栃木県の補助金・助成金・融資・出資一覧

鹿沼市では、市内外において鹿沼産木材または鹿沼産森林認証材を使用して、住宅・店舗・施設等を新築、改築、増築、または改装（リフォーム）される方に対し、報奨金（商品券）を支給します。 商品券は全国100万店以上で利用可能な券を支給。 定額分は市内最大20万円、市外10万円。 さらに鹿沼産森林認証材の使用量に応じて最大30万円まで加算され、合計上限は50万円となります。

物価高騰が続く状況下で、市内中小企業等の事業継続及び経営強化を目的とし、一定の省エネ性能を有する設備への買い換えや生ごみ処理機の購入・設置を支援する補助金です。 【対象設備例】 LED照明、エアコン、冷蔵・冷凍庫、業務用給湯器、変圧器、産業ヒートポンプ、産業用モータ（これらは買い換えのみ） 生ごみ処理機（買い換え・新規購入いずれも対象） 【補助率・上限】 対象経費の2分の1以内 1～3・8の設備：上限30万円 4～7の設備：上限50万円 【主な対象経費】 設備本体の購入費、設置工事費、付帯設備費、リサイクル処理・処分費、消費税等 【申請期間】 令和8年4月1日～令和9年1月29日（16:30まで、郵送は必着） ※事前申請型、事業開始前の申請が必要です。

栃木県内で地域課題を解決する社会的事業を新たに創業する方に対し、創業に必要な経費の一部を補助します。 人件費、店舗等借入費、設備費・借料、知的財産権等関連経費、謝金・旅費、広報費、外注費、委託費などが補助対象。 補助率は1/2、上限200万円。 交付決定日以降の経費が対象です。 詳細は栃木県ホームページを参照。

鹿沼市内の空き店舗を活用し新たに店舗を出店する場合、店舗家賃の一部を補助します。対象は、市の創業支援事業で証明書を受けて市内で創業する方、または市外から鹿沼市に店舗を移転する方。補助額は都市機能誘導区域内で月4万円、区域外で月3万円が上限です（補助率は家賃の1/2以内）。予算上限に達し次第、受付を終了します。申請は事前申請のみ受付です。詳しい要件や必要書類はチラシ等で確認してください。

鹿沼市内事業者の地場産業製品や技術の販路拡大、新規需要の開拓を支援するため、展示会等への出展に係る経費の一部を補助します。 申請額が予算上限に達した場合、受付終了となります。 補助対象は販路拡大のための展示会等への出展（主目的が販売のものは対象外）。 1事業者あたり同一年度内1回のみ申請可。 前年度交付を受けた事業者は対象外。 共同出展は3者以上かつ全員が補助対象者であること等要件有。 詳細要件や、対象経費・手続きの詳細は交付要領参照。 【補助率と上限額】 単独出展：補助対象経費の2分の1以内、上限30万円 共同出展：補助対象経費の2分の1以内、上限90万円

鹿沼市内の中小企業等を対象に、国内で新たに産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）を取得する際にかかる出願料や弁理士費用等の経費の一部を補助します。 支援は事後申請型で、申請前1年以内に支払った経費が対象。 1事業者あたり年度内1回、同一出願は年度を問わず1回のみ申請できます。 申請額が予算を超えた場合は受付を終了します。

鹿沼市内の店舗を対象に、改修工事費や汎用性の低い備品・設備等の購入費の一部を補助します。創業・移転・既存商業者別に補助上限額が異なります。事前申請が必要であり、予算上限に達し次第受付終了となります。 【主なポイント】 店舗の改修工事や汎用性の低い備品（パソコン・机・自動車等汎用性が高いものは除く）購入が対象 創業者・移転者（都市機能誘導区域内：上限40万円／外：上限20万円）、既存商業者：上限10万円 補助率は2分の1以内 市内の事業者による施工・購入のみ対象 事前申請型。事業開始後の申請不可

農作業の効率化や耕作放棄地の解消、農畜産物の生産性及び収益性の向上を目的に、スマート農業機械（水位センサー・給水ゲート等）の導入経費を補助します。 対象経費は機械本体の導入に係る費用（水位センサー・給水ゲート等） 機械の運搬や設置費用、消費税は補助対象外 申請は窓口持参または郵送 上限額や申請書類等の詳細はリンク先の概要PDFをご確認ください。

市内で同一事業を1年以上営む小規模企業者向けの融資制度です。事業経営に必要な設備資金および運転資金に利用できます。 融資限度額は2,000万円以内（既存の保証協会の保証付融資残高との合計） 融資期間は最長7年、金利は1.75% 栃木県信用保証協会の保証が必要（保証料年0.450%～1.980%、全額補助） 担保は原則不要、連帯保証人は個人は不要・法人は代表者のみ 受付は随時。取扱金融機関で申込 設備資金の場合、完了報告書の提出が必要

