佐賀県の補助金・助成金・融資・出資一覧

事業資金の借入れが困難な中小企業者のために、鳥栖市と金融機関が資金を出し合い、佐賀県信用保証協会の保証をつけて金融機関から融資を行う制度です。運転資金や設備資金に利用できます。市が信用保証料（事業者選択型経営者保証非提供制度の上乗せ分を除く）を全額負担します。 運転資金（商品仕入・経費支払等） 設備資金（建物、機械設備、工具器具備品等。ただし土地取得は対象外） 融資限度額：1,000万円 融資期間：運転資金60ヶ月以内、設備資金120ヶ月以内 固定金利：年利1.4％～1.6％（期間により異なる） 保証人：個人事業者原則不要、法人は代表者のみ 担保：原則不要

佐賀市は2050年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティさがし」を表明。 市民・市内事業者による脱炭素の取組に係る費用の一部を助成します。 主な補助メニュー： 次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入：5万円/台（市内店舗購入の新車、リース・買替え除外） 電動アシスト自転車購入：本体価格の20％（上限12,000円/台、市内店舗購入のみ） 宅配ボックス購入：本体価格の50％（上限10,000円/台） 省エネ最適化診断等の受診：対象経費の全額または一部（1申請者1回） 環境経営推進（認証取得、再エネ100宣言）：経費1/2（上限10万円、1申請者1回） 2～5は先着順、1は抽選区分あり。詳細は申請の手引き等要確認。

伊万里市が実施する企業誘致や産業振興のための優遇措置です。 主な内容 (1)各種法律（半島振興法、地域再生法、地域未来投資促進法）に基づく固定資産税の不均一課税や課税免除 対象業種や設備取得額に基づき、最大3年間にわたり固定資産税の大きな減免・免除が受けられます。 例：1年目は90％減免など。 (2)工場等の設置による奨励金（設備投資奨励金） 一定額以上の設備投資・取得を行った場合、固定資産税を基準とした奨励金の交付があります。 (3)ビジネス支援サービス業等立地奨励金 雇用人数・投資額等の要件を満たす事業者に設備機器取得補助や研修費補助、賃料補助など多様な支援が行われます。 いずれも事前申請が必要です。

伊万里市内で製造業やビジネス支援サービス業が用地を取得し、一定の投資や雇用要件を満たした企業に対して、用地取得費の一部を奨励金として交付します。 支給内容 1ヘクタール以上の用地取得 投下固定資産（建物・償却資産）の取得額が2億円以上 市内で新規常時雇用従業員10人以上 用地取得費の10％以内（上限3,000万円） 3,000㎡以上の用地取得 投下固定資産の取得額が1億円以上 市内で新規常時雇用従業員5人以上 用地取得費の5％以内（上限1,000万円） ※佐賀県企業立地補助金の対象になる場合は除く。 注意点 奨励金交付を受ける場合、工場等の新設や増設、設備導入の前に「優遇措置適用工場等指定申請」の手続きが必要

佐賀市内に新たに工場等を設置する製造業等の企業に対して、以下の優遇制度を提供しています。 固定資産税の5年間免除・5年間半減（要件あり） 本来業務用資産に対する固定資産税相当額を3年間助成 新規地元雇用者1人につき50万円（最大50人分）交付 金融機関からの借入利息の1%以内、年間100万円・最長7年間交付（総額1億円まで） 新規進出や雇用創出を支援し、企業活動の定着を促進します。

佐賀市は情報通信関連企業（ソフトウェア業等）の立地促進のため、各種優遇制度を用意しています。 主な内容は以下の通りです。 【税制優遇】投下固定資産（設備等）に対し、5年間の固定資産税免除、その後5年間は税率半減。 【設備費補助】設備機器の取得・賃借費の2分の1（上限1,500万円、当初1回のみ）補助。 【家賃補助】オフィス賃料の2分の1を3年間補助（他機関との併用時は差額のみ）。 【立地奨励金】取得した設備機器の固定資産税相当額を、課税初年度から3年間分補助。 【雇用奨励金】新規雇用者（市内在住）1人あたり最大50万円（上限2,500万円、当初1回、事業開始1年後判定）。 このほか、空きビルや人材に関する情報提供などの支援もあります。

佐賀市内の中小企業者等による販路開拓を支援するため、佐賀県外やオンラインでの展示会・見本市等への出展費用、または県外物産展等催事へ出店する費用の一部を補助します。 対象事業例： 佐賀県外・オンライン開催の展示会や見本市等への出展 佐賀県外物産展などへの出店（対面販売・試食販売 等） 随時募集（予算上限に達し次第終了）。補助事業の実施期間は2月末までに完了してください。

伊万里市内の中小企業の運営及び設備に必要な資金の融資を円滑にし、経営の合理化を促進することで産業振興を図ることを目的とした融資制度です。 運転資金・設備資金が対象。 貸付限度額は合算で1,000万円以内。 佐賀県信用保証協会の保証が必要。 信用保証料は全額市が補填。 融資利率は借入期間によって異なります（年1.4％～1.6％）。

鳥栖市が指定する中心市街地（鳥栖駅西側商業地域）の空き店舗や空き家を改装し、新たに独立・開業または新事業の展開をしようとする方に対して、改装費の一部を補助します。申請は改装工事前に鳥栖商工会議所を通じて行います。予算の範囲内で先着順です。 移住起業者：補助率3/4以内、上限150万円 それ以外：補助率1/2以内、上限100万円

唐津市では、地域猫活動への支援として、飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術費や、保護・捕獲時のエサ代の一部を補助します。 地域猫活動とは、地域住民・行政・猫ボランティアが協働し、飼い主のいない猫の管理等を通して共生を図る活動です。 申請は2026年4月1日（令和8年4月1日）から受付開始。 対象団体の登録、申請手順あり。 オンライン・紙での申請が可能。 1団体あたり年間4匹まで、オス・メスで補助上限が異なります。

佐賀市中心市街地の新規出店者を対象とし、商店街と連携した経営アドバイス会や中小企業診断士による経営指導などの「経営支援プログラム」を実施します。また、遊休不動産を活用した店舗改装費や、プログラム期間中の家賃の一部を補助する資金支援も行います。 経営支援：商店主による経営アドバイス会（全10回）・中小企業診断士による経営指導（全10回） 店舗改装費補助：補助率1/2以内、上限50万円 家賃補助：補助率1/2以内、上限5万円/月（総額50万円まで）

佐賀市内の中小企業・小規模企業が人材確保や人材定着のために行う、採用情報・広報充実、現状分析、制度改正への取組を支援する補助金です。 主な対象事業例： 採用HP・パンフレット・動画等の作成、および各種求人メディアへの掲載（両方必須） 採用広報管理、面接代行等の採用業務の外部委託 従業員満足度・エンゲージメント調査や、調査結果に基づくセミナー受講 人事評価制度や就業規則等の見直しに係る専門家への委託・相談、労務管理システム導入 等 ※受付は予算額に達したため、令和7年度分は終了しています。

農業生産性向上および農家経営の効率化・安定化のため、圃場の区画拡大整備または暗渠排水整備を行った方が、事業に要した費用の一部補助を受けられます。 区画拡大整備については、畦畔撤去を伴う均平作業が対象。 暗渠排水整備は、「有材暗渠の埋設」または「清掃」が対象。 暗渠排水整備については、過去に国・県の補助事業を受けていない圃場が対象となります。