栃木県の補助金・助成金・融資・出資一覧

那須町では、空き店舗・空き家を活用し新規開業する方に対し、リフォーム工事費用の一部を補助します。 補助対象は天井・壁・床・塗装・電気・給排水・外装・サイン等のリフォーム工事費用。 補助金は工事着手前に申請が必要です。 既存店舗のリフォームは対象外です。 年度内（3月10日まで）に工事完了および実績報告が必要です。

安全で安心なまちづくりを推進するため、市内の地域団体および商業施設等が新たに設置する街頭防犯カメラの購入・設置費用の一部を補助します。 購入・設置費用の1/2（上限10万円、1,000円未満切捨て）。 申請前に市担当課へ事前相談が必要です。 審査の結果により、不交付となる場合があります。 申請受付は毎年度4月1日以降の開庁日から。予算がなくなり次第終了。 詳細は申請の手引き等のPDF資料をご確認ください。

下野市内の事業所が受動喫煙防止対策（喫煙専用室等の設置・改修など）に要する経費について、国または全国生活衛生営業指導センターからの助成を受けた後、市がさらに上乗せして支援する補助金です。 補助対象となる措置例: 喫煙専用室や屋外喫煙所の設置・改修 喫煙可能室、喫煙目的室、脱煙機能付き喫煙ブースの整備 など

事業所等における営業車両のEV化や、従業員の自家用車の職場充電を促進し「ゼロカーボンシティさの」の実現を目指すため、EV等の充電設備を設置する事業所等に補助を実施します。 栃木県企業局の水力発電による利益剰余金を活用 県の同種補助事業との併用不可 予算の範囲での支援 国交付金（https://www.cev-pc.or.jp/ 参照）の補助基準に合致する新品設備が対象

町内の農業者等が生産する農産物の販路開拓や販売促進を目的とし、農産物や加工品の販売イベントや展示会等への出展に要する経費の一部を補助します。 国内・海外・オンラインで開催される展示会等が対象 申請は年度内1回限り 消費税・地方消費税は補助対象外 補助上限額 国内開催：10万円 海外開催：20万円 オンライン開催：5万円

上三川町内の対象区域において、空き店舗や空き地を活用し新たに事業を開始する出店者・併用住宅（住宅+店舗）の改修を行う所有者等に対して、店舗の改装費や賃借料等を補助します。 店舗改装・併用住宅改修については工事費を補助対象とし、賃借については営業開始翌月から1年間の賃借料を補助します。 対象となる業種は主に小売業、飲食業、洗濯・理美容業、療術業などが指定されています。

町内の中小企業者が新たな販路や取引先、事業提携先等の開拓のために展示会等に出展する際の経費の一部を補助します。国内・海外・オンライン開催の展示会等が対象です。 補助対象経費: 展示会等の参加料や出展小間料 展示装飾や備品使用等の経費 （海外の場合）渡航費用（航空運賃・宿泊費等）、展示品等の輸送費 （オンラインの場合）コンテンツ制作費 年1回のみ申請可能。消費税は補助対象外です。

高根沢町内の事業所を対象に、脱炭素化および省エネの推進を目的とした補助金です。 対象事業: 省エネ診断実施事業（診断委託費の補助、上限5万円、補助率1/2） 事業所内照明LED化事業（LED照明設置費用の補助、上限50万円、補助率1/2） 温室効果ガス排出量削減によるカーボンニュートラル実現を推進し、電気料金などのコスト削減も図れます。交付状況によって、受付期間内でも締め切ることがあります。

野木町では、企業の立地や事業規模の拡大を支援するため、企業誘致奨励金制度を設けています。町内で工場（廃棄物処理業等を除く）や事業所、研究所などを新増設する事業者に奨励金を交付します。 主な奨励金の種類: 施設設置奨励金（投下固定資産額に応じて上限あり、事業開始日後3年間の固定資産税相当額） 雇用促進奨励金（野木町在住の新規雇用者1人につき10万円、上限あり） 用地取得奨励金（県・町等から取得した土地の取得額の15%、要件あり） 借地借家奨励金（土地または家屋を賃借した場合、賃借料の10%、上限あり）

