栃木県の補助金・助成金・融資・出資一覧

足利市内で1年以上事業を営む中小企業者を対象とした設備資金の融資制度です。市内に工場（店舗）または事業所を有し、信用保証取扱業種を営み、市税を完納していることが条件です。営業車両購入資金については、乗用車や特定ナンバー以外の車両、二輪車等は対象外です。既に設置・購入した設備や市外設置の設備は対象外となります。保証料の2/3を市が補助し、災害被災証明書がある場合は全額補助となります。

令和8年7月の短時間集中豪雨災害で被災した足利市内の中小企業者を対象に、事業用設備や車両の修繕・更新にかかる費用の一部を補助します。 補助対象は、被災した事業所を有し、被災日（2026年7月17日または18日）以前から市内で事業を営んでいる中小企業者（農林水産業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、各種財団や社団法人、学校法人、宗教法人等は除く）。 被災後も市内で事業活動を継続・再開すること、市税の滞納がないことが条件です。 補助対象経費は、事業用設備（機械装置、工具・器具備品、建物付属設備等）や事業用車両の修繕・更新費用。 国や県の同一補助金との重複利用は不可。 交付決定前に着手した修繕・更新も対象。 被災設備や車両の売却金や災害保険金等がある場合は補助対象経費から控除。 申請期限は2026年12月28日、事業完了期限は2027年3月31日です。

宇都宮市内の中小企業を対象に、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の日本国内出願にかかる経費（出願料、弁理士手数料、先行技術調査費用、図面作成費用など）を助成します。 対象は製造業、農林業、卸売・小売業、特定サービス業の中小企業（個人は対象外） 特許権については、審査請求を出願と同時に行う場合に限り、審査請求経費も対象 助成額は経費の2分の1、上限30万円、年度で1社1件まで 対象事案は令和8（2026）年1月1日から12月31日までに出願番号が付与されたもの

茂木町内の農地または菜園地において、いのししによる獣害防止のための電気柵やワイヤーメッシュ・トタン板の導入費用の一部を補助します。 電気柵本体や柵線、杭などの資材購入費が対象（消耗品のみの更新は事業費5万円以上が対象） ワイヤーメッシュやトタン板、杭などの資材購入費も対象 補助率は2分の1以内、上限50万円

鹿沼市内事業者の競争力向上や持続的な発展、地域商業の活性化を目的に、販路拡張に向けた取組を支援する補助金です。 【対象事業例】 販路拡張のための販売促進事業（単なる店頭販売等は除く） 自社製品カタログ作成や自社ホームページ作成・改修等の販促物整備事業 【補助対象経費例】 会場借上・装飾費、印刷製本費、製品等の運搬費、警備業務等雇上賃金（外部事業者契約）、カタログ・ホームページ・ECサイトの作成・改修費、その他市長が認める経費 ※同一年度内で1事業者1回限り。事前申請型（事業開始後の申請は不可）。 補助金の交付申請時期は、令和8年度の受付は終了しています。

物価高騰が続く中、事業継続および経営強化の促進を図るため、一定の省エネ性能を有する設備への買換えや、生ごみ処理機の設置等を行う市内中小企業を支援する補助金です。 【対象設備】 LED照明、エアコン、冷蔵・冷凍庫、業務用給湯器、変圧器、産業ヒートポンプ、産業用モータ（いずれも省エネ基準適合品、買換えのみ） 生ごみ処理機（買換え・新規購入対象） 【対象経費】 対象設備本体の購入費 設置工事費 部品・付帯設備費 リサイクル処理費・処分費 消費税 【補助率・上限額】 補助率：対象経費の1/2以内 上限額：LED照明・エアコン・冷蔵/冷凍庫・生ごみ処理機は30万円、その他設備は50万円 ※事前申請型（事業開始前の申請が必要） ※予算上限に達したため受付終了

日光市内の空き店舗等を活用して起業する方、または既存店舗の事業を承継して継続する方を対象に、店舗改装等の工事費用や設備設置費用の一部を補助します。営業開始後には当該店舗の賃貸借費用の一部も補助対象となります。 【主な対象業種】 小売業 飲食サービス業 洗濯業（リネンサプライ業を除く） 理容業・美容業・エステ・リラクゼーション・ネイルサービス 教育・学習支援業 療術業（マッサージ・鍼灸等） ※風俗営業等の規制対象業種や市長が不適切と認める業種は除外 【補助額・補助率】 起業創業空き店舗等活用事業：補助率1/2、上限50万円（女性・若年者は+20万円、指定区域は+10万円） 事業承継店舗更新事業：補助率1/3、上限30万円 【主な要件】 日光市起業・創業支援サロンで個別相談を受け、開業後2年間は6か月ごとに市指定アドバイザーの経営指導を受けること 市内業者による施工 工事費用合計10万円以上（税込） 工事完了後3か月以内に営業開始し、2年以上継続営業すること 市税・公共料金の滞納がないこと 過去に同種補助金の交付を受けていないこと

市内中小企業や個人事業主が、慢性的な労働力不足の解消に向け、人材確保や生産性の向上を目的としたデジタル情報発信（自社ホームページ・ECサイトの新規制作や改修、PR動画・VRコンテンツ制作）に要する経費の一部を補助します。 対象経費は外部委託費、制作に係る初期費用、研修費用（自主制作は対象外） 通信費、維持管理費、備品購入費、リース費等は対象外 PR動画・VRコンテンツ制作はホームページまたはECサイト制作と同時申請時のみ対象 1事業者あたり1回限り申請可能 対象事業の着手前に申請が必要 申請期間：令和8年4月1日（水）～令和9年2月26日（金） 対象事業の制作・支払いは令和9年3月末までに完了すること