栃木県の補助金・助成金・融資・出資一覧

町内の中小企業者が新たな販路や取引先、事業提携先等の開拓のために展示会等に出展する際の経費の一部を補助します。国内・海外・オンライン開催の展示会等が対象です。 補助対象経費: 展示会等の参加料や出展小間料 展示装飾や備品使用等の経費 （海外の場合）渡航費用（航空運賃・宿泊費等）、展示品等の輸送費 （オンラインの場合）コンテンツ制作費 年1回のみ申請可能。消費税は補助対象外です。

高根沢町内の事業所を対象に、脱炭素化および省エネの推進を目的とした補助金です。 対象事業: 省エネ診断実施事業（診断委託費の補助、上限5万円、補助率1/2） 事業所内照明LED化事業（LED照明設置費用の補助、上限50万円、補助率1/2） 温室効果ガス排出量削減によるカーボンニュートラル実現を推進し、電気料金などのコスト削減も図れます。交付状況によって、受付期間内でも締め切ることがあります。

野木町では、企業の立地や事業規模の拡大を支援するため、企業誘致奨励金制度を設けています。町内で工場（廃棄物処理業等を除く）や事業所、研究所などを新増設する事業者に奨励金を交付します。 主な奨励金の種類: 施設設置奨励金（投下固定資産額に応じて上限あり、事業開始日後3年間の固定資産税相当額） 雇用促進奨励金（野木町在住の新規雇用者1人につき10万円、上限あり） 用地取得奨励金（県・町等から取得した土地の取得額の15%、要件あり） 借地借家奨励金（土地または家屋を賃借した場合、賃借料の10%、上限あり）

この制度は、野木町の中小企業の育成並びに経営の安定を図るため、各金融機関の協力を得て運転資金・設備資金・創業支援資金の融資を行うものです。 町内に事業所を有する中小企業者や、これから創業しようとする者が対象 信用保証料や支払利子の一部補助あり 運転資金（最高500万円。7年以内）、設備資金（最高1,000万円。10年以内）、創業支援資金（最高500万円。7年または10年以内）等、用途に応じた融資枠 融資利率は取扱金融機関と町が協議して設定（目安例あり） 対象外となる業種あり（農業、林業、金融業、風俗営業等）

公道、住宅または公共施設等への倒木被害を防止し、平地林の安全な維持・保全を図るため、野木町内で危険木の伐採等を行う所有者等に対し、費用の一部を補助します。 対象は、町内平地林における倒木の危険性が高い樹木（胸高直径20cm以上・樹高5m以上）など。 対象経費は伐採・撤去・処分の費用（剪定・枝払いは除外）。 危険木を有価物として売却した場合、その売却額を差し引きます。

小山市内の中小企業者が産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）を取得する際に係る経費の一部を補助します。 制度改正により製造業以外の中小企業者も利用可能 海外で取得する産業財産権は対象外 補助対象経費：出願料、審査請求料・技術評価請求料、初回特許料・登録料、弁理士手数料、先行技術調査料などが対象

小山市内の事業者が導入する太陽光発電設備に対して、その設置費用の一部を補助します。温室効果ガス排出削減推進のための事業で、市内事業所を有し「小山市ゼロカーボン・ネイチャーポジティブ推進プラットフォーム」に参画することが要件です。補助額は5万円／kW（太陽光パネルまたはパワーコンディショナーの低い値で算出、小数点以下切り捨て）。 主な要件: 未使用の太陽光発電設備（自己所有） 発電電力量の50%以上を自家消費 FITまたはFIPの認定を取得しないこと 導入・維持管理は小山市内事業者 導入効果の報告や、一部電気料の寄付、ネイチャーポジティブ活動への参加など 国補助の併用不可。交付決定前の工事着手不可。

市内の中小企業者等が新規販路開拓・事業提携先開拓等を目的として、全国規模の展示会や海外展示会へ製品を出展する際に要する経費の一部を補助します。 国内出展は展示会等の出展料・装飾費・備品使用料が対象 海外出展はさらに渡航費、役務費、輸送費も対象 補助上限額は国内20万円、海外40万円（いずれも1事業あたり） 補助率は国内・海外ともに1/3（共同出展は1/2） 申請は展示会等開催日の2週間前まで、随時受付（予算終了次第締切）