この制度は、野木町の中小企業の育成並びに経営の安定を図るため、各金融機関の協力を得て運転資金・設備資金・創業支援資金の融資を行うものです。 町内に事業所を有する中小企業者や、これから創業しようとする者が対象 信用保証料や支払利子の一部補助あり 運転資金（最高500万円。7年以内）、設備資金（最高1,000万円。10年以内）、創業支援資金（最高500万円。7年または10年以内）等、用途に応じた融資枠 融資利率は取扱金融機関と町が協議して設定（目安例あり） 対象外となる業種あり（農業、林業、金融業、風俗営業等）

公道、住宅または公共施設等への倒木被害を防止し、平地林の安全な維持・保全を図るため、野木町内で危険木の伐採等を行う所有者等に対し、費用の一部を補助します。 対象は、町内平地林における倒木の危険性が高い樹木（胸高直径20cm以上・樹高5m以上）など。 対象経費は伐採・撤去・処分の費用（剪定・枝払いは除外）。 危険木を有価物として売却した場合、その売却額を差し引きます。

小山市内の中小企業者が産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）を取得する際に係る経費の一部を補助します。 制度改正により製造業以外の中小企業者も利用可能 海外で取得する産業財産権は対象外 補助対象経費：出願料、審査請求料・技術評価請求料、初回特許料・登録料、弁理士手数料、先行技術調査料などが対象

小山市内の事業者が導入する太陽光発電設備に対して、その設置費用の一部を補助します。温室効果ガス排出削減推進のための事業で、市内事業所を有し「小山市ゼロカーボン・ネイチャーポジティブ推進プラットフォーム」に参画することが要件です。補助額は5万円／kW（太陽光パネルまたはパワーコンディショナーの低い値で算出、小数点以下切り捨て）。 主な要件: 未使用の太陽光発電設備（自己所有） 発電電力量の50%以上を自家消費 FITまたはFIPの認定を取得しないこと 導入・維持管理は小山市内事業者 導入効果の報告や、一部電気料の寄付、ネイチャーポジティブ活動への参加など 国補助の併用不可。交付決定前の工事着手不可。

市内の中小企業者等が新規販路開拓・事業提携先開拓等を目的として、全国規模の展示会や海外展示会へ製品を出展する際に要する経費の一部を補助します。 国内出展は展示会等の出展料・装飾費・備品使用料が対象 海外出展はさらに渡航費、役務費、輸送費も対象 補助上限額は国内20万円、海外40万円（いずれも1事業あたり） 補助率は国内・海外ともに1/3（共同出展は1/2） 申請は展示会等開催日の2週間前まで、随時受付（予算終了次第締切）

宇都宮市では「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、市内の公共交通事業者による電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の導入、および関連設備導入を支援します。 路線バス、地域内交通、タクシー事業者または車両リース会社が対象 EVバス・燃料電池バス、電気・燃料電池タクシー、充電器、受電設備、蓄電池などに補助 再生可能エネルギーの利用やエネルギーマネジメント災害時協力など、先進的な脱炭素化の取組を推進

宇都宮市内の小規模事業者（卸売業・小売業・サービス業・製造業）が、業務の効率化や売上アップのためにICT（ソフトウェア、サービス等）を導入する際、その導入経費の一部を補助する制度です。 【対象例】 在庫管理システムの導入（卸売・小売等） 販売管理・監視システム導入（製造業等） ホームページ開設（小売・飲食サービス等） 予約管理システム導入（宿泊・飲食サービス等） ※ 汎用性が高く目的外使用となり得るもの等、一部対象外あり。 【申請要件】 申請前に宇都宮商工会議所またはうつのみや市商工会の支援を受け、経営計画・補助事業計画を策定する必要あり 交付決定前の契約・導入は補助対象外

さくら市内の中小企業者・小規模企業者が独自技術・製品を保護し、競争力向上を図るため、特許権等の取得にかかる経費の一部を補助します。 対象事業 特許権取得事業 実用新案権取得事業 意匠権取得事業 商標権取得事業 補助対象経費 特許権等の出願に要する手数料 特許権の審査請求料（出願と同時に行うもの） 実用新案権の登録料 弁理士手数料 助成は支出実績に基づき申請年度内経費が対象です。予算がなくなり次第、受付終了されます。