市民の環境美化意識を高め、美しいまちづくりを実現することを目的とし、花いっぱい運動に必要な経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費の2分の1（上限30,000円、1,000円未満切り捨て）を助成。 交通量が多い道路や河川敷、市長が認めた施設に設置したプランター・花壇等で花を植える事業が対象です。 補助金交付のためには事業着手前の申請が必要で、予算の範囲を超えた場合は年度途中で締め切る可能性があります。

農林商工の複数事業者による新製品・新商品の開発や、農林商工事業者自らの6次産業化による商品開発、さらに開発した商品の販路開拓や商標登録等にかかる経費の一部を補助します。 新製品・新商品の開発、研究 開発後の販路拡大、商標登録 が対象です。

鹿沼市内で創業・業種転換・新分野進出を目指す中小企業者向けの制度融資です。設備資金や運転資金の調達を支援し、信用保証料の全額補助もあります。認定特定創業支援証明書があると金利優遇あり。 設備資金・運転資金の融資 信用保証協会の保証付き、保証料は全額補助 最大500万円（個人・法人）、最大2,000万円（組合）。転換・新分野進出に設備資金の場合は個人・法人1,000万円 償還期間5年以内、当初6ヶ月以内据置可 金利は年利1.75%(3年以内)、1.85%(5年以内)、創業支援認定で0.1%優遇 融資申込時に既に購入・契約済の設備は対象外 担保は原則不要（500万円を超える場合は原則必要）

さくら市内の中小企業者が脱炭素経営へ移行するために必要な取り組み（SBT認定取得、省エネ診断等）に係る費用を支援します。 SBT認定取得業務の外部委託費用および申請費用（海外送金手数料等含む） 省エネお助け隊による省エネ診断に要した費用 補助対象経費の1/2（最大SBT認定100万円、省エネ診断5万円）を助成。 ※消費税は除きます。 ※国・自治体から他の補助金を受けている場合は、その金額を除いた額を補助対象とします。

那須塩原市では、ワークライフバランスの向上や多様な働き方を促進するため、市内に本社を移転または新たに事務所を新設する企業を対象に、オフィス整備にかかる費用の一部を補助します。 補助のポイント: 市外から那須塩原市への本社移転や、市内に事務所・事業所がない企業の市内事務所新設が対象。 土地・建物自体の購入費は対象外。 オフィス開設に関わる改修・改築費、附帯設備設置費、備品購入費、運搬費、委託費等が補助対象。 事業計画や税の滞納がないこと、最低3年以上オフィス運用の誓約など、細かな条件有。 一部事業や業種（貸金業、マルチ、風俗関連等）は対象外。

ごみステーションの適正かつ衛生的な管理を目的に、ごみステーションの設置・修繕・改設・増設を行う自治会や地域団体に対して補助金を交付します。 ごみステーションの新設・修繕・改設・増設が対象 補助率はかかった費用の2分の1で、上限3万円 年度内に申請が必要（年度をまたぐ申請不可） アパート等の共同住宅を設置場所とするものは対象外 土地の取得・賃借にかかる費用は対象外

下野市内の商店街等にある店舗を対象に、改装・改修または設備設置の費用を補助します。 地域経済の活性化とまちなかの賑わい再生を目的とし、既存店舗のリフォームや空き店舗の活用による新規開業を支援します。 補助率と限度額： 空き店舗開業者：1/2、上限100万円 既存店舗営業者：1/3、上限50万円 対象工事は内装・外装・建物の改修・付随設備設置等です。 消費税等は補助対象外です。 詳細な申請の流れや必要書類、交付決定後の手続き・財産処分等の制限があります。

宇都宮市内の中小企業を対象に、女性が働きやすい職場環境の整備や女性の新規雇用・職域拡大の促進等、女性活躍推進に資する取り組みに対して経費の一部を補助します。工事費（女性専用トイレ、更衣室、託児室等の整備など）や備品購入費、フェムテック製品やサービスの導入費、コンサルティング経費などが対象です。対象経費の1/2、上限50万円まで補助。

市内の地域活性化を目的に、空き店舗を活用して新たに事業を開始する方や、店舗併用住宅等を改修し店舗部分を貸し出す方に対し、補助金を交付する制度です。 主なポイント： 空き店舗の家賃（中心市街地は最長36か月、その他は最長12か月）と店舗改装費が補助対象 改装対象経費例：内装・外装工事、給排水設備、照明、空調、トイレ新設・改修、看板、備品等 店舗併用住宅の生活空間・事業空間の分離に関する工事も一部対象

宇都宮市内の中小企業等を対象に、 給電性能を備えたBEV（電気自動車） BEMS（ビル・エネルギー管理システム） の導入費用の一部を補助することで、市内事業者の脱炭素化とエネルギー消費量の削減を支援する制度です。 リースや残価設定型クレジットによる導入も補助対象となります。