栃木県の補助金・助成金・融資・出資一覧

地域の高齢者等が気軽に集える継続的な憩いの場（ささえ愛サロン）を作り、地域の「つながりづくり」「生きがいづくり」「健康づくり」を推進するための活動を行う団体に対し、事業運営費および開設準備費の一部を補助します。 運営費補助金：サロン運営に関する会場使用料、光熱水費、保険料、燃料費などが対象。上限50,000円（年）、最大3年間。 開設準備費補助金：活動場所の軽微な改修や備品購入費が対象。上限50,000円（初年度のみ）。 申請を考えている方は事前に窓口までご相談ください。要件や手続きについて説明があります。

市内で子ども食堂を運営する団体への運営費補助金です。 子どもやその保護者へ食事の提供や居場所づくりを行う団体を対象に、定期・夏休み等・チャレンジ（新規）コースに分かれて運営経費を助成します。支給額は開催コースや会場借用の有無、実施回数によって異なります。 対象期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日。

宇都宮市内の中小企業者および協同組合等を対象に、機械や設備の設置、店舗等の新増改築といった設備資金の融資を行います。 資金使途: 機械・設備の設置、店舗等の新増改築（事前購入・事前着工は対象外） 信用保証付き（栃木県信用保証協会） 一定条件下で信用保証料の補助あり（1,000万円以内・年度1回限り） 返済は1年以内の据置後、月賦返済

足利市内の中小企業者が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権（自社製品に限る）の取得を行う際に、特許庁への出願料や弁理士手数料など出願にかかる費用の一部を補助する制度です。 補助金申請は出願前に行う必要があります。 申請書の作成内容は事前確認が必要です。 交付決定は1年度につき1回までです。

新たに茂木町で農業を開始し定住する意志のある就農者を対象に、住宅の修繕や清掃、簡易な農機具の購入などにかかる費用の一部を助成します。 農業経営に専念したい方に対し、最大10万円まで助成。 購入・修繕費等の1/2が助成されます。

地域住民が自主的に行う自治会活動の経費等について、壬生町が補助金を交付する事業です。少子高齢化やライフスタイルの変化による自治会活動の低下防止、住民主体の地域づくりの推進を目的とし、健康づくり、デジタル化推進、環境負荷低減活動なども対象です。 【対象活動例】 健康講話や介護予防教室 ウォーキング大会、ラジオ体操、運動会 スマートフォン・パソコン操作講座、WEB会議導入 環境講座、緑のカーテン作り、清掃活動など 【対象外の例】 他団体主催/二重申請となる活動 飲食・記念品への全額利用、アルコール・宗教関連費用など 交付決定日前の支出や現金・商品券としての支給等

町内において新たに創業した方に対して、賃借料の一部を補助します

益子町における農業の担い手育成を目的として、農業研修者を受け入れる農家に対し助成金を交付します。 1名あたり月額2万円、最長2年間を交付の上限とし、1受入農家あたり研修者は3名までです。 研修日数が各月の半分未満の場合は交付対象外です。

益子町の地場産業（特に益子焼やふるさと納税返礼品関連）の育成を目的とした補助金。ふるさと納税の返礼品を生産する設備導入や、若手陶芸家の生活・作陶・設備導入、窯業従事者の雇用促進など、様々な形で支援を行う新制度です。 【事業1】町内ふるさと納税協力事業者の設備導入費用の半額（上限50万円、申請は1回限り） 【事業2-1】窯業志望者の賃貸住宅家賃の1/4（年間上限12万円、最大3年） 【事業2-2】作陶用設備賃借料の半額（年間上限12万円、最大3年） 【事業2-3】作陶設備（窯、ろくろ等）導入費用の半額（上限50万円、申請は1回限り） 【事業3】窯業志望者を雇用した場合の給与の1/3（1人月額最大5万円、2名まで、最大2年） 10年以内に事業中止の場合、補助金返還義務あり。

益子町内での新規事業創出支援、移住促進、地域経済活性化を目的として、公的支援機関等が実施する起業セミナーの受講者に対し、受講料または交通費・宿泊費の一部を益子スマイル通貨（地域通貨）で補助します。 受講料補助：上限5,000円（対象経費の2分の1以内） 交通費・宿泊費補助（町外在住者）：上限15,000円（宿泊費は3,000円/1泊、対象経費の2分の1以内） いずれか一方のみ申請可能（併用不可）、申請は1回限り

益子町では、地域農業の振興と新たな担い手確保のため、町内で新たに農業を開始する新規就農者等に対し各種補助金を交付しています。 主な支援内容: 家賃補助：家賃の月額1/2（最大2万円／月、最大3年間） 農業機械・施設導入補助：取得・修繕費用の1/2（新規就農者: 最大100万円、新たな担い手: 最大50万円） 種子・種苗購入費補助：園芸作物の種子・種苗購入の1/2（最大5万円）

益子町では、地場野菜等の出荷促進および農業経営の安定を図るため、新設または増設する農業用ビニールハウスやトンネルにかかる資材購入費の一部を補助します。 ビニールハウス・トンネル資材等購入費（ただし暖房設備や灌水施設などの附帯設備・労務費は対象外） 補助対象事業費は5万円以上

町内の事業者が既存施設を改修して、テレワーク・コワーキングスペース等の共用型施設を整備するための費用の一部を支援します。 ＜対象経費＞ 通信設備工事・電気設備など施設改修費 什器・備品等の購入費 （※土地・建物の取得・賃貸、撤去費用、消耗品、維持管理経費等は対象外）

町内の露地野菜生産拡大を目的とし、生産出荷に必要な農業機械や施設の整備に要する費用の一部を補助します。 露地野菜の生産力強化・規模拡大、経営安定が目的 農業機械・農業用施設等の購入費が対象