滋賀県東近江市の補助金・助成金・融資・出資一覧

東近江市では、「東近江市にぎわい里山づくり条例」に基づき、里山の保全および多面的な活用を推進しています。条件を満たす里山保全活動団体を「にぎわい里山づくり団体」として認定し、活動を支援する交付金制度です。 認定団体が年間6回以上かつ延べ30人以上で活動した場合、初年度10万円、2～5年目は毎年5万円の交付金が支給されます（予算の範囲内で交付）。 申請は、既に活動している団体だけでなく、これから活動予定の団体も可能です。

水田での野菜生産拡大を図るため、東近江市独自で面積拡大に応じて交付金を支給する事業です。対象品目（例：えだまめ、かぼちゃ、じゃがいも等）の作付面積を10アール以上拡大し3年間継続すること、出荷・販売実績が必要です。 補助単価は1年目5万円/10アール、2年目3万円/10アール、3年目1万円/10アール（1件の上限面積は1.5ヘクタール、申請状況によって減少の場合あり）。面積拡大には野菜全体での拡大が必要です（品目の変更のみでは不可）。 市内の認定農業者、新規認定就農者、集落営農組織、JA取りまとめ生産組織等が対象です。

東近江市では、独身男女の結婚に向けた出会いの創出を目的とした事業に対し補助金を交付しています。 対象事業 婚活支援事業：法人・任意団体・個人が開催する婚活支援イベント 異業種間交流事業：市内に事務所または事業所がある2者以上が連携開催する異業種間交流イベント 同窓会事業：個人または団体が開催する同窓会 補助上限額 婚活支援・異業種間交流事業：20万円（参加者30人以下は1事業につき10万円） 同窓会事業：10万円（出席者数×2,000円を上限） 申請方法 事業実施の1カ月前までに窓口相談の上、必要書類を提出

介護保険サービスの新たな雇用確保とサービスの安定供給を図るため、介護職員初任者研修課程の受講料および教材費の一部を補助します。 受講料および教材費の2分の1（上限5万円、1,000円未満切捨）を補助 申請は就労を開始した日の属する年度内に必要 予算額に達し次第、受付終了となります

東近江市内または市外で開催されるコンベンション、合宿、研修、ロケーション撮影において、市外からの参加者が市内宿泊施設に宿泊する場合、主催者に対して補助金を交付します。 補助対象は市内外の開催で、市外からの参加者が5人以上、所定の延べ宿泊数を満たす場合。 スポーツ大会、学会、研修、映画・テレビ撮影などが対象。 市内実施：コンベンションは延べ10泊以上、合宿等は延べ5泊以上。 国民スポーツ大会等一部対象外あり。 交付申請は開催日の14日前までに必要。

本市では、休業などによるドナーや事業所の経済的負担を軽減し、ドナー登録の推進および骨髄などの移植の推進を図るため、助成金を交付します。 申請 ・骨髄等提供日から1年以内

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは滋賀労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。