつき1回のみ交付

徳島県中小企業団体中央会による小企業者組合等の支援を目的とした補助金です。主に下記3つの事業が対象となっています。 小企業者組織化特別講習会：組合制度、共同事業、経営、経理・税務、労働、法律、中小企業施策等のテーマで、小企業者組合の役職員や小企業者向け講習会の開催費用を助成。 成長戦略推進プログラム等支援事業：「経営基盤の強化」「生産性向上」を目的に、共同事業の改善や新規開発に関するフィージビリティ・スタディの実施、それを具体化する事業活動を支援。 取引力強化推進事業：中小企業・小規模事業者の連携による共同販売・共同宣伝、ホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化や受注促進の取組に対して助成。 いずれも小企業者組合等の組織化や事業活性化を全面的にバックアップする内容です。

労働者の多様なニーズや福利厚生の充実を通じて、人材の確保・定着を推進するため、「魅力ある職場づくり」や「快適な職場環境の整備」にかかる経費を補助する制度です。申請は特設ページまたは「徳島県魅力ある職場づくり事務局」への提出となります。国の「重点支援地方交付金」を活用しています。

物価高騰が継続する中で、中小・小規模事業者が設備投資など生産性向上に取り組み賃上げを実施する場合に、国の「業務改善助成金」に上乗せ助成を行います。 また、国の助成金申請書類作成などに必要な社会保険労務士への報酬費用についても補助されます。 ※申請には、必ず先に国の「業務改善助成金」申請・交付決定通知が必要です。

徳島県内の指定障害福祉サービス事業所において、現任職員（直接処遇職員またはサービス提供責任者）が専門性向上のために研修を受講する際、その期間における代替職員確保のための賃金を補助します。 補助額は「代替職員の時給単価×研修受講時間数（徳島県が定めるカリキュラム時間数）」で算出されます。 ※移動時間や休憩時間は含みません。 ※国から県への交付決定が条件です。予算上限あり。