宇都宮市では「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、市内の公共交通事業者による電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の導入、および関連設備導入を支援します。 路線バス、地域内交通、タクシー事業者または車両リース会社が対象 EVバス・燃料電池バス、電気・燃料電池タクシー、充電器、受電設備、蓄電池などに補助 再生可能エネルギーの利用やエネルギーマネジメント災害時協力など、先進的な脱炭素化の取組を推進

宇都宮市内の小規模事業者（卸売業・小売業・サービス業・製造業）が、業務の効率化や売上アップのためにICT（ソフトウェア、サービス等）を導入する際、その導入経費の一部を補助する制度です。 【対象例】 在庫管理システムの導入（卸売・小売等） 販売管理・監視システム導入（製造業等） ホームページ開設（小売・飲食サービス等） 予約管理システム導入（宿泊・飲食サービス等） ※ 汎用性が高く目的外使用となり得るもの等、一部対象外あり。 【申請要件】 申請前に宇都宮商工会議所またはうつのみや市商工会の支援を受け、経営計画・補助事業計画を策定する必要あり 交付決定前の契約・導入は補助対象外

さくら市内の中小企業者・小規模企業者が独自技術・製品を保護し、競争力向上を図るため、特許権等の取得にかかる経費の一部を補助します。 対象事業 特許権取得事業 実用新案権取得事業 意匠権取得事業 商標権取得事業 補助対象経費 特許権等の出願に要する手数料 特許権の審査請求料（出願と同時に行うもの） 実用新案権の登録料 弁理士手数料 助成は支出実績に基づき申請年度内経費が対象です。予算がなくなり次第、受付終了されます。

那須塩原市内の中小企業者が、自社の製品や技術、意匠などに関して特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得（出願）を行う際に、その費用の一部を助成する補助金です。 新たな開発や事業創出の意欲促進、製品開発力・競争力強化、経営基盤安定を目的としています。 対象は特許庁所管の産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）の取得費用です。

中小企業者等が温室効果ガス排出削減目標（SBT認定）の国際認証を取得する際にかかる経費の一部を補助します。 中小企業の脱炭素化促進と温室効果ガス排出削減を目的としています。 SBT認定取得のためのコンサルタント料および申請費用が補助対象です。

那須塩原市が、市民参加による森林づくりの機会を拡大し、森林の公益的機能への理解促進を図るため、市内で森林や林業の普及啓発活動を行う団体に対して補助金を交付。 補助対象となる活動の例：林業体験、森林観察、森林機能の学習、植樹活動など。

脱炭素アドバイザー資格制度は、環境省が認定する脱炭素に関する一定基準を満たす民間教育プログラムです。企業や事業者の脱炭素取組を推進するため、資格取得に係る費用の一部を補助します。 脱炭素アドバイザー資格の受験・取得のための費用が補助対象です。 申請額が予算額に達した時点で受付終了となります。 年度につき1事業者1回まで申請可能です。

市内の中小企業が、パリ協定が求める水準に合わせたSBT（温室効果ガス排出削減目標）認定を策定し、国際的な認証機関による認定取得に要した費用の一部を補助します。 補助対象はSBT認定の取得に関わる外部委託費、申請費用、海外送金手数料です。 この制度は、市内中小企業が脱炭素経営のモデルとなることを促進する目的です。

那須塩原市野生鳥獣被害対策協議会では、ニホンザル、ニホンジカ、イノシシ等の有害鳥獣から農作物を守るため、防除柵（電気柵、金網柵、ワイヤーメッシュ柵、ネット柵）の設置、修繕、機能強化の費用を助成します。 令和3年度から個人でも申請が可能となりました（以前は3戸以上の組織のみ）。 家庭菜園は対象外です。また、過去に本補助金を受けた場合、耐用年数が経過していない場合は対象外となることがあります。