滋賀県野洲市の補助金・助成金・融資・出資一覧

精神科病院に1年以上入院していた精神障害者の地域生活への移行や自立支援に係る施設・事業所に対し、以下の経費を補助。 【地域生活体験支援】 1年以上入院し、症状が安定して退院可能だが施設体験利用が必要な者への支援…1日5,000円、年12日まで。 【地域生活定着促進】 1年以上入院後、地域で生活し6か月以内に通所施設等を正式利用する者への支援…月5,000円、年6か月まで。 【宿泊体験支援】 1年以上入院、または生活訓練施設入所中でグループホーム等宿泊体験が必要な者への支援…1泊5,000円、年7泊まで。

野洲市では、中小企業退職金共済法に基づく退職金共済制度への新規加入を促進し、中小企業で働く従業員の福祉向上と雇用安定を目的として、その掛け金の一部を補助します。 対象従業員1人につき、掛金月額の20%（上限：1人あたり月5,000円）を補助 補助対象期間は契約成立した月から12ヶ月間 毎年1月上旬に対象者へ申請書類等を送付

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは滋賀労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

滋賀県では、最低賃金の引上げに向けた環境を整備するため、生産性の向上と最低賃金の引上げを目指す県内中小企業等に対し、国の「業務改善助成金」に上乗せして支援を行います。 補助対象経費は、国の業務改善助成金の対象経費のうち支出済額から助成額を除いた額（自己負担額）です。 申請は「しがネット受付サービス」からのみ受け付けています。窓口・郵送での申請はできません。 補助上限額は、国の業務改善助成金の交付額の確定内容（申請コース、引上げ労働者数）に応じて異なります。詳細は一覧表（PDF）をご確認ください。

滋賀県内の介護サービス事業所が、従業員に対して介護員養成研修（介護職員初任者研修、生活援助従事者研修）または実務者研修を受講させる際に負担した受講料の一部を補助する制度です。介護未経験者の新規参入やキャリアアップによる定着促進を目的としています。 補助対象は法人事業者であり、個人受講者への補助ではありません。 補助対象経費は受講料のみで、受講者1名につき上限10万円、補助率は3分の2（千円未満切捨）です。 補助金の交付申請時や実績報告時に消費税等仕入れ控除額を減額して申請・報告する必要があります。