佐賀県の補助金・助成金・融資・出資一覧

佐賀市内の中小企業者等による販路開拓を支援するため、佐賀県外やオンラインでの展示会・見本市等への出展費用、または県外物産展等催事へ出店する費用の一部を補助します。 対象事業例： 佐賀県外・オンライン開催の展示会や見本市等への出展 佐賀県外物産展などへの出店（対面販売・試食販売 等） 随時募集（予算上限に達し次第終了）。補助事業の実施期間は2月末までに完了してください。

伊万里市内の中小企業の運営及び設備に必要な資金の融資を円滑にし、経営の合理化を促進することで産業振興を図ることを目的とした融資制度です。 運転資金・設備資金が対象。 貸付限度額は合算で1,000万円以内。 佐賀県信用保証協会の保証が必要。 信用保証料は全額市が補填。 融資利率は借入期間によって異なります（年1.4％～1.6％）。

鳥栖市が指定する中心市街地（鳥栖駅西側商業地域）の空き店舗や空き家を改装し、新たに独立・開業または新事業の展開をしようとする方に対して、改装費の一部を補助します。申請は改装工事前に鳥栖商工会議所を通じて行います。予算の範囲内で先着順です。 移住起業者：補助率3/4以内、上限150万円 それ以外：補助率1/2以内、上限100万円

唐津市では、地域猫活動への支援として、飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術費や、保護・捕獲時のエサ代の一部を補助します。 地域猫活動とは、地域住民・行政・猫ボランティアが協働し、飼い主のいない猫の管理等を通して共生を図る活動です。 申請は2026年4月1日（令和8年4月1日）から受付開始。 対象団体の登録、申請手順あり。 オンライン・紙での申請が可能。 1団体あたり年間4匹まで、オス・メスで補助上限が異なります。

農業生産性向上および農家経営の効率化・安定化のため、圃場の区画拡大整備または暗渠排水整備を行った方が、事業に要した費用の一部補助を受けられます。 区画拡大整備については、畦畔撤去を伴う均平作業が対象。 暗渠排水整備は、「有材暗渠の埋設」または「清掃」が対象。 暗渠排水整備については、過去に国・県の補助事業を受けていない圃場が対象となります。

ビジネス支援サービス業などの立地を促進するための奨励金制度です。主な内容は以下の通りです。 設備機器取得等補助: 投資額（佐賀県補助を控除）の1/2（初回のみ、上限1,500万円） オフィス賃料補助: 賃料の1/2（佐賀県補助を控除、2年間、上限1,000万円） 研修費補助: 新規地元雇用者研修費の1/2（1年間、1人あたり上限20万円） 立地奨励金: 取得設備機器の固定資産税相当額（3年間、上限なし） 雇用奨励金: 新規地元雇用者1名あたり50万円（非正社員は1/2、障害者雇用は2倍、1年間、上限2,500万円） 対象業種はビジネス支援サービス業、ソフトウェア業、情報処理サービス業など。

有機農業や先端技術の導入によるスマート農業を促進し、農産物や営農の付加価値を高めるための認証や資格・免許等の新規取得を支援します。 主な対象認証・資格例： 有機JAS認証 GAP認証 HACCP認証 スマート農業（例：農業用ドローンの免許など） 6次産業化のために必要な認証等 市長が認めるその他の認証 補助対象経費： 認証や資格等の取得に直接必要な経費（※システムや資機材の導入費用は対象外） 補助金額： 5万円以内

農業への新規参入を目指す方や、若手農業者の定着・発展のための補助金・助成金制度です。 主な支援内容 就農準備資金：研修中の49歳以下の研修生向け。年間150万円（最長2年） 経営開始資金：認定新規就農者（49歳以下）向け。年間150万円（最長3年） 経営発展支援事業：機械・施設・家畜等導入を支援。補助対象事業費上限1,000万円（経営開始資金受給者は500万円） 雇用就農資金：49歳以下の就農希望者を雇用する法人等への支援。年間60万円（最長4年）

鳥栖市が市内に立地・進出する企業に対し、法人の種類や条件に応じて、固定資産税相当額の奨励金や建設費補助、雇用奨励金などの優遇措置を実施しています。 主な内容 製造業用施設やビジネス支援サービス業用施設、本社機能または支店、流通関連施設が対象 投下固定資産総額や従業員数等の要件を満たす場合、固定資産税相当額や建設費、賃貸費などの助成 新規雇用人数に応じた奨励金（最大2,500万円） 対象経費には建物・機械装置・土地・リース料・器具備品・賃料等が含まれる

武雄市において、産業振興および雇用機会の拡大を目的とした企業誘致補助金制度です。市内での新規事業所設立・増設に対して、固定資産税の免除、雇用奨励金、利子補給金、操業支援補助金など、複数の支援メニューが用意されています。 新設・増設による固定資産取得額および地元雇用数などの条件を満たすと、税免除や奨励金等が提供されます。 佐賀県の優遇制度も併用可能です。